１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………７
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………８
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………９
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………９
（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………………９
（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………………10
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………10
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………………11
継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………………11
１．当四半期決算に関する定性的情報
ブロックチェーン領域での事業展開を進めております。
また、イーサリアムカンパニーとして、「金融インフラの未来を広げる」を社是として掲げるべく、2026年1月30日開催の株主総会決議を経て、社名を「株式会社HODL1」と変更いたしました。
「HODL（ホドル）」とは、イーサリアムトレジャリーにおいて、価格が変動しても短期的な売買を行わず、長期的に保有し続ける戦略を指します。「HOLD（保持する）」のスペルミスから生まれた用語として広く用いられており、中長期視点で価値創出に取り組む当社の姿勢を表すものです。
HODL事業におきましては、2025年12月26日付「イーサリアム（ETH）の購入及び運用開始のお知らせ」のとおり、本格的なトレジャリー事業推進に先立ち、運用利率とリスク管理のバランステストを検証し、その精緻化を図ることを目的として、イーサリアム（ETH）の購入及び運用を試験的に開始しております。
一方で、当社旧経営陣による子会社及び資産の流出に関する事案が発生しており、株主をはじめとするステークホルダーの皆様にご心配及びご迷惑をおかけしておりますことを、心よりお詫び申し上げます。
当社は、本事案を踏まえ、企業風土及びコーポレート・ガバナンスの見直しを含む再発防止策を推進し、ガバナンスの実効性を高めるとともに、信頼回復に向けた取組を進めてまいります。
本事案に関連する事項については、当社の事業基盤及び財務基盤の回復に直結する課題であることから、2026年1月27日に受領した調査者からの調査報告書の最終報告及びこれまでの調査結果等を踏まえ、必要な法的対応を継続してまいります。
事業面につきましては、当社は、ETHの長期保有・運用を行うHODL事業と、Ethereumエコシステムの構築を担うBUIDL事業を推進しております。BUIDL事業は、主としてブロックチェーン開発・コンサルティング事業により構成されており、同事業がその中核を担っております。当社は、当該事業を主力事業として育成すべく、これまで培った当社の知見を活用し、イーサリアム（ETH）の購入と運用を試験的に開始しております。月度毎の運用実績につきましては、2026年3月より適時開示及び当社ホームページにて開示を行います。
また、「BUIDL（ビドル。構築する）」の姿勢がイーサリアムコミュニティにおいて重視されていることから、当社はイーサリアムを保有するにとどまらず、イーサリアムという新たな金融インフラの構築に貢献して価値を生み出す、「HODL&BUIDL」の戦略を推進します。
「BUIDL」領域におきましては、当社はETHを保有するにとどまらず、ブロックチェーン開発・コンサルティングを通じて、イーサリアムをはじめとする新たな金融インフラの発展に貢献し、事業機会の拡大を図っております。2025年11月から積極的にブロックチェーンの専門性の高いエンジニアやプロジェクトマネージャーの雇用を進めており、これらのニーズも高いことからブロックチェーン開発・コンサルティング事業における売り上げは増加傾向にあります。一方で顧客基盤およびリレーションの再構築を進めていることから上記戦略の実行においては、技術の進展と法規制及び市場慣行の整備が不可欠であり、制度整備と健全な市場形成に能動的に関与するため、2026年2月26日付「一般社団法人 日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）加入のお知らせ」のとおり、主要業界団体である日本暗号資産ビジネス協会へ加入いたしました。
今後も、当社は「HODL&BUIDL」の理念のもと、イーサリアムの保有を推進していくと共に、金融インフラとしてのイーサリアムの価値向上とエコシステムの発展に貢献してまいります。
この結果、当社グループにおける売上高は26百万円（前年同期は14百万円）と増加し、営業損失は98百万円（前年同四半期は156百万円の営業損失）、経常損失は90百万円（前年同四半期は167百万円の経常損失）となり、改善傾向に移行しております。親会社株主に帰属する四半期純損失は100百万円（前年同期は1,369百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
資産、負債及び純資産の状況
（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて91百万円減少し442百万円となりました。
流動資産の残高は前連結会計年度末に比べて55百万円減少し181百万円となりました。これは主に運営資金による現金及び預金が90百万円の減少及び貸倒引当金が10百万円増加したことによるものであります。
固定資産の残高は前連結会計年度末に比べて35百万円減少し260百万円となりました。異動した子会社に対する長期貸付金2,060百万円については、その回収可能性を勘案し、同額の貸倒引当金2,060百万円を計上しております。
（負債の部）
当第１四半期会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて13百万円減少し91百万円となりました。
流動負債の残高は前連結会計年度末に比べて13百万円減少し89百万円となりました。これは主に未払法人税等が25百万円減少したことによるものであります。
固定負債の残高は前連結会計年度末に比べて0.2百万円減少し2百万円となりました。
（純資産の部）
当第１四半期会計期間末における純資産は前連結会計年度末に比べて77百万円減少し350百万円となりました。これは主に利益剰余金が100百万円減少したことによるものであります。
当社グループの連結業績予想につきましては、実質的な経営支配権を喪失した事業子会社による連結業績への影響を見積もることが不可能であるため、業績の予想は極めて難しいと判断しております。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
前第１四半期連結累計期間(自 2024年11月１日 至 2025年１月31日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2025年11月１日 至 2026年１月31日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2024年11月１日 至 2025年１月31日)
当第１四半期連結累計期間において、連結子会社であった株式会社ZEDホールディングス、株式会社Zaif、株式会社クシムソフト、チューリンガム株式会社、株式会社web３テクノロジーズ及びDigital Credence Technologies Limitedは、実質支配力基準により実質的に支配していると認められなくなったことにより、当第１四半期連結累計期間より連結の範囲から除外しております。この結果、当第１四半期連結累計期間より「システムエンジニアリング事業」「インキュベーション事業」を報告セグメントから除外しております。
当社は、ブロックチェーンサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2025年11月１日 至 2026年１月31日)
当社は、ブロックチェーンサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
（企業結合等関係）
該当なし
（収益認識関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2024年11月１日 至 2025年１月31日）
(単位：千円)
(注) その他の収益は、資金決済に関する法律（平成21年法律第59号）における定義を満たす暗号資産の売却、評価によるもので、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）の適用範囲外から生じた収益であります。
当第１四半期連結累計期間（自 2025年11月１日 至 2026年１月31日）
(単位：千円)
(注) その他の収益は、資金決済に関する法律（平成21年法律第59号）における定義を満たす暗号資産の売却、評価によるもので、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）の適用範囲外から生じた収益であります。
（重要な後発事象）
当社は、当社取締役及び従業員に対して、株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権を発行する
ことについて、2026年1月30日開催予定の第30回定時株主総会において決議頂いております。
（１）新株予約権の名称
株式会社クシム 第15回新株予約権
（２）新株予約権の総数
5,000個（うち当社監査等委員である取締役は1,000個を上限とする）
（３）新株予約権の目的である株式の種類及び数
当社普通株式 500,000株
（４）新株予約権の払込金額
新株予約権と引換えに金銭の払込を要しないものといたします。
（５）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額（行使価額）
未定
（６）新株予約権を行使する事ができる期間
未定
当社グループでは、2025年度に発生した臨時的な経営交代の過程で主要な子会社や資産が譲渡等された結果、事業や人材等を喪失しており、当第１四半期連結累計期間において、売上高は回復基調にはございますが、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上することになりました。
これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
なお、当該状況を解消するための対応策及び継続企業の前提に関する詳細につきましては、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）」をご参照ください。