○添付資料の目次

１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………２

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２

（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………３

２．中間財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………４

（１）中間貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………４

（２）中間損益計算書 ……………………………………………………………………………………………６

（３）中間キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………７

（４）中間財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………８

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８

（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………８

（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………８

３．補足情報 …………………………………………………………………………………………………………９

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当中間会計期間における日本経済は、雇用情勢や所得環境が着実に改善するなか、個人消費には持ち直しの兆しが見られ、景気は緩やかな回復基調を持続しました。一方で、米国の通商政策の動向が国内の生産活動に不透明感をもたらしているほか、物価上昇の継続に伴う消費者心理の冷え込みや金融資本市場の変動など、依然として予断を許さない状況が続いております。

当社事業が中心的に関わる一般消費財流通業界においては、生活必需品に対する根強い節約志向から「消費の二極化」が加速する一方、機能性や利便性を追求した付加価値製品への需要は堅調に推移しました。具体的には、インバウンド需要の伸長が店舗販売の追い風となったほか、健康・美容意識の高まりを背景としたスキンケア製品や、園芸資材・ペット関連商品に対する需要も底堅く推移しました。

事業別の活動状況は次のとおりです。

●　ＥＤＩ事業

日用品・化粧品、ペットフード・ペット用品、ＯＴＣ医薬品（一般用医薬品）に加え、健康食品や園芸などの隣接した各業界に向けた「基幹ＥＤＩ^※1」サービスや「販売レポートサービス^※2」の受注・利用の拡大に向けた営業活動に注力した結果、利用企業数は堅調に増加しました。一方で、物流コストの上昇や経営資源の集中を背景とした、一部の利用企業によるアイテム数の絞り込みや、配送効率化を目的とした商品の大容量化といった動きが継続しました。これらの外部要因による一連の影響を受け、当社のデータ量は微減となりました。

こうした環境下で、当社が持続可能な物流環境の実現を目指して力を入れている「ロジスティクスＥＤＩ^※3」においては、日用品・化粧品業界の大手企業を中心に出荷予定データ^※4（ＡＳＮデータ）の活用が着実に広がっており、利用企業数、接続本数ともに増加しました。

また、2025年９月にサービスの提供を開始した「返品ワークフローシステム・サービス^※5」については、導入企業での利用が開始されました。現在、候補企業への提案を進めており、引き続き着実な導入拡大を図ってまいります。

※1 基幹ＥＤＩ：メーカー・卸売業間の発注から請求・支払、販売実績管理までの20種の伝票をデータで交換すること

※2 販売レポートサービス：卸売業の販売実績をメーカーに通知する「販売データ」を集計・加工して提供するサービス

※3 ロジスティクスＥＤＩ：物流に関する各種データをメーカー・卸売業間で交換すること

※4 出荷予定データ：卸売業からの発注に基づき、メーカーの出荷予定情報や出荷確定情報を卸売業に通知するデータ

※5 返品ワークフローシステム・サービス：返品調整業務の効率化をWebで支援するサービス

●　データベース事業

各データベースサービスの付加価値向上のための取り組みを継続しました。

小売業の店舗や、卸売業の支店・物流センターなどを示す「標準取引先コード」を蓄積した「取引先データベース」は、さらなる活用可能性に向けた調査を行いました。

当社は、株式会社あらた及び株式会社ＰＡＬＴＡＣとの３社共同で、2025年11月に「株式会社プロダクト・レジストリ・サービス」を設立いたしました。本新会社は、参画各社の知見を結集し、最新の正しい情報を一元管理することで、高精度なデータ提供を実現する次世代型のプラットフォームを構築いたします。商品情報の標準化を通じて業界全体の生産性向上を目指すものであり、2026年４月のサービスの提供開始に向けて現在準備を進めております。

これら２つの事業への取り組みの結果、「販売レポートサービス」の売上増加があったものの、「基幹ＥＤＩ」のデータ量の微減により、当中間会計期間の売上高は1,573百万円（前期比1.2％減）となりました。売上原価は597百万円（前期比0.9％減）、販売費及び一般管理費も659百万円（前期比6.3％減）となった結果、営業利益は316百万円（前期比10.7％増）、経常利益は333百万円（前期比11.3％増）となり、中間純利益は224百万円（前期比12.8％増）となりました。

（２）財政状態に関する説明

①　資産、負債、純資産の状況

当中間会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ70百万円（1.1％）減少し、6,582百万円となりました。流動資産は50百万円（1.4％）増加し、3,537百万円となりました。これは主に前払金が増加したことなどによるものであります。また、固定資産は前事業年度末に比べ120百万円（3.8％）減少し、3,044百万円となりました。これは主にソフトウエアが減少したことなどによるものであります。

負債の部は、前事業年度末に比べ61百万円（6.1％）減少し、955百万円となりました。流動負債は42百万円（8.4％）減少し、463百万円となりました。これは主に未払金が減少したことなどによるものであります。固定負債は19百万円（3.8％）減少し、491百万円となりました。これは主に繰延税金負債が減少したことなどによるものであります。

純資産の部は、その他有価証券評価差額金が減少したことなどにより、前事業年度末に比べ8百万円（0.2％）減少し、5,627百万円となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ47百万円減少し、2,828百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は、254百万円となりました。これは主に、税引前中間純利益（333百万円）及び減価償却費（135百万円）の計上があった一方で、前払金の増加額の計上（106百万円）があったことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、155百万円となりました。これは、関係会社株式の取得（80百万円）があったことなどによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、145百万円となりました。これは、配当金の支払額があったことによるものであります。

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明

当期は、主力事業である「基幹ＥＤＩ」サービスを日用品・化粧品、ペットフード・ペット用品及びＯＴＣ医薬品に加え、健康食品や園芸などの各業界へ引き続き拡販してまいります。並行して、「販売レポートサービス」によるデータ活用支援や「MITEOS」を通じた卸売業オンライン化支援を推進し、中長期的な収益基盤の強化を図ってまいります。さらに、注力分野である「ロジスティクスＥＤＩ」の利用企業及び接続本数の拡大を図るとともに、提供を開始した「返品ワークフローシステム・サービス」の早期の利用拡大に向けて取り組んでまいります。あわせて、これらに続く新規サービスを迅速に創出するべく、開発体制のさらなる強化を図ってまいります。

通期の見通しにつきましては、現時点におきましては2025年９月16日付「2025年７月期決算短信〔日本基準〕（非連結）」に記載の業績予想と変更はありません。

２．中間財務諸表及び主な注記

（１）中間貸借対照表

（２）中間損益計算書

（３）中間キャッシュ・フロー計算書

（４）中間財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間会計期間(自  2024年８月１日  至  2025年１月31日)

当社は、報告セグメントが単一となっており、区分すべき事業セグメントが存在しないため、記載を省略しております。

Ⅱ  当中間会計期間(自  2025年８月１日  至  2026年１月31日)

当社は、報告セグメントが単一となっており、区分すべき事業セグメントが存在しないため、記載を省略しております。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、2026年１月28日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、以下のとおり自己株式の取得を実施いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

株主価値の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため。

２．自己株式取得に関する取締役会の決議内容

（１）取得する株式の種類　当社普通株式

（２）取得する株式の総数　90,000株（上限）

（発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 1.4％）

（３）株式取得価額の総額　112,050,000円（上限）

（４）取得日　　　　　　　2026年１月29日

（５）取得方法　　　　　　東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）による買付け

３．自己株式の取得結果

（１）取得した株式の種類　当社普通株式

（２）取得した株式の総数　78,600株

（発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 1.2％）

（３）株式取得価額の総額　97,857,000円（１株につき 1,245 円）

（４）受渡日　　　　　　　2026年２月２日

（５）取得方法　　　　　　東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）による買付け

３．補足情報

　　当中間会計期間における販売実績を事業別に示すと、次のとおりであります。

以上