１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………３
（５）今後の見通し ……………………………………………………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………７
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………７
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………11
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………11
（連結範囲の重要な変更に関する注記） …………………………………………………………11
（追加情報） …………………………………………………………………………………………11
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………12
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………16
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………17
※当社は以下のとおり投資家向け説明会を開催する予定です。
この説明会で配布した資料については、開催後速やかに当社ホームページで掲載する予定です。
2026年４月20日（月）・・・機関投資家・アナリスト向け決算説明会
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績が堅調に推移する中、雇用や所得環境の改善がみられ、物価上昇の影響を受けつつも個人消費や旺盛なインバウンド需要の継続などを背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、物価や原材料価格の高騰、円安傾向が続く為替市場の動向や長期金利の上昇などにより、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような経済環境下、当社の収益基盤である静岡県の雇用情勢については依然として弱含みな状況が続いており、2026年２月の有効求人倍率は全国平均1.19倍に対し、静岡県は1.06倍（前年同月比0.02ポイント下降）と全国平均を下回っております。
このような状況において当社グループでは、採用管理システムを顧客に提供する『ワガシャ de DOMO』の販路拡大施策やオプション商品の販売等を継続いたしました。また、静岡県内東部地域、中部地域、西部地域の各所において、リアルイベントである合同企業面談会『シゴトフェア』をそれぞれ３回開催いたしました。フリーランス・副業人材を中心としたプロのリクルーターを活用したＲＰＯ事業を手掛ける株式会社ＷＨＯＭにおいては、首都圏を中心に新規顧客開拓に注力いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの連結業績は、売上高は4,719百万円（同13.4%増）となりました。売上原価は1,557百万円（同23.3%増）、販売費及び一般管理費は3,001百万円（同6.1%増）となり、営業利益は160百万円（同133.6%増）となりました。経常利益は169百万円（同92.1%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、189百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失467百万円）となりました。
セグメント別の業績（セグメント間の内部取引消去前）を示すと、次のとおりであります。
※当連結会計年度より、株式会社ＷＨＯＭを連結子会社化したことに伴い、従来の「情報提供事業」 というセグメント名称では事業実態との乖離が生じてきたため、「人材サービス事業」へとセグメント名称を変更致しました。なお、本変更はセグメント名の見直しによるものであり、従来の事業内容および対象となる子会社に実質的な変更はありません。
（人材サービス事業）
人材サービス事業では、採用管理システムを顧客に提供する『ワガシャ de DOMO』サブスクリプション型課金モデル）等、ＨＲテックや正社員領域の販売等が堅調に推移したことや、当期より連結子会社となった株式会社ＷＨＯＭのＲＰＯ事業の業績寄与もあり、売上高は4,314百万円（前連結会計年度比19.0%増）、セグメント利益は933百万円（同22.3%増）となりました。
（販促支援事業）
販促支援事業では、主たる売上であるフリーペーパーの取次において、当第1四半期より大型週刊誌の休刊や取次エリアの縮小等があり全体的な取次量が減少した結果、販促支援事業における売上高は409百万円（前連結会計年度比24.5%減）、セグメント利益は11百万円（同77.2%減）となりました。
当連結会計年度末の財政状態は、総資産が3,613百万円（前連結会計年度末比8.9%増）、負債が758百万円（同38.3%増）、純資産が2,855百万円（同3.1%増）となりました。また、自己資本比率は79.0%となりました。
資産の部では、流動資産が2,285百万円（同8.9%減）となりました。これは、現金及び預金が1,712百万円（同13.4%減）、売掛金及び契約資産が489百万円（同15.9%増）等となったためです。
固定資産は1,328百万円（同64.3%増）となりました。これは、有形固定資産が541百万円（同2.0%減）、無形固定資産がのれんの計上等により、526百万円（同569.6%増）、投資その他の資産が260百万円（同47.3%増）となったためです。
負債は758百万円（同38.3%増）となりました。これは、未払金が362百万円（同12.1%増）、賞与引当金が105百万円（同20.3%増）等となったためです。
純資産は2,855百万円（同3.1%増）となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上、剰余金の配当及び自己株式の消却により利益剰余金が3,102百万円（同7.7%減）、自己株式の消却等により自己株式が1,241百万円（前連結会計年度末は1,598百万円）等となったためです。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、1,712百万円（前連結会計年度末比266百万円減）となりました。
(a) 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は、399百万円（前連結会計年度は97百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が169百万円、のれん償却額が58百万円、賞与引当金の増加額が17百万円、株式給付引当金の増加額が24百万円、未払消費税の増加額が66百万円等となったためです。
(b) 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、560百万円（同146百万円の支出）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出が87百万円、その他、子会社株式取得による支出が469百万円等になったためです。
(c) 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は、106百万円（同98百万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払額が98百万円等となったためです。
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、中長期的な企業の競争力の強化と成長力の維持を可能とする投資を最優先事項と捉えています。そのため、内部留保金並びにフリー・キャッシュ・フローにつきましては、新規事業向けを中心とした投資に充当し、グループとしてのさらなる成長を図ります。
一方で、株主の皆様に対してはその投資によって得られた成果、つまり連結業績に連動した利益配分を行っていくこととし、連結配当性向50%を目処に配当を行う方針です。
なお、当連結会計年度（2026年２月期）におきましては１株当たり５円の期末配当を予定しております。
次期（2027年２月期）の配当につきましては、１株当たり５円の期末配当を予定しております。
今後の見通しにつきましては、わが国経済においては、地政学リスクに起因する不安定な国際情勢や物価上昇が継続し、不透明な状態であるものの、構造的な人手不足を背景に求人企業における採用ニーズは今後も継続すると見込まれます。そのような中、働き手の価値観変化・企業側の採用戦略の変化も同時に進み、人材ビジネスは一層の差別化・多様化が求められています。
このような市場変化の中で、当社グループが更なる成長を継続していくためには、市場成長性と収益性の高い分野へ事業を集中するとともに、将来的な成長が見込まれる新しいソリューション・サービスの創出、そして成長を下支えする経営基盤の構築が必要であると考えております。
市場成長性と収益性の高い分野への事業集中に関しては、採用管理システム『ワガシャ de DOMO』に代表されるＨＲテック領域へ事業を集中させるとともに、ＲＰＯ事業においては首都圏以外への地域展開ならびに戦略立案・データ分析など付加価値の高いサービスの拡充を進めてまいります。
また、将来的な成長が見込まれる新しいソリューション・サービスを創出するために、自社の経営資源にこだわることなく、Ｍ＆Ａや業務提携など外部の経営資源を活用し、事業展開スピードを高めていきたいと考えております。
さらに、業務ソリューションシステムの導入・体制の構築、人事制度の高度化、基幹システムの再構築などを継続し、業務生産性向上と労働集約型モデルからの変革により、競争優位性を高め成長に資する経営基盤の構築を進めてまいります。
次期の連結業績予想は、売上高が5,024百万円（当連結会計年度比6.5%増）となり、売上原価は1,622百万円（同4.2%増）となる見込みです。この結果、売上総利益は3,401百万円（同7.6%増）、売上総利益率は67.7%（同0.7ポイント増）となる見込みです。また、販売費及び一般管理費は3,121百万円（同4.0%増）となる見込みです。
以上により、営業利益は280百万円（同74.9％増）となり、経常利益は277百万円（同64.1%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は139百万円（同26.2%減）となる見込みです。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)
該当事項はありません。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(連結範囲の重要な変更に関する注記）
当連結会計年度において、株式会社ＷＨＯＭの全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
(追加情報)
（役員に対する業績連動型株式報酬制度に関する事項）
当社グループは、2021年４月８日付取締役会において、当社取締役（社外取締役を除きます。）の報酬と当社の株式価値の連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）の導入を決議し、2021年５月25日開催の第48回定時株主総会において承認決議されました。
(１)取引の概要
本自己株式処分は、本制度導入のために設定される信託（以下「本信託」といいます。）の受託者である三井住友信託銀行を株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口）)に対して行うものであります。本信託を通じて、当社取締役（社外取締役を除きます。）に対し、当社が定める株式給付規程に従って、役位、業績達成度等に応じて当社株式を給付する業績連動型株式報酬制度であります。なお、役員が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
(２)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末125,994千円、759千株、当連結会計年度末125,994千円、759千株であります。
（従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社グループは、2025年１月９日の取締役会において、当社及び当社子会社の従業員（以下「従業員」といいます。）に対する福利厚生制度を拡充させるとともに、従業員の帰属意識を醸成し、経営参画意識を持たせ、当社業績や株価上昇への意識を高めることにより、従業員エンゲージメントの向上及び当社の中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、従業員向けインセンティブ・プラン（以下「本制度」といいます。）を導入することといたしました。
（１）取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託（以下「本信託」といいます。）を設定し、本信託が当社普通株式（以下「当社株式」といいます。）の取得を行い、従業員のうち一定の要件を充足する者に対して付与されるポイントに基づき、本信託を通じて当社株式を交付するインセンティブ・プランです。当該ポイントは、当社取締役会が定める株式交付規程に従って付与されるものであり、各従業員に交付される当社株式の数は、付与されるポイント数により定まります。
本信託による当社株式の取得資金は、全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
本制度の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を享受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末99,400千円、700千株、当連結会計年度末99,400千円、700千株であります。
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「人材サービス事業」及び「販促支援事業」の２つを報告セグメントとしております。
「人材サービス事業」では、当社グループの主力商品である、求人情報誌『DOMO』の発行及び求人情報サイト『DOMO NET』の運営・販売、またその他に、主力商品で築いた顧客に対するＳＰ広告の販売等から構成されています。
「販促支援事業」では、当社100%子会社である株式会社リンクが行うフリーペーパーの取次等により構成されています。
なお、当連結会計期間より、株式会社ＷＨＯＭを連結子会社化したことに伴い、従来の「情報提供事業」という
セグメント名称では事業実態との乖離が生じてきたため、「人材サービス事業」へとセグメント名称を変更致しま
した。本変更はセグメント名の見直しによるものであり、従来の事業内容および対象となる子会社に実質的な変更
はありません。また、前連結会計期間のセグメント情報についても、変更後の名称で表示しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
(注)１．調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△745,768千円は、セグメント間取引消去4,183千円及び全社費用△749,951千円であります。
(2)セグメント資産の調整額は、主に現金及び預金、繰延税金資産及び報告セグメントに帰属しない本社建物設備等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、ソフトウエアの購入等によるものであります。
(4)減損損失の調整額552,905千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減損損失が含まれております。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)
(注)１．調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△785,149千円は、セグメント間取引消去4,123千円及び全社費用△789,273千円であります。
(2)セグメント資産の調整額は、主に現金及び預金、繰延税金資産及び報告セグメントに帰属しない本社建物設備等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、ソフトウエアの購入等によるものであります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を 省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)
（単位：千円）
（のれんの金額の重要な変動）
当期末連結累計期間において、株式会社ＷＨＯＭを連結子会社化したことに伴い、「人材サービス事業」において、のれんが発生しております。当該事象によるのれん増加額は468,168千円であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)
該当事項はありません。
(注) １ 前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たりの当期純利益については、１株当たりの当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（注）１「株式給付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有している当社株式は、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度820千株、当連結会計年度1,459千株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は前連結会計年度1,459千株、当連結会計年度1,459千株であります。
（自己株式の消却）
当社は、2026年４月９日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式消却に係る事項を決議いたしました。
（１）自己株式の消却を行う理由
株主還元の充実を図るとともに、資本効率の向上を図るため。
（２）自己株式の消却の内容
① 消却する株式の種類 当社普通株式
② 消却する株式の数 1,000,000株（消却前の発行済株式総数に対する割合 3.64％）
③ 消却予定日 2026年４月17日
④ 消却後の発行済株式総数 26,437,249株