○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………４

（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４

（５）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………４

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………６

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………７

（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………７

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………９

連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………９

連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………10

（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………11

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………13

（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………14

(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………14

(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………16

(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………19

(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………19

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当連結会計年度においては、市場環境の変化および業界構造の変化を踏まえ、当社は既存事業の推進と並行して、経営資源の配分および投資の進め方について見直しを行いました。

　当社グループは、AIソリューション事業を中核領域と位置付けつつ、ウェルネス事業における収益改善およびデジタルアセット領域における取り組みを進めております。

　デジタルアセット領域においては、当連結会計年度において外部投資家（ARK Investment Management LLCや、SIGの関連会社であるCVI Investments, Inc.など）からの資金調達を実現したことを背景に、当連結会計年度よりイーサリアムを中心としたデジタルアセットの取得および運用を開始し、資産ポートフォリオの多様化を図りました。一方で、当期においては暗号資産市場の価格変動により、期末評価に伴う多額の評価損を計上しております。当該損失は主として非現金性要因によるものであり、当期の損益に影響を与えております。

　また、各事業の推進にあたっては、事業特性および資本効率を踏まえ、段階的かつ慎重な投資方針を維持しております。

　この結果、当連結会計年度につきましては、売上高266百万円（前期比61.8％減）、営業損失704百万円（前期は営業損失477百万円）となりました。経常損失は2,526百万円（前期は経常損失464百万円）となり、親会社株主に帰属する当期純損失は2,546百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失317百万円）となりました。

　セグメント別の売上高は、以下のとおりであります。

（AIソリューション事業）

　当社グループは、AIソリューション事業として、①AIインフラ、②AIゲーム、③企業向けAIソリューションの3領域を中心に事業展開を行っております。

　１）AIインフラ（AIDC事業）

　AIインフラ領域においては、前期に展開してきたGPUサーバー販売およびインフラソリューション事業で培った技術的知見および市場認識を基盤として、AIDC事業への転換に向けた検討を継続しております。

　現在は、複数のパートナー候補との協議および事業スキームの整理を進めておりますが、当該事業は設備投資負担が大きい性質を有することから、顧客需要の具体化および収益性の見通しが一定程度確認された案件に限定して、個別に投資判断を行う方針としております。

　また、株式会社ユビタスとのAIDC事業に関しては、情報交換および意見交換を継続しておりますが、現時点において実質的な設備投資および運営開始には至っておりません。

　したがって、当連結会計年度においては、AIDC事業による収益貢献はなく、汎用サーバー関連収益として売上高9百万円を計上するに留まりました。

　２）AIゲーム

　AIゲーム領域においては、前期に取得した「GYEE」の配信権を基盤として、事業の再構築および次世代タイトルの開発に取り組んでおります。

　当連結会計年度においては、「GYEE」による安定的なゲームサービス収益として売上高111百万円を計上いたしました。また、「GYEE 2.0」の開発を開始しておりますが、開発投資の規模および回収期間を踏まえ、資本効率を重視した事業運営を基本方針とし、外部資金およびパートナー企業との協業を前提とした開発体制の構築を進めております。

　３）企業向けAIソリューション

　企業向けAIソリューション領域においては、潜在顧客とのコミュニケーションを通じたニーズの検証および案件化の可能性を継続的に検討しております。

　AI算力市場および応用領域の急速な変化を踏まえ、当初の事業モデルの見直しを進めており、当連結会計年度においては明確な収益貢献には至っていないものの、一定の商業関係の蓄積が進んでおります。今後は、これらの関係を基盤として、より実現可能性の高い算力サービスの提供に向けた事業展開を検討してまいります。

　以上の結果、AIソリューション事業における売上高は120百万円（前期比減少）、売上構成比は45.3％となり、セグメント損失（営業損失）は304百万円（前年同期はセグメント利益6百万円）となりました。

（ウェルネス事業）

　ウェルネス事業においては、従業員体制の安定化および運営効率の改善を中心とした取り組みを推進してまいりました。

　具体的には、既存スタッフの復職促進および本社における研修機能の強化により、採用から現場投入までのリードタイム短縮を図るとともに、勤務体系および報酬制度の見直しを通じて従業員の定着率向上を実現しております。

　また、本社スペースの有効活用により教育事業を拡充するとともに、少人数・高付加価値型の店舗展開を進めることで、収益性の改善に取り組んでおります。

　これらの施策の結果、当連結会計年度においては、売上高145百万円、セグメント利益（営業利益）5百万円となり、前期比で収益改善を実現し黒字転換に至りました。

（暗号資産投資事業）

　当連結会計年度より、連結子会社において暗号資産投資事業を開始し、イーサリアムを中心としたデジタルアセットの取得および保有を進めております。

　また、HashKey Cloudとの協業により、DAT Staking等の収益化手法に関する検討および運用体制の整備を進めております。

　一方で、当連結会計年度においては、暗号資産市場の価格変動に伴い、期末評価において1,670百万円の評価損を計上しております。当該損失は主として非現金性要因によるものであり、当期の損益に大きな影響を与えております。

　今後は、適切なリスク管理およびガバナンス体制のもと、資産配分および運用方針を慎重に見直しながら、デジタルアセット戦略を継続してまいります。

（２）当期の財政状態の概況

資産、負債及び純資産の状況

(イ）資産

流動資産は、主として暗号資産の取得および差入保証金の増加により、前連結会計年度末に比べ増加いたしました。一方、固定資産は主として差入保証金の減少により減少しております。これらの結果、総資産は前連結会計年度末に比べ大幅に増加いたしました。

(ロ）負債

流動負債は短期借入金の増加等により増加し、固定負債についても転換社債型新株予約権付社債の発行により増加いたしました。その結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ増加しております

(ハ）純資産

純資産は、資本金および資本剰余金の増加があった一方で、当期純損失の計上により利益剰余金が大幅に減少した結果、前連結会計年度末に比べ減少し、債務超過の状態となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ56百万円増加し、192百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

(イ）営業活動によるキャッシュ・フロー

  営業活動による資金の減少は704百万円となりました。

これは主に税金等調整前当期純損失や暗号資産評価損の計上及び前払費用の増加によるものであります。

(ロ）投資活動によるキャッシュ・フロー

  投資活動による資金の減少は3,989百万円となりました。

  これは主に暗号資産の取得による支出によるものであります。

(ハ）財務活動によるキャッシュ・フロー

  財務活動による資金の増加は4,746百万円となりました。

  これは主に新株予約権付社債の発行や新株予約権の行使による株式の発行による収入によるものであります。

（４）今後の見通し　

　当社グループを取り巻く事業環境は依然として不確実性が高く、短期的な業績の合理的な予測が困難であることから、現時点においては業績予想の開示は行っておりません。

　今後につきましては、

　・AI関連事業およびデジタルアセット関連事業を中長期的な成長領域と位置付けるとともに、

　・ウェルネス事業を安定的な収益基盤として維持し、

　・全体として営業利益の改善および資本効率の向上を図ってまいります。

（５）継続企業の前提に関する重要事象等　

　当社は、前事業年度および当事業年度において営業損失、経常損失および当期純損失を計上し、期末において債務超過の状態となっております。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義が生じております。

　当該状況の解消に向け、当社は以下の施策を実施しております。

　・既存事業の収益性改善およびコスト構造の見直し

　・投資方針の見直しによる資本効率の向上

　・資金調達手段の多様化および財務基盤の安定化

　しかしながら、これらの施策の実現可能性は市場環境や資金調達状況等に依存するため、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

連結包括利益計算書

（３）連結株主資本等変動計算書

  前連結会計年度(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)

  当連結会計年度(自　2025年３月１日　至　2026年２月28日)

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

　当社は、前事業年度および当事業年度において営業損失、経常損失および当期純損失を計上し、期末において債務超過の状態となっております。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義が生じております。

　当該状況の解消に向け、当社は以下の施策を実施しております。

　・既存事業の収益性改善およびコスト構造の見直し

　・投資方針の見直しによる資本効率の向上

　・資金調達手段の多様化および財務基盤の安定化

　しかしながら、これらの施策の実現可能性は市場環境や資金調達状況等に依存するため、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1)報告セグメントの決定方法

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは事業別の会社を置き、各事業会社は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「AIソリューション事業」は、以下の3主要事業を推進しております。

ⅰ）AIインフラストラクチャー：NVIDIA製GPU搭載サーバーを主体としたAIインフラサービスの提供

ⅱ）AIゲーム：AI技術を活用した次世代ゲームIPの開発および海外市場向けゲームコンテンツの展開

ⅲ）企業向けAIソリューション：法人顧客向けAIソリューションの製品化に向けたテストおよび提案

「ウェルネス事業」は、主にまつ毛エクステンションの店舗経営及びまつ毛関連化粧品の企画及び販売をしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

なお、セグメント資産及び負債、並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額については取締役会に対して定期的に提供しておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の対象となっていないため、開示しておりません。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2024年３月１日  至  2025年２月28日)

(注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

     ２． セグメント利益又は損失（△）の調整額△476,762千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　 ３．セグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

　当連結会計年度(自  2025年３月１日  至  2026年２月28日)

(注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

     ２． セグメント利益又は損失（△）の調整額 △404,949千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　 ３．セグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

４．「アイラッシュケア事業」については、サービス領域の拡大を視野に入れ、「ウェルネス事業」へ名称を変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメント名称に基づき開示しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2024年３月１日  至  2025年２月28日)

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

(2）有形固定資産

（単位：千円） 

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当連結会計年度(自  2025年３月１日  至  2026年２月28日)

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

(2）有形固定資産

（単位：千円） 

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2024年３月１日  至  2025年２月28日)

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2025年３月１日  至  2026年２月28日)

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2024年３月１日  至  2025年２月28日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2025年３月１日  至  2026年２月28日)

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2024年３月１日  至  2025年２月28日)

　　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2025年３月１日  至  2026年２月28日)

　　　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

(注)１.１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　当社は、2026年4月13日付で、連結子会社を通じて投資ファンド設立に関する基本合意書（MOU）を締結いたしました。本件は現時点では検討段階にあり、具体的な内容については今後の協議を通じて決定される予定です。なお、本件が当連結会計年度の業績に与える影響はありません。

４．個別財務諸表及び主な注記

（１）貸借対照表

（２）損益計算書

（３）株主資本等変動計算書

  前事業年度(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)

  当事業年度(自　2025年３月１日　至　2026年２月28日)

（４）個別財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

　当社は、前事業年度において営業損失、経常損失、及び当期純損失を計上いたしました。当事業年度におきましても、引き続き営業損失、経常損失、及び当期純損失を計上しており、当事業年度末には、債務超過となっております。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当社は当該状況を早急に解消するため、以下の施策を実施してまいります。当社グループ子会社にて行っている事業の早期黒字化を目指して経営指導の徹底と必要資金の供給を行ってまいります。

　今後必要となる事業資金の確保については、第13回新株予約権（行使価額修正条項付）及び第14回新株予約権並びに第４回無担保転換社債型新株予約権付社債を含めた資金調達で得た資金や手元資金の他、必要に応じた新たな資金調達を検討することで対応してまいります。

　しかし、これらの対応策の実現可能性は、市場の状況、需要動向、他社との競合等の影響を受けており、新株予約権者や投資家の意向や事業計画の達成如何にも左右されるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。なお、計算書類は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を反映しておりません。

５．その他

（１）役員の異動

 (1) 役員の異動
　役員の異動につきましては、開示内容が定まった時点で開示いたします。