１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ………………………………………………………………２
（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………７
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） ………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………８
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………９
（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………………10
（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………………11
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………12
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 …………………………………………13
１．経営成績等の概況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大を背景に、個人消費や設備投資に持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、物価上昇の継続に加え、米国の通商政策の不確実性や中国経済の停滞、地政学リスクの高まり等の影響により、経済の見通しは不透明な状況が続いております。
当社グループは、『日本一のギグ・エコノミーのプラットフォーマーになり、労働市場に革命を起こす』をビジョンに掲げ、単なる仕事の仲介に留まらず、プラットフォームの「GiGWorks Basic」を通じて、ギグワーカーとクライアント企業が直接仕事を受発注できる環境を提供しております。これにより、短時間の副業、フリーランス、テレワークなどの多様な働き方を選択可能とし、個々の生活に合ったワークスタイルを実現しております。構造的な人手不足が深刻化する現在、ギグワーカーが活躍するフィールドサービス、ブロックチェーン技術を応用したWeb3サービスなど、当社グループの社会的な重要性が高まっていると考えております。
このような環境下、当社グループは、ITに精通した登録ギグワーカーが活躍するオンデマンドエコノミー事業、ブロックチェーン技術を応用したWeb3サービス事業、ITエンジニアによるシステム開発を中心としたシステムソリューション事業、個人事業主から大手法人まで企業規模を問わず利用可能な機能的なシェアオフィス提供を主体とするシェアリングエコノミー事業により、業容拡大と持続的な企業価値の向上に取り組んでまいりました。
また、2025年12月にイベント企画およびグッズ販売を手掛けているほか、対面型のカフェやグッズ販売店舗等の運営も行っている株式会社spacetimesを子会社とするなど、M&Aを活用した事業拡大も進めております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高は55億96百万円（前年同期比4.4％減）、営業利益は１億12百万円（前第１四半期連結累計期間は２億44百万円の損失）、経常損失は58百万円（前第１四半期連結累計期間は２億89百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は59百万円（前第１四半期連結累計期間は３億48百万円の損失）となりました。なお、暗号資産相場の変動による暗号資産評価損１億70百万円を当第１四半期連結累計期間において営業外費用として計上いたしました。これは主に、当社グループが保有する暗号資産に関して、当第１四半期連結会計期間末日の市場価格に基づいて評価替えを行ったことによるものであります。
（注）ギグ・エコノミーとは、インターネット等を通じて単発・短期の仕事を受注する働き方やそれによって成立する経済活動のことを言います。近年、グローバルに使われるようになった用語で、ネット仲介の配車サービスや宅配サービスなどが有名です。一般的にギグ・エコノミーは、個人の働き方が多様化した一つの形態であり、日本国内においても、働き方改革、副業・兼業の定着化に伴い、今後は仕事を仲介・サポートする当社のようなプラットフォーム提供企業の役割がより重要になると考えております。
セグメントごとの経営状況は、以下のとおりであります。なお、2025年４月１日に当社の連結子会社であった日本直販株式会社の全株式を譲渡し、連結の範囲から除外しております。これに伴い、当第１四半期連結会計期間より「デジタルマーケティング事業」の区分を廃止しております。
（オンデマンドエコノミー事業）
オンデマンドエコノミー事業は、「必要な時に必要なだけ働ける」をコンセプトに掲げ、ライフスタイルや人生のステージに合わせた柔軟な働き方を可能にするプラットフォームを提供し、労働市場に新たな価値を創出しております。個人事業主やフリーランスが数多く登録し、当第１四半期連結累計期間には全国で2,547人のユニークワーカーが稼働しました。
フィールドサービスは、IT機器のキッティング業務、設定設置業務の保守および調査案件等の需要を取り込み、堅調に推移いたしました。一方、コンタクトセンターは、不採算案件の解消および新規案件獲得が進展し回復基調となり、業績は前年と比較して好調に推移しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間におけるオンデマンドエコノミー事業の売上高は29億91百万円（前年同期比20.0％増）、セグメント利益は１億89百万円（前年同期比29.6％増）となりました。
（Web3サービス事業）
Web3サービス事業は、ブロックチェーン技術を応用したアプリ開発を通じて、新しい働き方を大衆化させるプロダクトの創造を目指しております。株式会社GALLUSYSが開発するアプリ「SNPIT」の独自トークン「SNPIT Token（SNPT）」は、国内暗号資産取引所において取引されております。また、企業におけるAI人材育成ニーズの高まりを背景に、AI人材の育成を目的とした研修の企画・コンサルティングおよび研修プログラムの開発と提供に当四半期から取り組み、収益に貢献し始めました。今後も、Web3開発会社およびAIコンサルティングの強みを活かし、継続的な収益基盤の構築に努めてまいります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間におけるWeb3サービス事業の売上高は１億39百万円（前年同期比588.1％増）、セグメント利益は26百万円（前第１四半期連結累計期間は２億34百万円の損失）となりました。
（システムソリューション事業）
システムソリューション事業は、ITエンジニアによるシステム開発を基盤に、プロフェッショナルサービスを提供しております。自社開発のCRMシステム「デコールCC.CRM3」は、AIの活用による機能拡充を進め製品力の向上を図っております。受託開発業務およびシステムエンジニアリングサービスにおいては、パートナー協業体制によるプロジェクトの拡大・推進が継続したことに加え、複数の請負案件を受注したことで売上高が伸長し、過去最高の1Q売上高を更新しました。今後は、中小企業の業務効率化ニーズに対応すべく、DX推進およびAIを活用したコンサルティングサービスの拡充、自社コンサルタントの育成、これらを活用した地域創生や提携セミナーの開催などを通じて、受注拡大を目指してまいります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間におけるシステムソリューション事業の売上高は13億16百万円（前年同期比20.0％増）、セグメント利益は２億19百万円（前年同期比4.3％増）となりました。
（シェアリングエコノミー事業）
シェアリングエコノミー事業は、個人事業主から大手法人まで企業規模を問わず「必要なときに必要なだけ使える」機能的なシェアオフィスを提供しております。シェアオフィスの運営規模は83拠点、利用提携先を含めると国内最大級となる1,000拠点以上のマルチロケーションを利用できるワークスペースへと拡大いたしました。働き方の多様化やリモートワークの普及によってオフィスの存在意義も変わり、また首都圏でのオフィス賃料上昇下の対応策の選択肢としても、シェアオフィス需要が高まっている背景から、用途に応じて選択できる6つの契約プランに刷新しております。Webマーケティングの強化により会員数は26,000に増加し、既存オフィスの稼働率と利用率も向上いたしました。また、ギグワーカーのスタイリストが活躍するシェアサロン「nex the salon」は、2026年1月に渋谷エリアへ２号店を出店し、全６店舗体制となりました。各店舗は専門性に特化したスペシャリティサロンとして高い評価を得ており、安定したリピート需要を確保しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間におけるシェアリングエコノミー事業の売上高は13億56百万円（前年同期比0.3％増）、セグメント利益は85百万円（前年同期比23.8％減）となりました。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて２億92百万円減少（5.3％減）し、52億22百万円となりました。これは、主として現金及び預金が２億70百万円減少したこと等によります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて２億56百万円増加（11.4％増）し、25億５百万円となりました。これは、主としてのれんが２億53百万円増加したこと等によります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて31百万円減少（0.4％減）し、77億80百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて76百万円増加（2.1％増）し、37億63百万円となりました。これは、主として未払金が75百万円増加したこと等によります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて63百万円（1.3％増）し、50億77百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて94百万円減少（3.4％減）し、27億２百万円となりました。これは、主として親会社株主に帰属する四半期純損失59百万円を計上したこと等によります。
自己資本比率は、前連結会計年度末に比べて1.0ポイント減少し、33.6％となりました。
通期見通しにつきましては、足元の業績動向を踏まえ上方修正しております。
詳細につきましては、本日（2026年３月10日）公表いたしました「営業外費用の計上および2026年10月期の連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の変更
当第１四半期連結会計期間より、株式会社spacetimesの株式を取得し子会社化したため、連結の範囲に含めております。詳細は、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 （企業結合等関係）」をご参照ください。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2024年11月１日 至 2025年１月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
(注）１．「セグメント利益又は損失（△）」の調整額△375,929千円は、セグメント間取引消去及び全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．「セグメント利益又は損失（△）」は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2025年11月１日 至 2026年１月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
(注）１．「セグメント利益」の調整額△409,252千円は、セグメント間取引消去及び全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．「セグメント利益」は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
「オンデマンドエコノミー事業」セグメントにおいて、株式会社spacetimesの株式を取得し、同社を連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結会計期間においては257,650千円であります。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
2025年４月１日に当社の連結子会社であった日本直販株式会社の全株式を譲渡し、連結の範囲から除外しております。これに伴い、当第１四半期連結会計期間より「デジタルマーケティング事業」の区分を廃止しております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
（収益認識関係）
当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社の報告セグメントを財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下の通りです。
前第１四半期連結累計期間（自 2024年11月１日 至 2025年１月31日）
(単位：千円)
当第１四半期連結累計期間（自 2025年11月１日 至 2026年１月31日）
(単位：千円)
(注) 当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「四半期連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等）Ⅱ 当第１四半期連結累計期間 ３.報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。
（企業結合等関係）
取得による企業結合
当社は、2025年12月29日開催の取締役会において、株式会社spacetimes（以下、「spacetimes」という。）の株式を取得し連結子会社化することを決議いたしました。同日付で株式譲渡契約を締結し、当該株式取得を完了しております。
１．企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 spacetimes
事業の内容 コラボレーション事業、フードデリバリー事業
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、作詞家・プロデューサーである秋元康氏との共同出資による合弁会社「株式会社Green Light」（以下、「Green Light」という。）を設立し、イベントの企画・運営やスタッフィング事業（ライブエンタメ事業）等の事業を進めてまいりました。今回、株式取得をするspacetimesはアニメやゲーム、芸能人などのサブライセンスを取得、保有した上でのイベント企画およびグッズ販売を手掛けているほか、対面型のカフェやグッズ販売店舗等の運営も行っているエンターテインメント事業に精通した企業です。特に、イベント・コンサートとコラボレーションした企画・運営・プロデュースには定評があり、「乃木坂４６」や「日向坂４６」といった坂道シリーズと呼ばれるアイドルグループの企画もspacetimesが多数手掛けております。spacetimesの企画・運営能力は高く、当社グループにおいてイベントの企画・運営やスタッフィング事業で実績を積み上げてきたGreen Lightとのシナジーも期待できると判断したため、本株式取得を決定いたしました。
③ 企業結合日
2025年12月29日（みなし取得日2026年１月31日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
51.6％
⑦ 取得企業を決定するに至った根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
本企業結合のみなし取得日は2026年１月31日であることから、貸借対照表のみを連結し、連結損益計算書には被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
４．主な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等 1,800千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
257,650千円
なお、上記の金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力により発生したものであります。
③ 償却の方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 33,188千円
固定資産 1,478千円
資産合計 34,667千円
流動負債 4,156千円
固定負債 29,208千円
負債合計 33,364千円
７．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
影響の概算額については、合理的な算定が困難であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年３月10日
ギグワークス株式会社
取締役会 御中
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられているギグワークス株式会社の2025年11月１日から2026年10月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2025年11月１日から2026年１月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2025年11月１日から2026年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、 四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上