○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………４
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………４
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………６
中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………６
中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………７
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………８
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当社グループは当中間連結会計期間においては、増収減益となりました。売上高は５億24百万円（前中間連結会計期間比24.6％増）、営業損失は39百万円（前中間連結会計期間は22百万円の営業損失）、経常損失は２億67百万円（前中間連結会計期間は94百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する中間純損失は２億85百万円（前中間連結会計期間は79百万円の親会社株主に帰属する中間純利益）となりました。
売上高は当社が営むコンテンツ事業の受注状況が堅調であり、ロイヤリティ収入も好調であったことから、増収となりました。営業利益については、売上原価の人件費等や販売費及び一般管理費といった固定費が増加したことから、減益となりました。経常利益については、前中間連結会計期間には好調であったリゾート事業の利益を取り込んでおりましたが、当中間連結会計期間はDigital Finance事業の業績のみを取り込むこととなり、訴訟対応等の費用が継続的に影響したことから、持分法による投資損失を３億17百万円計上した結果、赤字となりました。これらの結果、親会社株主に帰属する中間純利益も赤字となりました。今後とも地道に訴訟対応を行い、また潤沢となった手許資金を活用することで長期的に赤字を解消してまいります。
当社といたしましては、今後とも短期的な景気判断や収益について適切に対処しながらもそれらに囚われることなく、中長期的視点で経済成長する地域に適切に投資し、当社の成長を目指しております。
セグメントの業績につきましては、当社は従来「コンテンツ事業」「Digital Finance事業」の２つを報告セグメントとしておりましたが、「コンテンツ事業」の単一セグメントへ変更いたしました。
従いましてセグメント業績ではありませんが、従前と同様の処理を行った場合の業績概要を参考に記載いたします。
① コンテンツ事業
当事業の当中間連結会計期間における業績は、増収増益となりました。当中間連結会計期間における業績は、売上高４億94百万円（前中間連結会計期間比23.2％増）、セグメント利益は１億34百万円（同6.4％増）となりました。これは受注状況が堅調であったことに加え、当中間連結会計期間のロイヤリティ収入が好調であったことによるものです。
当事業は、主にゲームの企画開発や漫画やアニメ、ゲーム等のエンターテインメント関連の書籍及び電子書籍の企画編集、様々なコンテンツを商品・イベント化する企画開発など、コンテンツ商品の企画開発分野で独自性を持って展開しております。
現在、当社の祖業でありますコンテンツ事業においては長年の不振を払しょくし、過去10年以上かけて戦略的に事業を選択集中させるとともに海外事業を含めて新規事業に取り組み、営業拡大を図り、同時に生産性の改善、コストの適正化を図ってまいりました成果が実を結んでいる結果、長期的に利益改善をしてまいりました。
当事業の当中間連結累計期間における業績につきましては、ゲーム企画開発、書籍編集、その他コンテンツ関連企画開発等の受注が堅調に推移し、ロイヤリティ収入も好調であったことにより、人件費の増加や新規事業に投下した事業経費の増加を上回り、利益を増加させることとなりました。これらの事業経費の増加は今後のさらなる成長に向けた投資的費用であり、長期的な今後の利益に貢献するものと考えております。
今後は、中期経営計画でお知らせいたしておりますように、国内の新規事業展開と海外展開を積極的に進めることで、本格的な事業拡大につなげる方針を継続してまいります。
② Digital Finance事業
当事業は連結セグメントではなく、持分法適用関連会社の事業になっておりますが、当社グループの重要な事業であるため解説しております。
当事業の当中間連結会計期間における業績は減収減益となりました。当中間連結会計期間における売上高は８億15百万円（前中間連結会計期間比15.4％減）、投資損失(注)は３億17百万円（前中間連結会計期間は13百万円の投資利益）となりました。(注)連結損益として取り込んだ持分法投資損失。
Digital Finance事業を営むGroup Lease PCL.やその子会社がJ Trustグループとの係争を踏まえて大型の裁判を行っていること、などから全営業国において保守的なリスクマネジメントのために新規貸付を抑制し、回収に注力してきました。この結果、売上高・セグメント利益ともに減少しており、訴訟対応の費用負担により厳しい状況が続いており、今後数年間はこの状況が継続するものと考えております。今後は、国別商品別の状況に応じて、新たな再成長を目指しております。
（２）財政状態に関する説明
① 財政状態
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて２億36百万円減少し、34億48百万円となりました。
流動資産は67百万円増加し、30億13百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金の減少３億54百万円、売掛金の増加99百万円、短期貸付金の増加２億90百万円等であります。
固定資産は３億４百万円減少し、４億34百万円となりました。主な内訳は、有形固定資産の減少０百万円、無形固定資産の減少０百万円、投資その他の資産の減少３億３百万円であります。
流動負債は44百万円増加し、３億１百万円となりました。主な内訳は、未払費用の増加18百万円、未払法人税等の増加８百万円、その他の流動負債の増加11百万円等であります。
固定負債は10百万円増加し、４億67百万円となりました。主な内訳は、長期借入金の増加６百万円、その他の固定負債の増加３百万円であります。
純資産は２億91百万円減少し、26億79百万円となりました。主な内訳は親会社株主に帰属する中間純損失の計上による利益剰余金の減少２億85百万円等であります。
なお、資本の財源及び資金の流動性に係る情報につきましては、当中間連結会計期間においては特筆すべき事項はありません。
② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比べて３億54百万円減少し、当中間連結会計期間末の残高は13億２百万円（前期末比21.4％減）となりました。
当中間連結会計期間末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動におけるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、66百万円（前中間連結会計期間は78百万円の使用）となりました。その主な内訳は、売上債権の増加額１億円、税金等調整前中間純損失の計上２億68百万円、持分法による投資損失３億17百万円等であります。
（投資活動におけるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、２億77百万円（前中間連結会計期間は１億60百万円の使用）となりました。その主な内訳は、貸付けによる支出２億77百万円等であります。
（財務活動におけるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、９百万円（前中間連結会計期間は22百万円の獲得）となりました。その主な内訳は、短期借入金の純減少額９百万円であります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社グループのコンテンツ事業は足元の受注状況が将来的に継続するわけではなく、コンテンツタイトルの当たり外れにより受注や印税等が大きく左右される側面があり、当初の予想から大きく乖離する可能性が高い環境にあります。
また、当社グループが係争中となっている訴訟案件が複数あり、判決の内容によっては大きな損失を計上せざるを得ない状況となることなどから、利益計画を精査可能な状況にはありません。
したがいまして、2026年９月期の連結業績予想につきましては、現時点で正確な見積もりをすることが困難なため、業績見通しの公表を差し控えさせていただきます。
２．中間連結財務諸表及び主な注記
（１）中間連結貸借対照表
| | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | 前連結会計年度 (2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (2026年３月31日) |
資産の部 | | |
| 流動資産 | | |
| | 現金及び預金 | 1,657,300 | 1,302,999 |
| | 受取手形及び売掛金 | 111,205 | 211,040 |
| | 商品 | 60,069 | 90,275 |
| | 仕掛品 | 20,627 | 16,520 |
| | 短期貸付金 | 1,479,934 | 1,770,350 |
| | その他 | 119,445 | 152,612 |
| | 貸倒引当金 | △502,403 | △529,854 |
| | 流動資産合計 | 2,946,180 | 3,013,943 |
| 固定資産 | | |
| | 有形固定資産 | 4,862 | 4,597 |
| | 無形固定資産 | 494 | 409 |
| | 投資その他の資産 | | |
| | | 関係会社株式 | 742,820 | 435,479 |
| | | 長期貸付金 | 0 | 0 |
| | | 破産更生債権等 | 4,431 | 4,431 |
| | | その他 | 246,125 | 249,699 |
| | | 貸倒引当金 | △259,958 | △259,958 |
| | | 投資その他の資産合計 | 733,418 | 429,651 |
| | 固定資産合計 | 738,775 | 434,658 |
| 資産合計 | 3,684,956 | 3,448,602 |
| | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | 前連結会計年度 (2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (2026年３月31日) |
負債の部 | | |
| 流動負債 | | |
| | 支払手形及び買掛金 | 23,168 | 27,873 |
| | 短期借入金 | 2,897 | 4,416 |
| | 未払費用 | 156,698 | 175,435 |
| | 未払法人税等 | 25,629 | 34,407 |
| | その他 | 48,344 | 59,573 |
| | 流動負債合計 | 256,737 | 301,706 |
| 固定負債 | | |
| | 長期借入金 | 50,079 | 56,314 |
| | 関係会社長期借入金 | 378,369 | 378,369 |
| | その他 | 29,164 | 33,084 |
| | 固定負債合計 | 457,613 | 467,767 |
| 負債合計 | 714,350 | 769,474 |
純資産の部 | | |
| 株主資本 | | |
| | 資本金 | 4,378,237 | 4,378,237 |
| | 資本剰余金 | 6,488,816 | 6,488,816 |
| | 利益剰余金 | △7,397,669 | △7,683,355 |
| | 自己株式 | △40,961 | △40,961 |
| | 株主資本合計 | 3,428,423 | 3,142,737 |
| その他の包括利益累計額 | | |
| | その他有価証券評価差額金 | 18,946 | 18,339 |
| | 為替換算調整勘定 | △544,022 | △552,910 |
| | その他の包括利益累計額合計 | △525,076 | △534,570 |
| 新株予約権 | 67,257 | 70,960 |
| 純資産合計 | 2,970,605 | 2,679,127 |
負債純資産合計 | 3,684,956 | 3,448,602 |
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書
中間連結損益計算書
| | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | 前中間連結会計期間 (自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年10月１日 至 2026年３月31日) |
売上高 | 421,296 | 524,876 |
売上原価 | 261,332 | 341,927 |
売上総利益 | 159,964 | 182,949 |
販売費及び一般管理費 | 182,485 | 222,681 |
営業損失（△） | △22,520 | △39,732 |
営業外収益 | | |
| 受取利息 | 22,784 | 29,674 |
| 持分法による投資利益 | 88,528 | - |
| 為替差益 | 11,016 | 67,804 |
| その他 | 4,305 | 11,801 |
| 営業外収益合計 | 126,634 | 109,280 |
営業外費用 | | |
| 支払利息 | 8,221 | 14,625 |
| 株式交付費 | 30 | 1,145 |
| 貸倒引当金繰入額 | 1,167 | 2,635 |
| 持分法による投資損失 | - | 317,231 |
| その他 | 377 | 1,631 |
| 営業外費用合計 | 9,796 | 337,269 |
経常利益又は経常損失（△） | 94,316 | △267,721 |
特別損失 | | |
| 減損損失 | - | 628 |
| 特別損失合計 | - | 628 |
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | 94,316 | △268,349 |
法人税、住民税及び事業税 | 13,326 | 17,336 |
法人税等調整額 | 1,251 | - |
法人税等合計 | 14,578 | 17,336 |
中間純利益又は中間純損失（△） | 79,738 | △285,686 |
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | 79,738 | △285,686 |
中間連結包括利益計算書
| | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | 前中間連結会計期間 (自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年10月１日 至 2026年３月31日) |
中間純利益又は中間純損失（△） | 79,738 | △285,686 |
その他の包括利益 | | |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 11,866 | △1,620 |
| その他の包括利益合計 | 11,866 | △1,620 |
中間包括利益 | 91,605 | △287,306 |
（内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 91,605 | △287,306 |
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書
| | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | 前中間連結会計期間 (自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年10月１日 至 2026年３月31日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー | | |
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | 94,316 | △268,349 |
| 減価償却費 | 662 | 350 |
| のれん償却額 | - | 13,708 |
| 減損損失 | - | 628 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 1,370 | 27,354 |
| 受取利息及び受取配当金 | △22,784 | △29,674 |
| 支払利息 | 8,221 | 14,625 |
| 株式交付費 | 30 | 1,145 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △88,528 | 317,231 |
| 為替差損益（△は益） | 26,574 | △876 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △58,784 | △100,326 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △10,900 | △26,098 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 6,141 | 5,349 |
| その他 | △33,817 | △17,062 |
| 小計 | △77,498 | △61,994 |
| 利息及び配当金の受取額 | 21,764 | 13,460 |
| 利息の支払額 | △1,781 | △6,978 |
| 法人税等の支払額 | △21,368 | △11,226 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △78,884 | △66,739 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | | |
| 有形固定資産の取得による支出 | - | △295 |
| 貸付けによる支出 | △239,500 | △277,224 |
| 貸付金の回収による収入 | 80,000 | 301 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △90 | - |
| 差入保証金の増減額（△は増加） | △1,000 | 119 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △160,590 | △277,098 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | | |
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 22,000 | △9,856 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 22,000 | △9,856 |
現金及び現金同等物に係る換算差額 | - | △606 |
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △217,474 | △354,301 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 511,589 | 1,657,300 |
現金及び現金同等物の中間期末残高 | 294,114 | 1,302,999 |
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
前中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日)
１．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日)
１．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
（追加情報）
１．Group Lease Holdings PTE. LTD. が保有していたタイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引に関する悪影響について
当社持分法適用関連会社であるGroup Lease PCL.（以下「ＧＬ」という。）の子会社であったGroup Lease Holdings PTE．LTD．（清算手続中）が保有していた貸付債権等（以下「ＧＬＨ融資取引」という。）に関連して、ＧＬは、2017年10月16日及び同月19日に、タイ証券取引委員会（以下「タイＳＥＣ」という。）からＧＬ元役員の不正行為や利息収入の過大計上などの指摘を受けました。当該タイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引については、この問題の発覚時の2017年9月期決算において、全額損失処理済ですが、タイ法務省特別捜査局（以下「タイＤＳＩ」という。）による調査が継続しております。現在も未解決事項となっており、当社グループは、タイＳＥＣの指摘の根拠を特定することはできておりません。また、「２．JTRUST ASIA PTE．LTD．等との係争について」に記載のとおり、当該タイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引に関連し、JTRUST ASIA PTE．LTD．からタイ王国及びシンガポール共和国等で、各種の訴訟が提起され係争中となっております。
これらタイＤＳＩの調査や訴訟の展開次第では、当社グループが保有するＧＬ持分法投資（当中間連結会計期間末の持分法適用関係会社株式簿価４億円）の評価等に影響が生じる可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積もることが困難なため、中間連結財務諸表には反映しておりません。
２．JTRUST ASIA PTE．LTD．等との係争について
当社持分法適用関連会社であるＧＬが発行した総額180百万米ドルの転換社債保有者であったJTRUST ASIA PTE．LTD．(以下「ＪＴＡ」という。) は、ＧＬがタイＳＥＣから2017年10月16日及び同月19日にＧＬ元役員の不正行為や利息収入の過大計上、関連する決算の訂正などについて指摘を受けたことに起因し、タイ王国及びシンガポール共和国において当社グループに対して各種の訴訟が提起されており、一部終結に至ったものの、現在も係争中となっております。
ＪＴＡが行っている主要な訴訟の概要につきましては、以下のとおりです。
（１）ＪＴＡが行っている主要な訴訟の概要
イ）（ＧＬ）損害賠償請求訴訟
１．訴訟提起日 | 2018年１月９日 |
２．訴訟の原因及び提起されるに至った経緯 | Ｊトラスト株式会社の子会社であるＪＴＡは、当社持分法適用関連会社ＧＬの転換社債（合計２億１千万米ドル）を引き受ける投資契約を締結し、当該転換社債を保有しておりましたが、ＪＴＡはＧＬに対し当該投資契約解除及び未転換の転換社債（１億８千万米ドル相当）の全額一括返済を要求しておりました。ＧＬといたしましては、当該投資契約解除要件に抵触した事実は何一つなく、転換社債の期限前償還に応じなければならない条件は何ら整っていなかったことから、これらの要求にはお断りしつつも、円満解決に向け誠実に対応してまいりました。しかしながら、交渉は妥結に至ることはなく、ＪＴＡは、ＧＬ及びＧＬＨ等が、投資家に対し１億8千万米ドル以上の投資を促すために、同社グループの財務諸表を改ざんし、ＧＬが健全な財政状況であると誤解させ、投資家等に損害を与えたということを理由として、ＧＬ及びＧＬＨに対し損害賠償請求を求めるべく、これら一連の訴訟を提起したものです。 |
３．訴訟を提起した者の概要 | （商号） JTRUST ASIA PTE.LTD. （所在地） シンガポール共和国 （代表者の役職・氏名）代表取締役 藤澤信義 |
４．訴訟の内容 | ＪＴＡは、タイにおいて、ＧＬ、ＧＬ取締役３名、並びに此下益司氏に対し、ＪＴＡの投資額（最低２億１千万米ドル）の損害賠償を求め訴訟を提起しております。 |
５．訴訟の進展 | 係争中です。 |
ロ）（ＥＨＡ）暫定的資産凍結命令訴訟
１．訴訟提起日 | 2020年10月21日 |
２．訴訟の原因及び提起されるに至った経緯 | （ＥＨＡ）損害賠償請求訴訟に伴い、2020年10月21日にＥＨＡに対し、１億95百万米ドルまでの通常の業務で生じる以外の資産取引の禁止、及びシンガポール共和国外への資産の移転・処分を禁止する命令（暫定的資産凍結命令）が下されております。 |
３．訴訟を提起した者の概要 | （商号） JTRUST ASIA PTE.LTD. （所在地） シンガポール共和国 （代表者の役職・氏名）代表取締役 藤澤信義 |
４．訴訟の内容 | シンガポールにおいて、１億95百万米ドルまでの通常の業務で生じる以外の資産取引の禁止、及びシンガポール共和国外への資産の移転・処分を禁止する命令（暫定的資産凍結命令）となります。 |
５．訴訟の進展 | 暫定的資産凍結命令が発令されており現在も継続しております。 |
ハ）（ＥＨＡ）損害賠償請求訴訟
１．訴訟提起日 | 2020年11月16日 |
２．訴訟の原因及び提起されるに至った経緯 | ＪＴＡは、当社連結子会社のEngine Holdings Asia PTE.LTD.（以下、「ＥＨＡ」という。）他１社を被告とし、2020年11月16日にシンガポール共和国の裁判所にて訴訟手続きを開始しました。主な訴訟申立ての理由としては、ＪＴＡがＧＬに対して実施した投資（転換社債合計２億１千万米ドル、及びＧＬ株式の購入他５億27百万タイバーツ）について、ＧＬＨが他の被告と共謀し、ＪＴＡに投資を促すために、ＧＬの財務諸表を改ざんし投資家等に損害を与え、その行為にＥＨＡも参画しているという主張からＥＨＡ他１社に対し損害賠償請求を求めております。 |
３．訴訟を提起した者の概要 | （商号） JTRUST ASIA PTE.LTD. （所在地） シンガポール共和国 （代表者の役職・氏名）代表取締役 藤澤信義 |
４．訴訟の内容 | ＪＴＡはシンガポールにおいて、ＧＬＨ、此下益司氏、並びに当社グループではないその他５社に対し、ＪＴＡの投資額（最低２億１千万米ドル）の損害賠償を求め訴訟を提起しております。 |
５．訴訟の進展 | 係争中です。 |
ニ）（当社他）損害賠償請求訴訟
１．訴訟提起日 | 2021年６月21日 |
２．訴訟の原因及び提起されるに至った経緯 | ＪＴＡが当社及び当社親会社昭和ホールディングス株式会社並びに親会社の筆頭株主A.P.F.Group Co.,Ltd.※に対し此下益司氏及びＧＬの詐欺行為との共同不法行為責任に基づく損害として、24百万米ドルの支払を求める損害賠償請求訴訟を東京地方裁判所に提起しました。 |
３．訴訟を提起した者の概要 | （商号） JTRUST ASIA PTE.LTD. （所在地） シンガポール共和国 （代表者の役職・氏名）代表取締役 藤澤信義 |
４．訴訟の内容 | ＪＴＡが24百万米ドルの損害賠償の支払いを当社及び当社親会社昭和ホールディングス株式会社並びに親会社の筆頭株主A.P.F.Group Co.,Ltd.※に求める訴訟であります。 |
５．訴訟の進展 | 係争中です。 |
※実質的に当社親会社である昭和ホールディングス株式会社の株式を保有しているか確認中です。
ホ）（ＧＬＨ他）損害賠償請求訴訟
１．訴訟提起日 | 2021年８月３日 |
２．訴訟の原因及び提起されるに至った経緯 | ＪＴＡがシンガポール共和国高等法院にて、ＧＬＨ他此下益司氏及び４社に対し、2020年10月の判決に含まれていなかった投資金額１億24百万米ドルに係る損害の回復を求める訴訟を提起し、同高等法院は、2021年８月４日、ＪＴＡの求めに応じて、１億30百万米ドルの資産凍結命令を発令しております。 |
３．訴訟を提起した者の概要 | （商号） JTRUST ASIA PTE.LTD. （所在地） シンガポール共和国 （代表者の役職・氏名）代表取締役 藤澤信義 |
４．訴訟の内容 | シンガポール共和国において、ＪＴＡは、ＧＬＨ他此下益司氏及び他４社に対し、ＪＴＡが行った投資（１億24百万米ドル）に関する損害賠償を求める訴訟を提起しており、ＧＬＨに対し、１億3千万米ドルまでの通常の事業活動で生じる以外の資産取引の禁止、及びシンガポール国外への資産の移転・処分を禁止する命令（暫定的資産凍結命令）が下されております。 |
５．訴訟の進展 | ＧＬＨ他此下益司氏及び他４社に対し、１億24百万米ドル及びこれに対する2021年８月１日からの利息(年利5.33％)並びに訴訟費用30,000ＳＧドルの支払いを命じました。別途、ＧＬＨ及び此下益司氏に対しては、当該損害賠償請求棄却の申立てを行っていたことから9,000ＳＧドルの支払いが命じられております。なお、ＧＬＨ及び此下益司氏に対する暫定的資産凍結命令は維持されます。 当該判決を不服として、ＧＬＨは2023年４月19日に控訴を行いましたが、2023年11月22日に当該控訴の申立てが棄却され、第一審判決が維持されました。その後最終審となる控訴裁判所に対して上訴の許可を求める申立てを2023年12月６日に行っておりましたが、2024年１月11日付で当該申立てが棄却されました。この確定判決を受け、今後、当社グループの経営状況にも悪影響を及ぼす可能性があります。当社およびＧＬとしましては、当該損害賠償請求金額相当額が、当社持分法適用関連会社ＧＬの連結財務諸表において負債として計上されており財務的な影響は限定的であると考えておりますが、今後の対応、支払い等の詳細につきましては、弁護士とも相談し、慎重に対応してまいります。 |
ヘ）（ＧＬＨ）会社清算申立
１．訴訟提起日 | 2023年４月12日 |
２．訴訟の原因及び提起されるに至った経緯 | ＪＴＡは、上記のホ）（ＧＬＨ他）損害賠償請求訴訟での１億24百万米ドル及びこれに対する2021年８月１日からの利息(年利5.33％)並びに訴訟費用30,000ＳＧドルの支払判決を受け、シンガポール共和国高等裁判所にて、2023年４月12日に、ＧＬＨに対する会社清算の申立てを行いました。 |
３．訴訟を提起した者の概要 | （商号） JTRUST ASIA PTE.LTD. （所在地） シンガポール共和国 （代表者の役職・氏名）代表取締役 藤澤信義 |
４．訴訟の内容 | ＪＴＡは、上記のホ）（ＧＬＨ他）損害賠償請求訴訟での１億24百万米ドル及びこれに対する2021年８月１日からの利息(年利5.33％)並びに訴訟費用30,000ＳＧドルの支払判決を受け、シンガポール共和国高等裁判所にて、2023年４月12日に、ＧＬＨに対する会社清算の申立てを行いました。 |
５．訴訟の進展 | 2023年９月６日、シンガポール高等裁判所が暫定的な資産保全人Provisional Liquidatorの選任を決定いたしました。また、2024 年３月４日には、同裁判所がＧＬＨの清算を命じたことを受け、Liquidatorにより、ＧＬＨ の清算手続きが進められております。 |
ト）（ＧＬ）会社更生手続申立訴訟
１．訴訟提起日 | 2023年６月30日 |
２．訴訟の原因及び提起されるに至った経緯 | ＪＴＡは2023年６月30日にタイ中央破産裁判所に対してＧＬの会社更生手続きを申し立て、係争となっております。 |
３．訴訟を提起した者の概要 | （商号） JTRUST ASIA PTE.LTD. （所在地） シンガポール共和国 （代表者の役職・氏名）代表取締役 藤澤信義 |
４．訴訟の内容 | ＪＴＡは2023年６月30日にタイ中央破産裁判所に対してＧＬの会社更生手続きを申し立て、係争となっております。 |
５．訴訟の進展 | 2024年３月27日、タイ中央破産裁判所は、ＪＴＡによる会社更生 の申立を棄却しました。ＪＴＡの控訴については、2025年２月10日、特別事件控訴裁判所（CASC）にて判決が下され、中央破産裁判所の第一審の判決を支持し、棄却されたことについて報告を受けました。さらに、当社はＧＬより、ＪＴＡがタイ中央破産裁判所に対して、ＧＬの破産と臨時管財人を選任し、ＧＬ取締役らの経営権を停止する措置を求める申立を申請し、2025年４月22日にＪＴＡのみが出席する期日が開かれたことが判明しました。また、同４月30日に裁判所が当該ＪＴＡによる臨時管財人選定申立を判断する期日になっていたところ、裁判所は JTA の申立を却下しております。その後ＪＴＡは控訴しておりましたが、2025年12月23日に棄却されたとの報告を受けました。ＪＴＡによる会社更生法の訴えは複数回に渡るもので、ＪＴＡが根拠のない訴訟を繰り返していることがさらに明らかになったと考えております。今後ＧＬが被った損害に対して補償を追加して、追求していくことを当社としても積極的に支援し、当社自身が被っている様々な損害についても追求をしてまいります。 |
チ）（ＧＬ）損害賠償請求訴訟
１．訴訟提起日 | 2025年６月27日 |
２．訴訟の原因及び提起されるに至った経緯 | ＪＴＡは、上記のイ）（ＧＬ）損害賠償請求訴訟に関連して、当社グループ及びＧＬ関連会社各社に対して複数の国において損害
賠償を求めて訴訟を提起しております。 |
３．訴訟を提起した者の概要 | （商号） JTRUST ASIA PTE.LTD. （所在地） シンガポール共和国 （代表者の役職・氏名）代表取締役 藤澤信義 |
４．訴訟の内容 | ＪＴＡは2025年６月27日にタイ王国民事裁判所においてＧＬに対し、第２回投資の元本１億３千万米ドル及び利息、損害賠償及び弁護士費用として7,169,005,187.50タイバーツ（約288億円）を求め、係争となっております。 |
５．訴訟の進展 | 係争中です。 |
（２）当社グループの見解及び対応について
ＧＬ及び当社といたしましては、法律顧問と相談し検討を進めており、上記一連の訴訟についてはいずれも不当なもので、ＧＬ及び当社といたしましては当社グループの正当性を主張すべく粛々と法的対応を進めてまいる所存であり、ＪＴＡに対し必要且つ適切な法的処置を取ってまいります。
また、当社としましては、グループ会社の裁判に対する支援を最大限行い、当社グループの資産の保全及び、損害を回復すべく最善の手段を講じてまいります。
３．GL Finance PLC.のファイナンスリーシングライセンス取り消しと会社清算について
当社持分法適用関連会社のＧＬは、ＧＬの連結子会社でありカンボジアでファイナンス事業を営むGL Finance PLC.（以下、ＧＬＦ）が2024年９月12日付でカンボジア国立銀行より、ファイナンスリーシングライセンスの取り消しと会社清算についての通知を受け、ＧＬＦでは清算人を選定し、清算手続きに入っております。
当社の連結業績に与える影響につきましては、今後、清算手続きの中で、持分法による投資損失が発生する可能性がありますが、情報収集・検討が必要な状況であり、現時点では確定的な数値を算出できる状態ではありません。
今後、その影響が判明した場合には、適時適切に公表してまいる所存です。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日)
当社は、コンテンツ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日)
当社は、コンテンツ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
地域別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日)
主たる事業地域 | |
日本 | 380,211千円 |
インドネシア | 935千円 |
ベトナム | 25,046千円 |
タイ | 15,102千円 |
顧客との契約から生じる収益 | 421,296千円 |
その他収益 | ―千円 |
外部顧客への売上高 | 421,296千円 |
当中間連結会計期間(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日)
主たる事業地域 | |
日本 | 475,917千円 |
インドネシア | 8,100千円 |
ベトナム | 30,979千円 |
タイ | 9,878千円 |
顧客との契約から生じる収益 | 524,876千円 |
その他収益 | ―千円 |
外部顧客への売上高 | 524,876千円 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。