１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 4
（５）利益配分に関する基本方針及び次期の配当 ………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 7
連結損益計算書 ………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………12
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………12
（未適用の会計基準等） ……………………………………………………………………………12
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………13
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………14
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………15
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………15
４．その他 …………………………………………………………………………………………………16
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………16
（２）その他 ……………………………………………………………………………………………16
① 当連結会計年度の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や政府の経済対策等により、景気は緩やかに回復しておりますが、米国の通商政策の動向や地政学リスクの影響など、景気の先行きは不透明な状況が続きました。
そうした中、当社グループが属する情報サービス業界では、生成ＡＩ等の新たなデジタル技術が社会や生活の中に広まってきており、企業においては、デジタル技術とデータを活用したＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進、人手不足対応の省力化や生産性向上のための自動化等のデジタル関連投資は堅調に推移しました。
このような環境において、当社グループは、中期経営計画（2025-2027）を策定し、プロダクト・サービスの機能的価値から顧客体験価値を軸にした事業モデルへの変革と、顧客や社会のＤＸやＣＸ（カスタマー・エクスペリエンス）の加速に貢献することにより、「最高のエクスペリエンスを支援するデジタル・サービス企業」を目指してまいりました。
2025年度は、その初年度として、市場や顧客のニーズを起点とした戦略的かつ効率的なマーケティング・営業活動と社内外連携による最適なソリューションの提案により受注の加速と拡大に取り組んでまいりました。また、前年度の品質性能問題を踏まえ、ＱＣＤ（品質・コスト・納期）の厳守・安定化の徹底した推進により、顧客信頼性・満足度の向上と製品・サービスの品質・利益向上に取り組むとともに、世界で急速に広がりを見せる生成ＡＩを開発工程におけるプログラミング支援をはじめ各種業務において最大活用することにより、生産性の向上・収益性の向上に取り組んでまいりました。
さらに、経営管理システムの刷新・強化と事業ポートフォリオマネジメントの強化によるデータドリブン経営の推進に取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度の業績は、売上高は202億63百万円（前連結会計年度比1.6％増）、利益面でも、営業利益16億28百万円（同15.6％増）、経常利益18億12百万円（同18.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は12億82百万円（同23.4％増）となりました。
② 事業別の状況
〔ビジネスソリューション事業〕
当事業では、ＥＲＰソリューションは、ビジネスＤＸ推進・構築やIT基盤などの環境整備、新たな顧客開拓や案件獲得により前年度に比べ増加しました。また、健康保険者向けシステム構築終了の影響はありましたが、自動車製造業向けのビジネスシステム開発や移動体通信事業者向け開発は堅調に推移しました。
その結果、売上高は159億１百万円（前連結会計年度比0.4％増）となりました。
〔ＩｏＴソリューション事業〕
当事業では、物流ＤＸ事業は、今年度に入り活発な引き合いや受注が続いており、特に製造業向け工場内物流などへの新展開により前年度に比べ大幅に増加しました。畜産ＤＸ事業、スマートシティ向けソリューションも前年度に比べ増加しました。インターネット・セキュリティ関連製品は、セカンドＧＩＧＡでの需要時期のずれ込みにより若干減少し、情報機器などのＩｏＴ製品の販売は減少しました。
その結果、売上高は43億61百万円（同6.2％増）となりました。
① 資産
当連結会計年度末の流動資産は103億31百万円（前連結会計年度末比５億84百万円増）となりました。これは、主として売掛金が10億74百万円増加し、契約資産が５億44百万円減少したこと等によるものです。
固定資産は39億65百万円（同４億84百万円増）となりました。これは、主としてソフトウェアが４億49百万円、関係会社株式が１億18百万円増加し、建物及び構築物（純額）が89百万円減少したこと等によるものです。
この結果、資産合計は142億97百万円（同10億68百万円増）となりました。
② 負債
当連結会計年度末の流動負債は45億11百万円（同３億93百万円増）となりました。これは、主として未払費用が２億98百万円、未払法人税等が２億15百万円、その他が１億86百万円増加し、買掛金が２億88百万円減少したこと等によるものです。
固定負債は16億53百万円（同２億９百万円減）となりました。これは、主として退職給付に係る負債が２億10百万円減少したこと等によるものです。
この結果、負債合計は61億64百万円（同１億83百万円増）となりました。
③ 純資産
当連結会計年度末の純資産合計は81億32百万円（同８億85百万円増）となりました。これは、主として利益剰余金が９億20百万円、退職給付に係る調整累計額が１億55百万円、新株予約権が１億18百万円増加し、自己株式が３億13百万円増加（純資産は減少）したこと等によるものです。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より２億８百万円増加し、34億５百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況につきましては、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、14億22百万円の収入（前年度は12億86百万円の収入）となりました。これは主として、売上債権及び契約資産の増加４億79百万円、法人税等の支払額４億48百万円があったものの、税金等調整前当期純利益18億12百万円、未払費用の増加２億98百万円、減価償却費２億83百万円があったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、５億22百万円の支出（同２億38百万円の支出）となりました。これは主として、無形固定資産の取得による支出５億94百万円、貸付金の回収による収入50百万円があったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、６億92百万円の支出（同３億23百万円の支出）となりました。これは主として、配当金の支払額３億61百万円、自己株式の取得による支出が３億13百万円あったこと等によるものです。
今後の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善や政府の経済対策等により、景気は緩やかに回復局面が続くと思われますが、その一方で、米国の通商政策の影響は緩和されるものの、イラン情勢の影響による原油価格高騰など地政学リスクの長期化が懸念され、景気の先行きは不透明な状況が続くものと思われます。
そうした中、当社グループが属する情報サービス業界では、生成ＡＩの活用やＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進、人手不足対応の省力化や生産性向上のための自動化等のデジタル関連投資は、堅調に続くものと思われます。
このような環境において、当社グループは、中期経営計画（2025-2027）の２年目として、顧客価値の最大化を追求し、以下の４つの取組みを進めてまいります。
① 新規獲得した重点顧客とのチャネル（接点）を、最大限活用し、クロスファンクショナルな顧客価値提案
による受注拡大を目指します。
② 新サービス「AQUA DataFusion」や「COREVIO」の立ち上げを加速し早期事業化・収益化につなげます。
③ 生成AIの活用の全社展開、さらなる加速により、生産性と収益性の最大化を目指します。
④ 人的資本経営の推進により、人材価値の最大化を図り、組織力を強化します。
以上を踏まえ、現時点での2027年２月期の連結業績予想は以下のとおりです。
なお、文中における将来に関する記述は、本資料の発表日（2026年３月31日）において入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因によって大きく異なる可能性があります。
当社は、株主各位に対する利益還元を経営の重要課題のひとつとして認識しております。
そのため将来にわたり会社競争力を向上させ、企業価値の最大化を目指すことで株主各位への利益還元を図りたいと考えております。
また、2025-2027中期経営計画から、売上高及び営業利益率に、ROE（株主資本利益率）を重要な経営指標として追加し、経営効率と収益性を意識した経営に取り組んでおります。
このような経緯から、経営効率と収益性を重視した経営指標と安定的な株主還元の実現を両立させることを目的とし、次期（2027年度2月期）から、配当基準につきまして、これまでの配当性向に加え、DOE（株主資本配当率）を新たに追加します。
その結果、次期の配当につきましては、業績予想、配当性向及びDOEを踏まえ、１株あたり30円（中間配当金15円、期末配当金15円）を予定しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準（ＩＦＲＳ）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)
該当事項はありません。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）を当連結会計年度の期首から適用しております。これによる連結財務諸表への影響はありません。
（リースに関する会計基準等）
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会）等
(1) 概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組の一環として、借手のすべてのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号のすべての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、すべてのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2) 適用予定日
2029年２月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（自己株式の取得）
当社は、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得を、以下のとおり実施しました。
2025年３月31日開催の取締役会決議
（１）取得対象株式の種類 当社普通株式
（２）取得し得る株式の総数 500,000株（上限とする）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.73％）
（３）株式の取得価格の総額 400,000千円（上限とする）
（４）取得期間 2025年４月14日～2026年２月27日
（５）取得の方法 信託方式による東京証券取引所での市場買付け
なお、2025年７月２日までの買付をもって、2025年３月31日開催の取締役会に基づく自己株式の取得は終了いたしました。
これらの結果等により、当連結会計年度末の自己株式の残高は313,352千円となっております。
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)及び当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)
当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
（注）１ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
２ １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。
① 代表者の異動
該当事項はありません。
② その他の役員の異動
退任予定取締役
社外取締役 監査等委員 下池 正一郎（現 株式会社安川電機 執行役員 ＩＣＴ本部長）
③ 退任予定日
2026年５月22日
該当事項はありません。