(連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

当連結会計年度

(自 2025年3月1日

至 2026年2月28日)

給料手当

12,173,949

千円

12,025,831

千円

広告宣伝費

10,502,100

千円

12,270,930

千円

貸倒引当金繰入額

10,220

千円

96,421

千円

賞与引当金繰入額

1,011,579

千円

669,823

千円

株式給付引当金繰入額

455,769

千円

474,163

千円

役員株式給付引当金繰入額

34,613

千円

27,497

千円

退職給付費用

39,978

千円

36,873

千円

 

 

※2  一般管理費に含まれる研究開発費の総額

 

前連結会計年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

当連結会計年度

(自 2025年3月1日

至 2026年2月28日)

50,223

千円

15,553

千円

 

 

 

※3 減損損失

前連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

1.減損損失を認識した資産

 

場所

用途

種類

減損損失

東京都港区

人材サービス事業用資産

ソフトウエア等

333,979千円

 

 

2.減損損失の認識に至った経緯

当初想定していた収益が見込めなくなったため、減損損失を認識しております。

 

3.資産のグルーピング方法

減損会計の適用にあたっては、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。

 

4.回収可能価額の算定方法

当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。

 

当連結会計年度(自 2025年3月1日 至 2026年2月28日) 

1.減損損失を認識した資産

 

場所

用途

種類

減損損失

東京都港区

共用資産

ソフトウエア等

16,318千円

 

 

2.減損損失の認識に至った経緯

開発中であった自社利用目的のソフトウエア等について、将来の使用が見込まれなくなったため、減損損失を認識しております。

 

3.資産のグルーピング方法

減損会計の適用にあたっては、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。

 

4.回収可能価額の算定方法

当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。