○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、景気に一部足踏みの動きもみられたものの、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移しました。個人消費は物価上昇の影響がみられるものの、サービス消費は増加し、設備投資は省力化やデジタル化需要などを背景に底堅く推移しました。また、物価は上昇が続くなか、円安基調の継続により輸入コストは高止まりしました。海外では、米国の政策動向や中国の不動産市場調整、地政学的リスクなど外部環境の不透明感が続き、国内経済に影響を及ぼしました。

　当社グループの主力事業である介護業界においては、わが国の高齢化の進展を背景に、在宅介護および施設介護の双方でサービス需要は安定的に推移し、市場は中長期的な拡大基調を維持しております。

　一方、労働需給の逼迫が続くなか、介護人財の確保および定着は依然として業界全体の重要課題となっており、賃金水準の改善や処遇改善加算の拡充が進められているものの、人財不足の解消には至っておりません。また、物価上昇や人件費の増加を背景に、ICT・DXの活用や教育研修体制の強化などを通じ、生産性向上とサービス品質の両立が求められております。

　このような環境のもと、当社グループは、人財不足への対応と生産性向上を重要な経営テーマと位置付け、介護人財の安定的な確保・活用、生産性の向上、サービス品質の維持・向上に取り組み、事業基盤の強化を進めました。

　介護人財の安定的な確保と活用においては、「インクルーシブカンパニー（多様な人財が活躍できる企業）」の実現を中核テーマに掲げ、国籍や世代、雇用形態を問わず働きやすい環境づくりを進めています。独自の評価制度「チャレンジキャリア制度」により介護職員の挑戦機会を広げ、専門性向上を後押ししています。また、定年制度の撤廃やパートタイマーの無期雇用化などの制度を継続的に充実させるとともに、外国籍人財の採用・育成を進め、多様な人財が長期的に活躍できる体制を整備しています。
　離職防止に向けては、前連結会計年度に導入した従業員意識調査ツールの活用を高め、職場課題の早期把握と改善を進めることで人財定着基盤の強化を図っています。また、現場管理職層の拡充を進め、事業所運営の安定に向けた体制整備を推進しています。

　生産性の改善においては、ICT・DXの推進を通じて、訪問介護記録の電子化をはじめとする記録・情報共有の効率化を進めるとともに、グループウェアの独自開発・運用拡大を通じて業務の標準化・可視化を図りました。これにより、事務負担の軽減とサービス提供時間の確保を進め、事業運営の効率化につなげております。あわせて、需要構造の変化を踏まえ営業体制の整備を進め、利用者の獲得および稼働率の向上に取り組んでおります。

　サービス品質の持続的な維持・強化については、介護報酬改定で重視される生産性向上や自立支援、地域連携は、質の高い介護を持続的に提供するための重要な要素であると捉え、これらに対応した運営体制の整備を進めております。また、質の高いサービスを安定的に提供する体制を確保するため、特定技能制度をはじめとする制度動向を踏まえ、外国籍人財の採用・育成体制の整備を進めております。

　これらの施策を着実に推進することで、業界構造上の課題への対応力を高めるとともに、持続的な成長に向けた経営基盤の強化を図っております。さらに、中期経営計画に基づき、構造的な競争優位の確立と企業価値の向上に向けた戦略基盤の整備を進めております。

　これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は121億87百万円（前年同期比3.2％増）、営業利益は２億24百万円（前年同期比195.3％増）、経常利益は１億61百万円（前年同期は13百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は62百万円（前年同期は82百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

 

　セグメント別の業績は次のとおりであります。なお、セグメント別の各金額は、セグメント間取引等相殺消去前の金額となっております。

①　在宅系介護事業

　当事業については、当第１四半期連結累計期間において、新規出店はございませんでしたが、前期に開設した事業所の稼働が着実に進展しております。なお、出店にあたっては緻密な市場分析に基づき早期黒字化を志向するとともに、収益性および地域補完性を重視したＭ＆Ａを推進し、安定的な収益基盤の強化を図っております。また、ＩＣＴ活用による業務効率化や標準化の徹底を通じてサービスの均質化・向上を進めるとともに、稼働率の向上および各種加算の適正取得を進め、収益体質の改善に努めております。これにより、当第１四半期連結累計期間の売上高は37億27百万円（前年同期比0.7％増）、セグメント利益は７億54百万円（同9.5％増）となりました。

 

②　施設系介護事業

　当事業については、当第１四半期連結累計期間において、東京都に１拠点を出店いたしました。前期に新設した入居促進部による営業体制強化の効果が継続し、稼働率の改善が進んだことに加え、調達方法の見直し等によりコスト構造の最適化が進んだことで売上高は前年同期を上回り、利益も増加いたしました。また、過年度に実施した一部事業所の譲渡等を通じて事業体制の見直しを進めた結果、収益体質の改善につながりました。これにより、当第１四半期連結累計期間の売上高は67億22百万円（前年同期比7.7％増）、セグメント利益は５億97百万円（同59.4％増）となりました。

 

③　その他

　その他の事業については、ダイニング事業では１拠点を出店、障がい事業および保育事業では、直近数期間に開設した事業所における売上および利益の増強に注力いたしました。この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は26億52百万円（前年同期比3.2％減）、セグメント利益は69百万円（同10.6％減）となりました。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ15億66百万円増加し、148億51百万円となりました。これは主として、現金及び預金の増加14億10百万円によるものであります。固定資産は前連結会計年度末に比べ１億67百万円減少し、175億77百万円となりました。これは主として有形固定資産の減少１億69百万円によるものであります。この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ13億98百万円増加し、324億29百万円となりました。

 

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ1億45百万円増加し、127億57百万円となりました。これは主として、１年内返済予定の長期借入金の増加４億４百万円、未払金の増加２億28百万円、未払法人税等の減少２億25百万円、および賞与引当金の減少４億77百万円によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ、12億12百万円増加し、151億38百万円となりました。これは主として、長期借入金の増加14億11百万円によるものであります。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ13億57百万円増加し、278億96百万円となりました。

 

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ40百万円増加し、45億32百万円となりました。これは主として、その他の包括利益累計額が１億５百万円増加したこと、配当金を１億35百万円支払ったこと、および親会社株主に帰属する四半期純利益を62百万円計上したことによるものであります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2026年10月期の通期連結業績予想につきましては、2025年12月12日付け決算短信で発表いたしました業績予想と変更はありません。

 

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

(四半期連結損益計算書)

　（第１四半期連結累計期間）

 

(四半期連結包括利益計算書)

（第１四半期連結累計期間）

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記)

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。

 

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2024年11月１日　至　2025年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、福祉用具の貸与・販売、住宅改修、訪問看護サービス、医療サポート事業、軽作業請負、介護人財の教育事業、介護人財の紹介・派遣事業、ダイニング事業、障がい者（児）通所支援、就労継続支援Ａ型事業、就労継続支援Ｂ型事業、保育事業、不動産事業、ソフトウエア開発事業、薬局に対するコンサルティング事業、薬局事業等の各事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

 

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

 

（重要な負ののれんの発生益）

　該当事項はありません。

 

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2025年11月１日　至　2026年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、福祉用具の貸与・販売、住宅改修、訪問看護サービス、医療サポート事業、軽作業請負、介護人財の教育事業、介護人財の紹介・派遣事業、ダイニング事業、障がい者（児）通所支援、就労継続支援Ａ型事業、就労継続支援Ｂ型事業、保育事業、不動産事業、ソフトウエア開発事業、薬局に対するコンサルティング事業、薬局事業等の各事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

 

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

 

（重要な負ののれんの発生益）

　該当事項はありません。

 

(重要な後発事象)

(譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分)

　当社は、2026年２月20日開催の取締役会において、当社の取締役に特定譲渡制限付株式を付与するための自己株式処分を行うことについて決議いたしました。その概要は次のとおりであります。

 

当社取締役に対する特定譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分

１．処分の概要

 

２．処分の目的及び理由

　当社は、2018年12月７日の取締役会で取締役(社外取締役を除きます。)(以下、「対象取締役」といいます。)の報酬と株式価値との連動性をより一層強めることにより、対象取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として導入いたしました譲渡制限付株式報酬制度に基づき、2026年２月20日開催の取締役会において、本自己株式処分を決議いたしました。