○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	P.2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	P.2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	P.3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	P.3
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	P.3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	P.4
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	P.5
（１）連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………………………	P.5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	P.7
（３）連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………………………	P.9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	P.10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	P.11
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	P.11
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………	P.11
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………	P.11
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	P.12

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度における業績は、「姫路ラボ＆サーバセンター」竣工後の新規サービス開発、生成AI人材の育成、生成AI利活用に向けたAIセキュリティ等への取組みなど、前連結会計年度に計上した大型受託開発案件の反動及び将来成長に向けた先行投資の実施により、前期比では減収減益となりましたが、2027年３月期以降の成長加速に向けた基盤整備を着実に推進した上で、概ね計画どおりに進捗し、利益面では当初業績予想を上回って着地いたしました。

安定的な収益基盤であるサブスクリプション売上収益は前期比11.0%増の1,224,196千円と二桁成長を達成し、クラウドインテグレーションサービス内のストック収益比率は66.8%（前連結会計年度61.7%）まで上昇いたしました。営業利益は126,669千円（当初業績予想110百万円を15.2%上振れ）で着地し、親会社の所有者に帰属する当期利益は88,799千円（当初業績予想70百万円を26.9%上振れ）と、いずれも当初業績予想を上回って着地いたしました。

加えて、コーポレート・ガバナンス強化に向けた取組みを積極的に推進し、2026年２月６日付で、東京証券取引所スタンダード市場への市場区分の変更並びに名古屋証券取引所メイン市場への新規上場を果たし、当連結会計年度は事業基盤及びコーポレート・ガバナンスの両面において、次の成長ステージへ移行する重要な１年となりました。

当社グループは、ネットサービス事業の単一セグメントであります。売上収益につきましては、クラウドインテグレーションサービスとECサービスに分類しております。

クラウドインテグレーションサービスは、クラウドサービスを顧客のニーズに合わせて柔軟なカスタマイズやインテグレーションを行った上で提供するサービスであり、ECサービスは、各種ショッピングモールや当社決済代行サービスを活用したインターネット通信販売を行っているものであります。

	2025年３月期連結会計年度		2026年３月期連結会計年度
	売上収益	前期比	売上収益	前期比
クラウドインテグレーションサービス
サブスクリプション売上収益	1,102,683千円	－％	1,224,196千円	111.0％
インテグレーション売上収益	684,510千円	－％	608,852千円	88.9％
クラウドインテグレーションサービス小計	1,787,193千円	－％	1,833,049千円	102.6％
ECサービス
ECサービス小計	954,351千円	－％	828,909千円	86.9％
売上収益合計	2,741,544千円	－％	2,661,959千円	97.1％

※サブスクリプション売上収益…クラウドサービスにおけるサービス利用料及び保守料金等

※インテグレーション売上収益…クラウドサービス提供に向けた開発売上及びシステムインテグレーション売上等

（クラウドインテグレーションサービス）

クラウドサービス市場におきましては、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）推進の流れが継続するとともに、生成AI及びAIエージェントの実装に向けた企業の投資意欲が一段と高まっております。クラウドサービスはビジネスを支える基盤として位置付けられており、業容拡大や競争力強化に向けたクラウドサービスへの投資は引き続き活性化している状況にあります。また、AI活用の進展に伴い、データ基盤の整備、AIセキュリティ・サイバーセキュリティ対策、AIガバナンス支援等の関連需要も拡大しております。

このような事業機会の拡大を背景に、当連結会計年度におけるクラウドインテグレーションサービスにつきましては、サブスクリプション売上収益が1,224,196千円（前期比11.0%増）となり、インテグレーション売上収益は608,852千円（前期比11.1%減）となりましたが、これは前連結会計年度に納品した大型受託開発案件の反動による一時的な要因によるものであります。なお、HRTechサービスを中心とした大型案件の受注・納品は当初の予想どおり堅調に推移しており、事業環境に大きな変化はありません。

以上の結果、クラウドインテグレーションサービス売上収益は1,833,049千円（前期比2.6%増）と着実に増収を確保し、収益構造の安定化が一層進展いたしました。

（ECサービス）

国内EC市場におきましては、市場規模全体は拡大基調を維持しているものの、物価上昇の継続による消費者の節約志向の高まりを背景に、消費者の購買行動の選別化が一段と進展しております。また、モール型ECプラットフォームにおきましては、出店事業者間の競争が激化しており、出店事業者にとって収益確保がより困難な環境となっております。

このような環境のもと、当社グループでは、売上規模の拡大よりも利益率及び資本効率を重視する方針のもと、低利益商品の取扱い縮小等、収益性改善に向けた戦略的な販売施策の見直しを進めてまいりました。

この結果、ECサービス売上収益は828,909千円（前期比13.1%減）となりましたが、収益性は改善傾向にあり、グループ全体の利益率向上に向けた事業ポートフォリオの最適化が進展しております。

これらの事業活動の結果、通期連結売上収益は2,661,959千円（前期比2.9%減）となりました。

営業利益につきましては、サブスクリプション売上収益の伸長及び販売費及び一般管理費の効率化（前期比8.2%減の881,703千円）が寄与した一方で、「姫路ラボ＆サーバセンター」竣工後の新規サービス開発等の先行投資、生成AI関連人材への教育投資等、2027年３月期以降の売上成長及び収益拡大に向けた先行投資を積極的に実施したことから126,669千円（前期比21.4%減）となりました。これらの投資につきましては、2027年３月期以降のサブスクリプション売上収益の拡大及び利益成長につながるものと見込んでおります。

親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に計上した繰延税金資産の影響により、当連結会計年度においては法人税等調整額の負担が発生したことから、88,799千円（前期比64.0%減）となりました。これは前連結会計年度の特殊要因（繰延税金資産による益）の反動によるものであり、当該影響を除いたベースでは堅調な利益水準を維持しております。

（２）当期の財政状態の概況

当連結会計年度の財政状態は、次の成長フェーズに向けた投資余力と財務健全性をともに高める結果となりました。

資産につきましては、現金及び現金同等物が101,003千円増加した一方で、売掛金の回収進捗による営業債権の減少、有形固定資産・無形資産の償却進捗等により、前連結会計年度末と比較し45,531千円減少し、4,828,525千円となりました。「姫路ラボ＆サーバセンター」竣工に係る大型投資局面が一巡し、当連結会計年度は創出するキャッシュ・フローを次の成長機会への投資へ機動的に振り向ける段階に移行いたしました。これにより、ROIC（投下資本利益率）向上に向けた投下資本構造の最適化が一層進展しております。

また、負債につきましては、営業債務及びその他の債務が減少、長期借入金の計画的な返済等により、前連結会計年度末と比べ73,276千円減少の1,908,216千円となりました。これにより有利子負債は660,771千円（前期比33,012千円減）、DEレシオ（有利子負債÷親会社所有者帰属持分）は0.23倍（前連結会計年度0.24倍）と、有利子負債の削減と自己資本の積み上がりの両面から財務健全性が一層高まっております。

資本につきましては、自己株式の取得及び配当金の支払いによる株主還元を実施しつつ、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上等により、前連結会計年度末比27,745千円増加の2,920,309千円となりました。

この結果、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末比1.1ポイント上昇し、60.5%となりました。これにより、市場区分変更後の上場会社として求められる財務基盤が一層強化されました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度のキャッシュ・フロー創出力は、収益性とのバランスを保ちながら大幅に改善いたしました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前利益の計上、減価償却費等の非資金費用の戻入、運転資本の改善（営業債権の回収進捗）等により、484,104千円の増加（前連結会計年度は415,820千円の増加）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、ソフトウェア等の無形資産取得を中心とした241,675千円の減少（前連結会計年度は721,932千円の減少）にとどまり、「姫路ラボ＆サーバセンター」取得を含む大型投資局面が一巡したことを背景に、前連結会計年度から減少幅が大きく縮小いたしました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、141,123千円の減少（前連結会計年度は432,963千円の増加）となりました。これは長期借入金の返済、配当金の支払、自己株式の取得といった規律ある財務運営と株主還元を計画的に実施した結果であります。

これらの結果、当連結会計年度におけるフリー・キャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フロー＋投資活動によるキャッシュ・フロー）は242,429千円のプラスとなり、前連結会計年度（306,112千円のマイナス）から548,541千円改善し、プラス転換を達成いたしました。

当連結会計年度末の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ101,003千円増加の1,090,517千円となり、2027年３月期以降の成長投資の継続と財務健全性の維持を両立する手元流動性を確保しております。

（４）今後の見通し

　当社グループでは、「お客様の課題を発見し、解決へと導き、さらなる発展と働きやすい環境づくりを支援する。」ことをVisionに掲げ、当連結会計年度を「次の成長フェーズに向けた仕込みの１年」と位置づけ、「姫路ラボ＆サーバセンター」を活用した新規サービス、生成AI関連投資、人材育成等の先行投資を実施してまいりました。

　2027年３月期は、これらの先行投資の成果を業績へ反映させる「投資回収・成長加速フェーズ」へ移行し、増収増益を目指してまいります。

(1) 「姫路ラボ＆サーバセンター」の稼働率向上（成長ドライバー①）

　「姫路ラボ＆サーバセンター」につきましては、稼働率向上に向けた新規サービスを2027年３月期以降順次リリースしていく計画であります。これに伴い、データセンター運用を担うインフラエンジニアの計画的採用を進めるとともに、サブスクリプション売上収益の成長を継続していくことで、安定的な収益拡大を見込んでおります。

(2) HRTechサービスの新規サービス提供（成長ドライバー②）

　「人的資本可視化指針」の改訂に示されるとおり、企業による人的資本経営及び人的資本情報開示への投資の拡大が今後一層見込まれることから、拡大するHRTechサービス市場に向けた新規サービスの開発・提供、並びに生成AIを活用したサービスの提供を進め、高付加価値領域における収益拡大を目指してまいります。

(3) 生成AI/AIセキュリティ/サプライチェーンセキュリティ（成長ドライバー③）

当社グループでは、生成AI人材の育成、生成AIに関する研究活動の強化、及び生成AIを活用したサービスの提供を継続的に推進してまいります。また、生成AIの利活用拡大に伴うAIセキュリティへの懸念が高まる中、AIガバナンス及びAIセキュリティ対策に関するサービスの提供を検討するとともに、経済産業省及び内閣官房国家サイバー統括室が2026年度末頃の制度開始を予定している「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度（SCS評価制度）」への対応支援サービスを含めたサイバーセキュリティ対策に関連するサービスの提供を目指し、中長期的な成長市場における事業基盤の確立を目指してまいります。

これらの取組みにより、2027年３月期の連結業績予想につきましては、売上収益2,900百万円（前期比9.0%増）、営業利益150百万円（前期比19.0%増）、親会社の所有者に帰属する当期利益100百万円（前期比13.6%増）と増収増益への回帰を見込んでおります。

　なお、上記に記載した予想数値は、当社が現時点で入手可能な情報に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、財務情報の国際比較可能性の向上による、国内外の投資家を含む様々なステークホルダーの皆様の利便性の向上を目的として、2018年３月期からIFRS（国際財務報告基準）を適用しております。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結財政状態計算書

	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
	千円	千円
資産
流動資産
現金及び現金同等物	989,514	1,090,517
営業債権及びその他の債権	723,338	630,363
棚卸資産	98,679	106,497
その他の流動資産	71,697	50,933
流動資産合計	1,883,228	1,878,311
非流動資産
有形固定資産	1,932,741	1,904,388
のれん	13,134	13,134
無形資産	702,510	679,682
その他の金融資産	236,353	266,697
繰延税金資産	103,469	83,787
その他の非流動資産	2,618	2,523
非流動資産合計	2,990,828	2,950,214
資産合計	4,874,057	4,828,525

	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
	千円	千円
負債及び資本
負債
流動負債
借入金	183,012	183,012
営業債務及びその他の債務	687,403	631,648
その他の金融負債	30,303	11,183
前受金	203,068	205,165
未払法人所得税等	11,936	188
引当金	32,819	33,097
その他の流動負債	84,478	130,399
流動負債合計	1,233,021	1,194,694
非流動負債
借入金	510,771	477,759
その他の金融負債	23,012	11,270
退職給付に係る負債	147,219	137,070
引当金	23,616	23,764
繰延税金負債	43,752	63,657
その他の非流動負債	99	－
非流動負債合計	748,471	713,522
負債合計	1,981,493	1,908,216
資本
資本金	1,375,538	1,375,538
資本剰余金	1,294,841	1,294,546
自己株式	△8	△53,951
その他の資本の構成要素	125,643	142,679
利益剰余金	96,548	161,495
親会社の所有者に帰属する持分合計	2,892,563	2,920,309
資本合計	2,892,563	2,920,309
負債及び資本合計	4,874,057	4,828,525

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

	前連結会計年度 (自2024年４月１日　至2025年３月31日)	当連結会計年度 (自2025年４月１日　至2026年３月31日)
	千円	千円
売上収益	2,741,544	2,661,959
売上原価	△1,622,870	△1,648,406
売上総利益	1,118,674	1,013,552
販売費及び一般管理費	△960,311	△881,703
その他の収益	9,095	12,424
その他の費用	△6,332	△17,604
営業利益	161,125	126,669
金融収益	8,031	10,301
金融費用	△5,352	△10,779
税引前利益	163,804	126,190
法人所得税費用	82,966	△37,390
当期利益	246,771	88,799

当期利益の帰属
親会社の所有者	246,771	88,799
非支配持分	－	－
当期利益	246,771	88,799

１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円）	31.04	11.27

（連結包括利益計算書）

	前連結会計年度 (自2024年４月１日　至2025年３月31日)	当連結会計年度 (自2025年４月１日　至2026年３月31日)
	千円	千円
当期利益	246,771	88,799

その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	7,274	10,224
純損益に振り替えられることのない項目合計	7,274	10,224

純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分	△558	12,176
在外営業活動体の換算差額	△123	△5,364
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計	△681	6,812

税引後その他の包括利益	6,592	17,036

当期包括利益	253,364	105,836

当期包括利益の帰属
親会社の所有者	253,364	105,836
非支配持分	－	－
当期包括利益	253,364	105,836

（３）連結持分変動計算書

	親会社の所有者に帰属する持分
	資本金	資本剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
	資本金	資本剰余金	自己株式	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分
	千円	千円	千円	千円	千円
2024年４月１日時点の残高	1,375,538	1,294,841	△8	113,563	－
当期利益	－	－	－	－	－
その他の包括利益	－	－	－	7,274	△558
当期包括利益合計	－	－	－	7,274	△558
配当金	－	－	－	－	－
その他	－	－	－	－	－
所有者との取引額合計	－	－	－	－	－
2025年３月31日時点の残高	1,375,538	1,294,841	△8	120,837	△558
当期利益	－	－	－	－	－
その他の包括利益	－	－	－	10,224	12,176
当期包括利益合計	－	－	－	10,224	12,176
自己株式の取得	－	△294	△53,943	－	－
配当金	－	－	－	－	－
その他	－	－	－	－	－
所有者との取引額合計	－	△294	△53,943	－	－
2026年３月31日時点の残高	1,375,538	1,294,546	△53,951	131,062	11,617

	親会社の所有者に帰属する持分					合計
	その他の資本の構成要素			利益剰余金	合計
		在外営業活動体の換算差額	合計	利益剰余金	合計
		千円	千円	千円	千円	千円
2024年４月１日時点の残高		5,487	119,050	△134,236	2,655,186	2,655,186
当期利益		－	－	246,771	246,771	246,771
その他の包括利益		△123	6,592	－	6,592	6,592
当期包括利益合計		△123	6,592	246,771	253,364	253,364
配当金		－	－	△15,902	△15,902	△15,902
その他		－	－	△84	△84	△84
所有者との取引額合計		－	－	△15,986	△15,986	△15,986
2025年３月31日時点の残高		5,364	125,643	96,548	2,892,563	2,892,563
当期利益		－	－	88,799	88,799	88,799
その他の包括利益		△5,364	17,036	－	17,036	17,036
当期包括利益合計		△5,364	17,036	88,799	105,836	105,836
自己株式の取得		－	－	－	△54,237	△54,237
配当金		－	－	△23,853	△23,853	△23,853
その他		－	－	－	－	－
所有者との取引額合計		－	－	△23,853	△78,090	△78,090
2026年３月31日時点の残高		－	142,679	161,495	2,920,309	2,920,309

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

	前連結会計年度 (自2024年４月１日　至2025年３月31日)	当連結会計年度 (自2025年４月１日　至2026年３月31日)
	千円	千円
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益	163,804	126,190
減価償却費及び償却費	263,495	279,290
金融収益	△8,031	△10,301
金融費用	5,352	10,779
棚卸資産の増減額（△は増加）	△4,549	△463
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）	86,533	117,336
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）	△65,016	△4,315
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△3,680	△10,668
引当金の増減額（△は減少）	△3,416	2,682
その他	190	△10,939
小計	434,681	499,591
利息及び配当金の受取額	8,022	12,178
利息の支払額	△5,496	△12,509
法人所得税の支払額	△21,387	△15,155
営業活動によるキャッシュ・フロー	415,820	484,104
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の売却による収入	12,600	－
有形固定資産の取得による支出	△474,756	△35,257
無形資産の取得による支出	△259,772	△208,318
その他	△3	1,900
投資活動によるキャッシュ・フロー	△721,932	△241,675
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	19,904	－
長期借入れによる収入	480,096	－
長期借入金の返済による支出	△20,093	△33,012
リース負債の返済による支出	△31,035	△30,303
配当金の支払額	△15,907	△23,864
自己株式の取得による支出	－	△53,943
財務活動によるキャッシュ・フロー	432,963	△141,123
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	126,852	101,306
現金及び現金同等物の期首残高	862,878	989,514
現金及び現金同等物に係る換算差額	△216	△303
現金及び現金同等物の期末残高	989,514	1,090,517

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

(1）報告セグメントの概要

当社グループは、ネットサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

(2）製品及びサービスに関する情報

製品及びサービスごとの外部顧客に対する売上収益は以下のとおりであります。

	前連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）	当連結会計年度（自2025年４月１日至2026年３月31日）
	千円	千円
サービス	1,102,683	1,224,196
受託開発	643,185	549,913
商品販売	995,675	887,848
合計	2,741,544	2,661,959

(3）地域別に関する情報

①　外部顧客への売上収益

本邦の外部顧客への売上収益が連結損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、記載を省略しております。

②　非流動資産

本邦に所在している非流動資産の金額が連結財政状態計算書の非流動資産の金額の大部分を占めるため、記載を省略しております。

(4）主要な顧客に関する情報

外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）	当連結会計年度（自2025年４月１日至2026年３月31日）
親会社の所有者に帰属する当期利益（千円）	246,771	88,799
親会社の普通株式に帰属しない当期利益（千円）	－	－
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益（千円）	246,771	88,799
当期利益調整金額（千円）	－	－
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益（千円）	－	－

発行済普通株式の加重平均株式数（株）	7,951,082	7,876,079
普通株式増加数（株）	－	－
希薄化後の加重平均普通株式数（株）	－	－
基本的１株当たり当期利益（円）	31.04	11.27
希薄化後１株当たり当期利益（円）	－	－

（注）希薄化後１株当たり当期利益については、希薄化効果を有する株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。