○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………2

(1)当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………2

(2)当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………4

(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………4

(4)今後の見通し ………………………………………………………………………………………………5

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………6

3.連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………7

(1)連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………7

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………9

連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………9

連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………10

(3)連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………11

(4)連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………12

(5)連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………14

(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………14

(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………14

(会計上の見積りの変更) ………………………………………………………………………………………14

(企業結合等関係) ………………………………………………………………………………………………14

(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………15

(1株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………17

(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………17

 

 

1.経営成績等の概況

(1)当期の経営成績の概況

 

当連結会計年度においては、スポーツクラブ事業において4月、5月の新規入会が低調なスタートとなったものの、6月以降は持ち直し、在籍者数が前年を上回って推移した結果、売上高も前年実績を超過いたしました。ホームフィットネス事業においては、新商品の「スタイリーフェイス」が好評となった一方、前連結会計年度に好調な売れ行きであったステッパーの販売が伸び悩んだこと等から売上高・営業利益ともに前年を下回りました。介護・医療周辺事業においては、12月に連結子会社化した全国に通所介護施設を営む株式会社楓の風の業績を、第4四半期連結会計期間より連結損益計算書に反映しております。コスト面においては、ホームフィットネス事業の原価が計画比で減少となったほか、効率的な費用の執行に努め、全社で計画の範囲内に収まる水準となりました。

当社は、スポーツクラブにおける事業環境が大きく変化していることをふまえ、売上高に占める賃料負担の割合が大きい都心立地の店舗等、業績の回復が見込み難い6店舗及び契約満了に伴い1店舗の退店を決定し、退店に係る費用を一括して計上いたしました。さらに「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、当社グループが保有する固定資産の回収可能性を慎重に検討した結果、退店施設を含む合計38施設において減損損失30億56百万円を計上いたしました。これにより、当連結会計年度末時点において減損の兆候を有する施設のうち投資回収が見込めない施設への対応を完了いたしました。

この結果、売上高649億33百万円(前年同期比1.9%増)、営業利益15億65百万円(同19.6%減)、経常利益7億95百万円(同35.1%減)、親会社株主に帰属する当期純損失21億6百万円(前年同期親会社株主に帰属する当期純利益7億66百万円)となりました。

当社グループは、2024年5月に「2024-2027中期経営計画」を策定し、①総合型スポーツクラブのリーディングカンパニーとして業界をリードすること及び ②フィットネス業界の枠を超えた中長期成長ドライバーの創出を重要テーマと位置づけ、取り組んでまいりましたが、これまでの業績進捗及び今後の見通しを踏まえると当初目標の達成は困難な見通しです。そのため、この度中期経営計画を大幅に見直し、「2026-2030中期経営計画」を策定いたしました。詳細は、本日公表の「中期経営計画の見直し及び策定に関するお知らせ」をご覧ください。

 

 

<スポーツクラブ事業>

スポーツクラブ事業では、6月以降、新規入会者数が回復基調に転じ、在籍会員数は前年を上回る水準で推移いたしました。特に、4月に合併したスポーツオアシスの店舗網を活用した、企業・健康保険組合向けのマンスリーコーポレート会員の拡大が全体の会員数増加に寄与しました。また、10月にはフィットネス会員及びスクール会員を対象とした価格改定を実施し、会費単価の上昇につながっております。

新規出店に関しましては、4月に「スポーツクラブ&サウナスパ ルネサンス 東札幌24(北海道札幌市)」、7月に「スポーツクラブ&サウナスパ ルネサンス・ビエラ明舞24(兵庫県神戸市)」を、それぞれ既存の他社運営施設を引き継ぐ形で開業いたしました。さらに、東急株式会社の100%子会社である東急スポーツシステム株式会社が運営する総合スポーツクラブ等合計8施設を、2026年7月1日付で譲り受けることを決定しております。

一方、退店につきましては、不採算施設における今後の全社収益への影響をふまえ、当連結会計年度において1店舗を退店し、翌連結会計年度以降の退店として5店舗を決定いたしました。また、これらの退店に伴い将来発生が見込まれる退店コストを、当連結会計年度に一括して計上しております。

この結果、スポーツクラブ事業の売上高は551億45百万円(前年同期比2.8%増)、当連結会計年度末の在籍会員数は442,085名(前年同期比1.7%増)となりました。

※当連結会計年度より、オンライン会員数を含めず、ルネサンスベトナムのスポーツクラブ在籍会員数を含めた数値にて記載しております。

 

 

<介護・医療周辺事業>

介護・医療周辺事業では、リハビリ特化型デイサービス「元氣ジム」において、直営4施設、フランチャイズ2施設の計6施設を新規開設し、既存施設においても業績は安定して推移いたしました。また、今後の事業拡大に向け、2026年4月1日付で株式会社レーベンコミュニティが運営する通所介護施設「マイリハ」5施設の事業譲受を決定したほか、通所介護施設を直営で13施設、フランチャイズで23施設運営する株式会社楓の風(以下、「楓の風」といいます。)の株式を12月1日付で100%取得し、子会社化いたしました。楓の風は、比較的介護度の高いご利用者の支援も行っており、今後これまで当社がアプローチできていなかった方々の健康課題解決のサポートや、介護報酬制度の改定を見据えた対応につなげてまいります。この結果、当連結会計年度における介護・医療周辺事業の売上高は24億67百万円(前年同期比22.1%増)となりました。

 

<ホームフィットネス事業>

ホームフィットネス事業では、前連結会計年度に想定を超える売れ行きとなったステッパーのEC販売や、既存商品のテレビ通販の売れ行きが伸び悩み苦戦いたしました。一方、「ツイストエアロステッパー Premium SP-600」が「楽天年間ランキング2025」のスポーツ・アウトドアジャンルにて3年連続第1位を受賞したほか、9月に発売した顔回りのたるみケアと飲み込む力(嚥下)の両面をサポートする新商品「スタイリーフェイス」がテレビ通販及びECサイトともに好調となりました。この結果、当連結会計年度におけるホームフィットネス事業の売上高は39億38百万円(前年同期比18.6%減)となりました。

 

当連結会計年度の新規出退店(業務受託、指定管理を含む)は以下のとおりです。

出店・開設

時期

施設名

施設形態

2025年4月

スポーツクラブ&サウナスパ ルネサンス 東札幌24(北海道札幌市)

スポーツクラブ

2025年4月

東大和市体育施設等(全6施設)(東京都東大和市)

指定管理

2025年4月

北九州市立浅生スポーツセンター(福岡県北九州市)

指定管理

2025年4月

名護市B&G海洋センタープール(沖縄県名護市)

指定管理

2025年5月

ルネサンス 元氣ジム東久留米(東京都東久留米市)

介護リハビリ

(直営)

2025年6月

ルネサンス 元氣ジム目白台(東京都文京区)

介護リハビリ

(直営)

2025年6月

ルネサンス 元氣ジム広島宇品(広島県広島市)

介護リハビリ

(フランチャイズ)

2025年7月

スポーツクラブ&サウナスパ ルネサンス・ビエラ明舞24

(兵庫県神戸市)

スポーツクラブ

2025年7月

府中市B&G海洋センター(広島県府中市)

指定管理

2025年8月

ルネサンス 元氣ジム川崎八丁畷(神奈川県川崎市)

介護リハビリ

(直営)

2025年9月

ルネサンス 元氣ジムいわき小名浜(福島県いわき市)

介護リハビリ

(フランチャイズ)

2025年11月

ルネサンス 元氣ジム青葉台(神奈川県横浜市)

介護リハビリ

(直営)

 

退店・受託

終了時期

施設名

施設形態

2025年5月末

BEACHTOWN HIBIYA PARK(東京都千代田区)

アウトドアフィットネス

(直営)

2025年6月末

Re PT GYM RENAISSANCE JAPAN Times City(ベトナム ハノイ市)

パーソナルトレーニングジム

(ルネサンスベトナム)

2025年12月末

ルネサンス 元氣ジムJr.三ツ境(神奈川県横浜市)

介護リハビリ

(直営)

2025年12月末

フィットネス&ヨガ ルネサンス イオンモール ビンズオンキャナリー

(ベトナム ホーチミン市)

スポーツクラブ

(ルネサンスベトナム)

2026年2月末

スポーツクラブ&サウナスパ ルネサンス 天王町(神奈川県横浜市)

スポーツクラブ

2026年3月末

OASIS RAFEEL 恵比寿24Plus(東京都渋谷区)

スポーツクラブ

2026年3月末

アウトドアフィットネス泉南ロングパーク(大阪府泉南市)

アウトドアフィットネス

(業務受託)

 

 

 

以上の結果、当連結会計年度末の当社グループの施設数は、スポーツクラブ232施設(ルネサンス:直営141施設、業務受託86施設、運営支援4施設、RENAISSANCE VIETNAM,INC.:直営1施設)、小型業態2施設、介護リハビリ87施設(直営52施設、フランチャイズ35施設)、アウトドアフィットネス9施設(直営3施設、業務受託6施設)の計330施設となりました。

 

当社グループの報告セグメントは「スポーツクラブ運営事業」のみであるため、セグメントごとの業績については記載しておりません。

 

 

(2)当期の財政状態の概況

 

① 資産

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ16億8百万円増加し、570億43百万円となりました。これは主に、現金及び預金が増加したこと等により流動資産合計が15億21百万円増加したことによるものです。

 

② 負債

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ40億37百万円増加し、473億54百万円となりました。これは主に、短期借入金が増加したこと等により流動負債合計が17億74百万円増加したこと、長期借入金及び資産除去債務が増加したこと等により固定負債が22億62百万円増加したことによるものです。

 

③ 純資産

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ24億29百万円減少し、96億89百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失21億6百万円を計上したこと、配当金2億65百万円を支払ったこと等により利益剰余金が23億72百万円減少したことによるものです。

 

 

(3)当期のキャッシュ・フローの概況

 

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ8億90百万円増加し、85億70百万円となりました。

 

当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。

 

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

 当連結会計年度41億22百万円(前連結会計年度35億10百万円)

営業活動により得られた資金は、41億22百万円(前連結会計年度比17.4%増)となりました。これは主に減価償却費33億90百万円(同8.2%増)、長期預り保証金の増加額5億16百万円、売上債権の減少額2億19百万円によるものです。

 

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

 当連結会計年度△43億99百万円(前連結会計年度△31億58百万円)

投資活動に使用した資金は、43億99百万円(前連結会計年度比39.3%増)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出37億26百万円(同16.6%増)、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出5億92百万円、無形固定資産の取得による支出2億56百万円(同9.7%増)、敷金・保証金の回収による収入1億58百万円(同71.5%減)によるものです。

 

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

 当連結会計年度11億90百万円(前連結会計年度10億86百万円)

財務活動により得られた資金は、11億90百万円(前連結会計年度比9.6%増)となりました。これは主に長期借入れによる収入38億62百万円(同28.7%増)、短期借入金の純増加額12億96百万円(同28.0%減)、長期借入金の返済による支出26億57百万円(同5.7%増)、リース債務の返済による支出9億68百万円(同3.1%減)によるものです。

 

(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移

 

2024年3月期

2025年3月期

2026年3月期

(当連結会計年度)

自己資本比率        (%)

21.5

21.8

17.0

時価ベースの自己資本比率  (%)

36.6

35.7

35.2

債務償還年数        (年)

5.7

8.2

7.5

事業収益インタレスト・

カバレッジ・レシオ      (倍)

2.2

2.6

1.9

 

(注)1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値を用いて、以下の計算式により計算しております。

  ・自己資本比率       :自己資本/総資産

  ・時価ベースの自己資本比率 :株式時価総額/総資産

  ・債務償還年数       :有利子負債/営業キャッシュ・フロー

  ・事業収益インタレスト・  :(営業利益+受取利息+受取配当金)/支払利息

   カバレッジ・レシオ

2.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。

3.有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている転換社債型新株予約権付社債、短期及び長期借入金並びにリース債務を対象としております。営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。また、支払利息については、連結損益計算書の支払利息を使用しております。

 

(4)今後の見通し

 

今後の見通しにつきましては、国内景気は緩やかな回復が期待される一方、中東情勢をはじめとする国際情勢の不安定化や為替変動リスク、原材料価格の高止まり、構造的な人手不足など、企業を取り巻く経営環境は依然として不透明な状況が続くものと認識しております。

フィットネス業界においても、安価な無人ジムや新たな業態出店の活発化による競争環境の激化や、諸物価の上昇への対応が急務となっており、それらに伴う業界再編の動きが継続するものと考えられます。

特に、光熱費や人件費等、各種コストの高止まりが見込まれる事業環境の中、主力事業であるスポーツクラブ事業を継続させていくには、収支構造そのものを含めた、事業全体の収益性回復が急務ととらえております。このため、まずはこれまでの地域の健康拠点であるスポーツクラブの施設数は営業努力により維持するという前提を見直し、不採算施設の退店や退店コストの低減を含めた早期対応を行うことを決定し、新たに「2026-2030中期経営計画」を策定することといたしました。

「2026-2030中期経営計画」においては、前半の2026年度から2027年度は、毀損した財務体質の回復・強化期間とし、事業ならびに収支構造改革及びキャッシュアロケーションの見直しに取り組んでまいります。後半の2028年度から2030年度にかけては、「スポーツクラブ運営事業」「ホームフィットネス事業」「介護リハビリ事業」を事業の柱に据え、2035年において売上高の構成比がスポーツクラブ運営事業50%、非スポーツクラブ運営事業50%となることを目指し、事業ポートフォリオの変革に着手してまいります。

人々の生き方や価値観が多様化する社会において、当社の事業が「健康のソリューションカンパニー」の枠を超え、すべての人が自分らしく輝ける社会の実現に寄与できるよう、「人生100年時代のWell-being共創カンパニー」を長期ビジョンとして、ステークホルダーの皆様とともに持続的な成長を実現してまいります。

なお、財務目標は、2030年度に売上高770億円、営業利益35億円、売上高営業利益率4.5%、ROE10.0%、ROIC6.0%、配当性向40.0%、自己資本比率20.5%の達成を目指してまいります。

2027年3月期の連結業績予想につきましては、売上高680億円(当連結会計年度比4.7%増)、営業利益18億円(同15.0%増)、経常利益9億円(同13.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益5億円(当連結会計年度より26億6百万円増)を見込んでおります。

 

 

なお、2026年4月以降は以下の新規出退店(業務受託、指定管理を含む)を予定しております。

出店・開設

時期

施設名

施設形態

2026年4月

ルネサンス 元氣ジム五香(千葉県松戸市)

介護リハビリ

(直営)

2026年4月

ルネサンス 元氣ジム三郷(埼玉県三郷市)

介護リハビリ

(直営)

2026年4月

ルネサンス 元氣ジム浦和(埼玉県さいたま市)

介護リハビリ

(直営)

2026年4月

ルネサンス 元氣ジム吉川(埼玉県吉川市)

介護リハビリ

(直営)

2026年4月

ルネサンス 元氣ジム柳島(埼玉県草加市)

介護リハビリ

(直営)

2026年4月

三豊市総合体育館(香川県三豊市)

指定管理

2026年4月

三豊市緑ヶ丘サッカー場(香川県三豊市)

指定管理

2026年4月

福岡市立東市民プール(福岡県福岡市)

指定管理

2026年4月

福岡市立中央市民プール(福岡県福岡市)

指定管理

2026年4月

古賀市健康文化施設「クロスパルこが」(福岡県古賀市)

指定管理

2026年7月

スポーツクラブ&スパ ルネサンス

アトリオドゥーエNext青葉台24 (神奈川県横浜市)

スポーツクラブ

2026年7月

スポーツクラブ&サウナスパ ルネサンス

アトリオドゥーエNext二子玉川(東京都世田谷区)

スポーツクラブ

2026年7月

スポーツクラブ&サウナスパ ルネサンス

アトリオドゥーエNext碑文谷(東京都目黒区)

スポーツクラブ

2026年7月

フィットネスクラブ&サウナスパ ルネサンス

アトリオドゥーエNext武蔵小山24(東京都品川区)

スポーツクラブ

2026年7月

スポーツクラブ&サウナスパ ルネサンス

アトリオドゥーエNextたまプラーザ(神奈川県横浜市)

スポーツクラブ

2026年7月

フィットネスクラブ ルネサンス・アトリオライト 白楽24

(神奈川県横浜市)

フィットネスジム

2026年7月

フィットネスクラブ ルネサンス・アトリオライト エトモ池上

(ホットヨガ&ピラティススタジオ befreエトモ池上併設)

(東京都大田区)

フィットネスジム

退店・受託

終了時期

施設名

施設形態

2026年5月末

greener(千葉県市川市)

アウトドアフィットネス

(業務受託)

2026年6月末

スポーツクラブ&サウナスパ ルネサンス あべの24(大阪府大阪市)

スポーツクラブ

2026年6月末

フィットネスクラブ&サウナ ルネサンス住道24(大阪府大東市)

スポーツクラブ

 

 

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方

 

当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。

なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の状況を考慮のうえ、適切に対応していく方針であります。

 

 

3.連結財務諸表及び主な注記

(1)連結貸借対照表

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2025年3月31日)

当連結会計年度

(2026年3月31日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

7,680,354

8,570,778

 

 

受取手形

28,085

37,519

 

 

売掛金

2,379,089

2,238,549

 

 

リース投資資産

25,196

25,839

 

 

商品

803,643

754,882

 

 

貯蔵品

114,747

62,392

 

 

その他

1,572,960

2,433,469

 

 

貸倒引当金

△12,918

△10,500

 

 

流動資産合計

12,591,159

14,112,931

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

建物及び構築物

24,671,021

25,395,769

 

 

 

 

減価償却累計額

△15,579,293

△16,240,639

 

 

 

 

建物及び構築物(純額)

9,091,727

9,155,129

 

 

 

機械装置及び運搬具

2,884,685

3,007,264

 

 

 

 

減価償却累計額

△2,232,825

△2,278,155

 

 

 

 

機械装置及び運搬具(純額)

651,860

729,108

 

 

 

工具、器具及び備品

5,599,487

5,690,978

 

 

 

 

減価償却累計額

△4,346,688

△4,667,275

 

 

 

 

工具、器具及び備品(純額)

1,252,799

1,023,702

 

 

 

土地

1,162,887

1,748,693

 

 

 

リース資産

20,232,249

18,754,573

 

 

 

 

減価償却累計額

△7,161,879

△6,750,607

 

 

 

 

リース資産(純額)

13,070,369

12,003,966

 

 

 

建設仮勘定

257,719

256,423

 

 

 

有形固定資産合計

25,487,364

24,917,025

 

 

無形固定資産

 

 

 

 

 

のれん

883,132

1,545,833

 

 

 

顧客関連資産

592,285

493,571

 

 

 

その他

487,711

524,882

 

 

 

無形固定資産合計

1,963,129

2,564,287

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

投資有価証券

42,198

31,557

 

 

 

長期貸付金

410,174

362,982

 

 

 

敷金及び保証金

12,317,705

11,938,213

 

 

 

繰延税金資産

1,973,577

2,568,704

 

 

 

その他

641,170

545,806

 

 

 

投資その他の資産合計

15,384,826

15,447,265

 

 

固定資産合計

42,835,321

42,928,578

 

繰延資産

 

 

 

 

株式交付費

5,814

 

 

社債発行費

3,300

2,100

 

 

繰延資産合計

9,114

2,100

 

資産合計

55,435,594

57,043,609

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2025年3月31日)

当連結会計年度

(2026年3月31日)

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

買掛金

133,128

78,766

 

 

短期借入金

4,200,000

5,500,000

 

 

1年内返済予定の長期借入金

2,220,584

2,243,408

 

 

リース債務

991,963

1,033,234

 

 

未払金

2,608,396

2,464,439

 

 

未払法人税等

502,376

466,851

 

 

前受金

455,935

394,344

 

 

賞与引当金

1,131,581

1,385,216

 

 

役員賞与引当金

31,332

27,079

 

 

店舗閉鎖損失引当金

292,890

 

 

資産除去債務

696,624

 

 

その他

3,310,715

2,777,877

 

 

流動負債合計

15,586,013

17,360,731

 

固定負債

 

 

 

 

転換社債型新株予約権付社債

1,499,988

1,499,988

 

 

長期借入金

5,318,053

6,707,382

 

 

リース債務

14,781,738

13,813,954

 

 

店舗閉鎖損失引当金

149,345

 

 

退職給付に係る負債

1,248,756

1,240,360

 

 

資産除去債務

2,407,034

3,616,656

 

 

その他

2,475,510

2,965,749

 

 

固定負債合計

27,731,080

29,993,437

 

負債合計

43,317,093

47,354,168

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

3,210,356

3,210,356

 

 

資本剰余金

5,813,447

5,716,947

 

 

利益剰余金

5,688,784

3,316,311

 

 

自己株式

△2,506,960

△2,486,838

 

 

株主資本合計

12,205,628

9,756,776

 

その他の包括利益累計額

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

14,256

15,685

 

 

為替換算調整勘定

△183,224

△205,964

 

 

退職給付に係る調整累計額

70,167

111,270

 

 

その他の包括利益累計額合計

△98,800

△79,009

 

新株予約権

11,673

11,673

 

純資産合計

12,118,500

9,689,440

負債純資産合計

55,435,594

57,043,609

 

 

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当連結会計年度

(自 2025年4月1日

 至 2026年3月31日)

売上高

63,737,043

64,933,693

売上原価

58,058,571

59,489,041

売上総利益

5,678,472

5,444,651

販売費及び一般管理費

3,731,614

3,878,778

営業利益

1,946,858

1,565,873

営業外収益

 

 

 

受取利息

11,325

22,268

 

受取配当金

203

261

 

為替差益

21,291

 

助成金収入

2,566

26,716

 

転リース差益

10,320

10,316

 

受取手数料

275

759

 

受取補償金

12,327

 

補助金収入

19,972

362

 

その他

51,305

42,590

 

営業外収益合計

108,296

124,566

営業外費用

 

 

 

支払利息

755,589

848,031

 

為替差損

50,998

 

その他

23,612

47,337

 

営業外費用合計

830,199

895,369

経常利益

1,224,954

795,071

特別利益

 

 

 

固定資産売却益

28

1,306

 

固定資産受贈益

158,855

 

投資有価証券売却益

24,810

 

受取補償金

500,000

 

特別利益合計

158,884

526,116

特別損失

 

 

 

固定資産除却損

47,156

81,016

 

減損損失

281,220

3,056,500

 

店舗閉鎖損失引当金繰入額

442,235

 

商品廃棄損

49,815

 

その他

2,742

17,503

 

特別損失合計

380,934

3,597,256

税金等調整前当期純利益又は
税金等調整前当期純損失(△)

1,002,905

△2,276,069

法人税、住民税及び事業税

530,177

445,336

法人税等調整額

△293,272

△614,659

法人税等合計

236,904

△169,323

当期純利益又は当期純損失(△)

766,000

△2,106,745

親会社株主に帰属する当期純利益又は
親会社株主に帰属する当期純損失(△)

766,000

△2,106,745

 

 

連結包括利益計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当連結会計年度

(自 2025年4月1日

 至 2026年3月31日)

当期純利益又は当期純損失(△)

766,000

△2,106,745

その他の包括利益

 

 

 

その他有価証券評価差額金

5,908

1,429

 

為替換算調整勘定

30,690

△22,740

 

退職給付に係る調整額

91,802

41,102

 

その他の包括利益合計

128,400

19,791

包括利益

894,401

△2,086,953

(内訳)

 

 

 

親会社株主に係る包括利益

894,401

△2,086,953

 

非支配株主に係る包括利益

 

 

(3)連結株主資本等変動計算書

  前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

(単位:千円)

 

株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

3,210,356

5,813,491

5,131,689

△2,514,753

11,640,783

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△208,905

 

△208,905

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

766,000

 

766,000

自己株式の処分

 

△43

 

7,793

7,749

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

△43

557,095

7,793

564,845

当期末残高

3,210,356

5,813,447

5,688,784

△2,506,960

12,205,628

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

その他有価証券

評価差額金

為替換算調整

勘定

退職給付に係る

調整累計額

その他の

包括利益

累計額合計

当期首残高

8,348

△213,914

△21,634

△227,201

11,673

11,425,255

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

△208,905

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

766,000

自己株式の処分

 

 

 

 

 

7,749

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

5,908

30,690

91,802

128,400

 

128,400

当期変動額合計

5,908

30,690

91,802

128,400

693,245

当期末残高

14,256

△183,224

70,167

△98,800

11,673

12,118,500

 

 

  当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

 

(単位:千円)

 

株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

3,210,356

5,813,447

5,688,784

△2,506,960

12,205,628

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△265,727

 

△265,727

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

△2,106,745

 

△2,106,745

自己株式の処分

 

166

 

20,121

20,287

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

△96,666

 

 

△96,666

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

△96,500

△2,372,472

20,121

△2,448,851

当期末残高

3,210,356

5,716,947

3,316,311

△2,486,838

9,756,776

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

その他有価証券

評価差額金

為替換算調整

勘定

退職給付に係る

調整累計額

その他の

包括利益

累計額合計

当期首残高

14,256

△183,224

70,167

△98,800

11,673

12,118,500

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

△265,727

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

 

 

 

△2,106,745

自己株式の処分

 

 

 

 

 

20,287

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

 

△96,666

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,429

△22,740

41,102

19,791

 

19,791

当期変動額合計

1,429

△22,740

41,102

19,791

△2,429,060

当期末残高

15,685

△205,964

111,270

△79,009

11,673

9,689,440

 

 

(4)連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当連結会計年度

(自 2025年4月1日

 至 2026年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税金等調整前当期純利益又は
税金等調整前当期純損失(△)

1,002,905

△2,276,069

 

減価償却費

3,133,516

3,390,050

 

のれん償却額

84,266

100,159

 

減損損失

281,220

3,056,500

 

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

18,190

32,194

 

長期未払金の増減額(△は減少)

△113,843

△95,210

 

賞与引当金の増減額(△は減少)

122,982

249,382

 

店舗閉鎖損失引当金の増減額(△は減少)

△21,705

442,235

 

投資有価証券売却損益(△は益)

△24,810

 

固定資産売却損益(△は益)

△28

△1,306

 

固定資産受贈益

△158,855

 

固定資産除却損

47,156

81,016

 

受取利息及び受取配当金

△11,528

△22,530

 

受取補償金

△12,327

△500,000

 

支払利息

755,589

848,031

 

売上債権の増減額(△は増加)

△211,240

219,910

 

棚卸資産の増減額(△は増加)

△113,602

101,115

 

前払費用の増減額(△は増加)

△79,761

△7,547

 

仕入債務の増減額(△は減少)

45,240

△54,362

 

未払金の増減額(△は減少)

33,391

△179,814

 

未払費用の増減額(△は減少)

△51,035

36,000

 

前受金の増減額(△は減少)

△148,052

△83,949

 

未払消費税等の増減額(△は減少)

379,856

△483,307

 

長期預り保証金の増減額(△は減少)

△96,533

516,404

 

その他

△175,996

141,894

 

小計

4,709,803

5,485,991

 

利息及び配当金の受取額

3,774

15,567

 

利息の支払額

△758,219

△841,270

 

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

△444,996

△537,875

 

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,510,362

4,122,413

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当連結会計年度

(自 2025年4月1日

 至 2026年3月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

投資有価証券の取得による支出

△5,000

 

投資有価証券の売却による収入

42,510

 

有形固定資産の取得による支出

△3,194,427

△3,726,191

 

有形固定資産の売却による収入

28

1,552

 

無形固定資産の取得による支出

△233,838

△256,545

 

敷金及び保証金の差入による支出

△489,823

△87,756

 

敷金及び保証金の回収による収入

553,762

158,085

 

長期貸付けによる支出

△39,411

 

長期貸付金の回収による収入

59,674

57,697

 

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

△592,540

 

子会社株式の取得価額調整による収入

218,727

 

その他

△33,611

8,457

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

△3,158,918

△4,399,731

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

1,800,000

1,296,700

 

長期借入れによる収入

3,000,000

3,862,000

 

長期借入金の返済による支出

△2,513,084

△2,657,576

 

リース債務の返済による支出

△999,540

△968,710

 

自己株式の処分による収入

7,749

20,287

 

配当金の支払額

△208,893

△265,552

 

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

△96,666

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,086,231

1,190,482

現金及び現金同等物に係る換算差額

30,690

△22,740

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,468,365

890,424

現金及び現金同等物の期首残高

6,211,989

7,680,354

現金及び現金同等物の期末残高

7,680,354

8,570,778

 

 

(5)連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

(棚卸資産の評価方法の変更)

当社における商品の評価方法は、従来、主として売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づき簿価を切下げる方法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より主として月次総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づき簿価を切下げる方法)に変更しております。

当該変更は、2025年4月1日に当社の連結子会社であった株式会社スポーツオアシスを吸収合併したことを契機に、原価管理方法の統一とより精緻な期間損益計算を実現することを目的として、棚卸資産の評価に用いるシステム改修を行ったことに伴うものであります。

なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

 

(会計上の見積りの変更)

(資産除去債務の見積りの変更)

当連結会計年度において、不動産賃貸契約及び定期借地契約に伴う原状回復義務等として計上していた資産除去債務について、直近の原状回復費用実績等の新たな情報の入手に伴い、一部の契約についてスポーツクラブ設備の見積り変更を行いました。

この見積りの変更による増加額1,822,716千円を有形固定資産及び資産除去債務に加算しております。

なお、この変更に伴って計上した有形固定資産については、1,811,427千円を減損損失として計上しており、当該見積りの変更により、当連結会計年度の税金等調整前当期純損失が1,811,427千円増加しております。

 

(企業結合等関係)

(取得による企業結合)

当社は、2025年11月27日開催の取締役会において、株式会社楓の風の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、2025年12月1日付で当該株式を取得いたしました。

 

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称 株式会社楓の風

事業の内容 通所介護、通所介護FC、教育事業(通所介護・高齢者ケアの研修・指導)

② 企業結合を行った主な理由

通所介護ご利用者やそのご家族のみなさまへのさらなる付加価値提供につなげられること、さらにはこれまで当社がアプローチできていなかったより多くの方々の健康課題の解決のサポートが実現可能になると判断したため。

③ 企業結合日

2025年12月1日(株式取得日)

2025年12月31日(みなし取得日)

④ 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤ 結合後企業の名称

変更はありません。

⑥ 取得した議決権比率

100%

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。

 

 

(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2026年1月1日から2026年3月31日まで

 

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得価額につきましては、先方からの要請をふまえ非開示とさせていただきます。

 

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー等に対する報酬  87,410千円

 

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額

762,860千円

なお、当連結会計年度末において、企業結合日時点の識別可能資産及び負債の特定及び時価の見積りが未了であるため、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額であります。

② 発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

③ 償却方法及び償却期間

12年間にわたる均等償却

 

(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びに主な内訳

流動資産   374,627千円

固定資産    72,611千円

資産合計   447,238千円

流動負債    66,411千円

固定負債   281,091千円

負債合計   347,502千円

 

(セグメント情報等)
(セグメント情報)

【セグメント情報】

 当社グループの報告セグメントが「スポーツクラブ運営事業」のみであるため記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

「スポーツクラブ運営事業」の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 

3 主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自  2025年4月1日  至  2026年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

「スポーツクラブ運営事業」の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

  報告セグメントが「スポーツクラブ運営事業」のみであるため記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2025年4月1日  至  2026年3月31日)

  報告セグメントが「スポーツクラブ運営事業」のみであるため記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

  報告セグメントが「スポーツクラブ運営事業」のみであるため記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2025年4月1日  至  2026年3月31日)

  報告セグメントが「スポーツクラブ運営事業」のみであるため記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

  該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2025年4月1日  至  2026年3月31日)

  該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

 

前連結会計年度

  (自 2024年4月1日

    至 2025年3月31日)

当連結会計年度

 (自 2025年4月1日

   至 2026年3月31日)

1株当たり純資産額

534円87銭

405円89銭

1株当たり当期純利益又は

1株当たり当期純損失(△)

39円48銭

△112円47銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

34円26銭

 

(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

 (自 2024年4月1日

   至 2025年3月31日)

当連結会計年度

 (自 2025年4月1日

   至 2026年3月31日)

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益又は

親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)

766,000

△2,106,745

普通株主に帰属しない金額(千円)

19,999

19,999

(うち優先配当額(千円))

(19,999)

(19,999)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益

又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)

746,001

△2,126,745

普通株式の期中平均株式数(株)

18,893,603

18,909,773

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)

10,406

(うち支払利息(税額相当額控除後)(千円))

(10,406)

普通株式増加数(株)

3,768,047

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。