○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

　当第３四半期連結累計期間の我が国の経済は、雇用・所得環境の改善により、景気は緩やかな回復基調を維持しているものの、米国の通商政策等の影響による景気の下振れリスクや、継続的な物価上昇、金利上昇などによる企業の経済活動や個人消費への影響により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　我が国では、社会の高齢化を背景として医療費の増加が続く中、医療の効率的運営や予防医療の推進が必須の課題となっています。このような状況下、医療の適正かつ効率的な運用を目指す「EBM」（Evidence Based Medicine＝科学的根拠に基づく医療）の気運が高まっているほか、国策としても、メタボリックシンドロームに着目した特定健康診査・特定保健指導の導入、全ての健康保険組合等における「データヘルス計画」（レセプト等のデータ分析に基づいた保健事業）の策定及び実施の義務付け等が行われています。また、食品等の機能性表示の規制が緩和され、企業責任によりエビデンス（科学的根拠）をもとに食品等に機能性を表示できる機能性表示食品制度が施行される等、当社グループの事業への追い風となり得る環境の変化が生じています。

　同時に、超高齢化社会を迎え、慢性疾患の増加により、医療資源の逼迫、医療費の増大は大きな社会課題となっております。これらの課題解決に重要な役割を果たすものは、WHO（World Health Organization＝世界保健機関）が「個人が自らの健康を維持・増進し、軽度の疾病・症状を自己判断で治療するために医薬品等を適切に選択・使用すること」と定義するセルフメディケーションであると考えております。セルフメディケーションは①医療資源の持続性、②医療費抑制、③予防医療の促進による国民のQOL向上という三つの社会的価値を生みます。これらの実現には「正確な健康情報」、「適切な医薬品・機能性食品利用」、「行動変容支援」の三位一体のアプローチが必要であり、医療DXはこれらを健康情報のアクセス向上、データに基づく健康管理、オンライン医療の普及によって加速させる鍵となります。

　当社グループは、医学的知見や研究開発力、エビデンス取得のノウハウ、医師ネットワークといった強みを活かし、オンライン健康相談・診療、セカンドオピニオン、郵送検査、PHR活用、さらにセルフメディケーション支援通販事業を組み合わせ、予防から治療、健康リテラシー向上までを包括的に支援する「総合ヘルスケアプラットフォーム」の構築に注力し、国民の健康の維持及び増進並びに医療資源の効率的活用等に資するサービスや商品を開発し、提供することにより、事業の拡大を図ってまいる方針であります。

　セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

（生体評価システム）

　生体評価システム事業の評価試験事業におきましては、食品の有効性及び安全性に関する臨床評価試験の受託手数料等168百万円（前年同期比16.1％減）の売上計上を行いました。また、受注状況につきましては、受注高173百万円（前年同期比47.5％減）、当第３四半期連結会計期間末の受注残高は337百万円（前年同期末比1.3％減）となりました。

　この結果、生体評価システム事業の業績は、売上高168百万円（前年同期比16.1％減）、営業利益20百万円（前年同期比17.2％減）となりました。

（ヘルスケアサポート）

　ヘルスケアサポート事業は、特定保健指導の受託を中心として、企業における社員の健康管理・増進のニーズや個人の健康意識の高まり等に関連した様々なサービスを健康保険組合等に提供する事業であり、生活習慣病の専門医から成る組織である一般社団法人専門医ヘルスケアネットワークと共同で事業展開しております。

　当第３四半期連結累計期間におきましては、特定保健指導、被扶養者を対象とした特定健康診査のサポート、糖尿病の重症化予防サービス、レセプト解析の受託手数料等の安定した受注基盤を維持しつつ、新規受注先からの契約が着実に増加し、656百万円（前年同期比14.8％増）の売上計上を行いました。

　また、受注状況につきましては、受注高656百万円（前年同期比14.8％増）、当第３四半期連結会計期間末の受注残高はありませんでした（前年同期末はなし）。なお、この事業の受注高は、主に特定保健指導の実績等に応じて事後的に決まるものでありますので、契約締結時点ではなく、当該実績等が確定した時点で計上しております。

　この結果、ヘルスケアサポート事業の業績は、売上高656百万円（前年同期比14.8％増）、営業利益123百万円（前年同期比57.7％増）となりました。

（化粧品）

　化粧品事業におきましては、2025年８月18日の「子会社である株式会社ビービーラボラトリーズ事業活動終了の方針決定及び商標権の譲渡に関するお知らせ」で公表いたしましたとおり、株式会社ビービーラボラトリーズは中国市場から撤退し、国内基盤の主力製品であるプラセンタ製品に関する化粧品事業は、2026年３月１日をもちまして、連結子会社である日本予防医薬株式会社へ譲渡いたしました。その後、株式会社ビービーラボラトリーズは2026年３月末日をもちまして事業活動を終了いたしました。

　当第３四半期連結累計期間におきましては、通信販売部門の売上高は、終売値引施策による売上増加に伴い、104百万円（前年同期比3.7％増）となりました。一方、卸売部門の売上高は、事業活動終了方針の発表に伴い、既存取引先からの受注が減少したことにより、778百万円（前年同期比14.1％減）となりました。また、事業活動の終了に伴い人員体制の縮小が進んだことにより人件費が減少するとともに、国内外における広告宣伝費及び販売促進費の抑制が進みました。

　この結果、化粧品事業の業績は、売上高882百万円（前年同期比12.3％減）、営業利益51百万円（前年同期比301.1％増）となりました。

（健康補助食品）

　健康補助食品事業におきましては、2009年３月より、「疲労定量化及び抗疲労食薬開発プロジェクト」から生まれた製品である「イミダペプチド」を販売しており、主力の飲料のほか、ソフトカプセル、錠剤等の多種多様な商品ラインナップを有しております。

　当第３四半期連結累計期間におきましては、利益最大化を目的として、継続的な購入顧客にターゲットを絞った広告宣伝及び販売促進へと集客方針を転換したことに伴い、売上高は、前年同期との比較で減収となりましたが、利益率の高い商品へのアップセル施策を強化したことや、広告宣伝費及び販売促進費の効率化により、営業利益率は大幅に改善しました。

　この結果、健康補助食品事業の業績は、売上高1,288百万円（前年同期比23.1％減）、営業利益329百万円（前年同期は２百万円の営業損失）となりました。

（機能性素材開発）

　機能性素材開発事業におきましては、ラクトフェリンをはじめとする機能性素材の開発、販売及び技術供与等を行っており、ラクトフェリン原料の販売、ラクトフェリン等を配合した健康補助食品のOEM供給等による売上を計上しております。

　当第３四半期連結累計期間においては、既存のOEM商品の売上やフェムテック関連の受注が堅調に推移したこと等から、売上高は前年同期との比較で増収となり、かつ、構造改革による固定費の削減により、営業利益率は大幅に改善しました。

　この結果、機能性素材開発事業の業績は、売上高239百万円（前年同期比6.8％増）、営業利益は27百万円（前年同期は２百万円の営業損失）となりました。

　これらに加えまして、セグメント間取引の消去や全社費用による営業損失は226百万円（前年同期は営業損失234百万円）となりましたので、当第３四半期連結累計期間の連結売上高は3,236百万円（前年同期比12.1％減）、連結営業利益は325百万円（前年同期は連結営業損失123百万円）、連結経常利益は338百万円（前年同期は連結経常損失115百万円）となりました。

　また、特別利益として株式会社ビービーラボラトリーズの事業終了に伴う商標権譲渡益96百万円、特別損失として構造改革の取り組みに係る事業再編損127百万円、関東事業所の統合に係る事業所整理損失を８百万円計上したことにより、税金等調整前四半期純利益は298百万円（前年同期は税金等調整前四半期純損失138百万円）となりました。

　これらの結果、当第３四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は244百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失150百万円）となりました。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて37百万円増加（0.5％増）し、6,850百万円となりました。これは主に、商品が180百万円、原材料及び貯蔵品が136百万円それぞれ減少したものの、現金及び預金が385百万円、仕掛品が100百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて66百万円減少（8.6％減）し、708百万円となりました。これは主に、契約負債が146百万円、未払法人税等が29百万円それぞれ増加したものの、買掛金が149百万円、その他流動負債が48百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて103百万円増加（1.7％増）し、6,141百万円となりました。これは主に、配当金の支払いにより利益剰余金が130百万円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益を244百万円計上したこと等によるものであります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　当第３四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は概ね計画どおりに推移した一方、利益面において構造改革の進展及び収益性改善施策の効果により、各段階利益は計画を大きく上回る結果となりました。

　第４四半期連結会計期間におきましては、「医療DX」を活用した「総合ヘルスケアプラットフォーム」構築に係るシステム開発投資、「肌の疲れを科学する」をコンセプトとした新たな化粧品ブランドの商品開発投資、来期を見据えた健康補助食品事業における広告宣伝投資、並びに成長加速に向けたM&A関連活動等、将来の成長基盤構築に向けた戦略的先行投資の実施を進めております。また、株式会社ビービーラボラトリーズの事業活動終了に関連する諸費用を計上する予定であります。

　これらの戦略的先行投資及び関連費用の発生を見込んだ上でも、構造改革の進展に伴う収益体質の改善及び利益創出力の向上により、通期連結業績は前回予想数値を上回る見通しとなったことから、当連結会計年度の通期連結業績予想を修正いたします。

　詳細につきましては、本日（2026年５月13日）公表いたしました「2026年６月期通期連結業績予想上方修正に関するお知らせ」をご参照ください。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

（追加情報）

（連結子会社間の一部事業譲渡について）

2026年２月18日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ビービーラボラトリーズ（以下「Bbl」）のプラセンタ製品に関する化粧品事業を同じく連結子会社である日本予防医薬株式会社（以下「日本予防医薬」）に譲渡すること（以下「本事業譲渡」）を決議し、2026年３月１日付で事業譲渡いたしました。

 

１．本事業譲渡の目的

当社グループは、ヘルスケア事業を中核とした事業運営を行っており、持続的な成長及び収益力向上を目的として、事業ポートフォリオの最適化を含む構造改革を継続的に推進しております。

2025年８月18日付「子会社である株式会社ビービーラボラトリーズ事業活動終了の方針決定及び商標権の譲渡に関するお知らせ」にて公表いたしましたとおり、Bblは中国市場依存度が高く、大幅な業績回復は見込みづらいことから事業活動を終了しますが、化粧品事業において日本国内基盤の主力製品であるプラセンタ製品に関する化粧品事業については日本予防医薬に譲渡し、日本予防医薬が有する顧客基盤を利用したクロスセルも活用して事業を継続いたします。

日本予防医薬は、日本初の疲労感に関する機能性表示食品「イミダペプチド」を主力商品とし、長年にわたり疲労の研究を重ねてきた疲労対策のパイオニア企業として、健康補助食品販売事業を展開してまいりました。その疲労研究の知見を新たな領域へと展開し、「肌の疲れを科学する」というコンセプトのもと、プラセンタ製品を中心とした化粧品ブランドを立ち上げ、展開してまいります。これまでのBblにおける事業実績を基盤とし、日本予防医薬が培ってきたEC販売ノウハウ、販路、顧客基盤を融合させることで、日本国内における新たな化粧品事業の展開を図ることを目的とするものであります。

 

２．本事業譲渡の当事会社の概要

 

３．本事業譲渡の要旨

（1）本事業譲渡の日程

 

（2）譲渡事業の内容

「プラセンタ」製品に関する化粧品製造販売事業

 

（3）譲渡資産、負債の項目及び内容

「プラセンタ」に関する商標権、プラセンタ製品に関する原材料等の資産

 

 

（4）譲渡事業の経営成績

Bblは単一の事業セグメントであり、プラセンタに関する製品は多岐にわたるために対象事業のみの経営成績を算出することは困難であることから記載を省略しております。

 

（5）譲渡価額

本事業譲渡の効力発生日における譲渡資産の帳簿価額を基礎とした価額で譲渡いたしました。

 

４．今後の見通し

本事業譲渡は、当社の連結子会社間の事業譲渡であるため、当社連結業績に与える影響は軽微でありますが、開示すべき事項が発生した場合は速やかに公表いたします。

 

（重要な後発事象の注記）

（連結子会社間の吸収合併について）

2026年２月18日開催の取締役会において、当社の連結子会社である日本予防医薬株式会社（以下「日本予防医薬」）を存続会社、同じく連結子会社である株式会社NRLファーマ（以下「NRL」）を消滅会社とする吸収合併（以下「本合併」）を決議し、2026年４月１日付で合併いたしました。

 

１．本合併の目的

当社グループは、ヘルスケア事業を中核とした事業運営を行っており、持続的な成長及び収益力向上を目的として、事業ポートフォリオの最適化を含む構造改革を継続的に推進しております。

この構造改革の一環としまして、今後さらに拡大が見込まれるフェムケア市場において有用なラクトフェリンに関する多数の特許を保有し、機能性素材の開発に注力するNRLを健康補助食品「イミダペプチド」の販売において国内EC販売の確固たる基盤を持つ日本予防医薬に吸収合併いたします。

NRLにおけるラクトフェリンを中心とした機能性素材の開発機能と日本予防医薬が有するEC販売のノウハウと販路、顧客基盤を一体化することで、素材開発から製品販売に至るまでの業務プロセス及び意思決定の迅速化を図ることを目的とするものであります。

また、両社の人的資本を統合することにより、重複している間接コストの削減を進め、より効率的な経営体制を構築します。なお、NRLが保有する多数の特許は、日本予防医薬に承継されます。

本合併は、当社グループ内のユーザー基盤の集約、商品開発機能の効率化によって、今後の成長事業として新規に取り組んでおります医療DXを通じたセルフメディケーション社会の実現を目的とする「総合ヘルスケアプラットフォーム」の機能及びコンテンツ充実にも寄与するものであると考えております。

 

２．本合併の要旨

（1）本合併の日程

 

（2）本合併の方式

日本予防医薬を存続会社、NRLを消滅会社とする吸収合併方式。

 

（3）本合併に係る割当の内容

当社の連結子会社間の合併であるため、株式その他の対価の交付は行っておりません。

 

（4）本合併に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

該当事項はありません。

 

３．本合併の当事会社の概要

４．本合併後の状況

合併後の存続会社である日本予防医薬の商号、所在地、代表者の役職・氏名、資本金、決算期に変更はなく、事業内容にNRLの事業内容が加わるものであります。

 

５．今後の見通し

本合併は、当社の連結子会社間の合併であるため、当社連結業績に与える影響は軽微でありますが、開示すべき事項が発生した場合は速やかに公表いたします。