○目次

 

 

 

１．経営成績等の概況

 

（１）当四半期の経営成績の概況

①経営成績の概況

　当第３四半期における日本経済は、雇用・所得環境の改善に伴う消費者マインドの改善を背景に、個人消費に持ち直しの動きが見られたほか、設備投資も持ち直しており、緩やかな回復基調を維持しました。加えて、宿泊需要をはじめとするインバウンド消費も引き続き堅調に推移しております。一方で、物価上昇の継続による個人消費への影響や、地政学的リスク、米国の通商政策、国内外の金利動向など、不確実性の高い要因については、引き続き注意が必要です。当社が属する不動産業界においては、日米間の金利差の継続を背景に、東京をはじめとする主要都市に対する投資意欲が高まり、国内不動産への投資意欲は引き続き旺盛な状況が続きました。

　こうした環境のなか、当社においては心築（しんちく）（注１）施策により、オフィスを中心に保有物件の賃料収入が順調に増加したほか、当社ライフスタイルホテルブランド「THE KNOT」を中心に、保有ホテルの収益も伸長しました。これに加え、新規取得物件による賃料収入の増加もあり、安定収益であるストック収益は前年同期比+９%と順調に拡大しております。また、当社100%子会社であるいちごオーナーズ株式会社（以下、「いちごオーナーズ」という。）が手掛ける、東京都心を中心とした優良立地の新築レジデンスの売却や、心築ノウハウによって価値向上を実現した資産の売却が進んだ結果、フロー収益は前年同期比+31%と拡大し、ストック収益・フロー収益ともに着実に積み上がりました。

　また、環境課題への対応は急務であり、クリーンエネルギー事業の重要性が一層高まっております。当社では、地域および地球環境に優しい再生可能エネルギーの創出に取り組んでおり、太陽光や風力に加え、間伐材を活用した地域一体型バイオマス発電や、再生可能エネルギーのさらなる普及に貢献する系統用蓄電池といった、多様な電源の確保にも注力してまいります。引き続き、脱炭素社会の実現に向けてさらなる貢献を目指してまいります。

　当社は、急速な環境変化に的確に対応し、信頼性の高い財務基盤の確保と徹底したキャッシュ・フロー経営の実行により、経営の安定性と柔軟性を確保しております。長期VISION 「いちご2030」に基づき、サステナブル（持続可能）な社会の実現に貢献する「サステナブルインフラ企業」として、将来を見据えた戦略的な事業展開を進め、当社の事業優位性をさらに強化しております。

　具体的には、不動産の保有・運営および心築ノウハウを基軸に、ノンアセット型事業によりストック収益の拡大を図っております。当社が経営の安定性・安全性指標として重視する「ストック収益固定費カバー率」（注２）は、当第３四半期では202%となり、事業継続に必要な費用を大きく超える安定収益を計上しております。今後も、事業の深化と新たな成長分野の開拓を通じて株主価値の最大化を目指し、株主重視の経営を一層推進してまいります。

 

（注１）心築（しんちく）について

心築とは、いちごの不動産技術とノウハウを活用し、一つ一つの不動産に心を込めた丁寧な価値向上を図り、現存不動産に新しい価値を創造することで、日本における「100年不動産」の実現を目指しております。

（注２）ストック収益固定費カバー率について

安定的な収益であるストック収益（主に賃貸収益、売電収益、アセットマネジメント事業におけるベース運用フィー等）が、固定費（固定販売費及び一般管理費、支払利息）をどれだけ上回っているかを可視化し、当社の盤石な財務基盤と事業モデルの強靭さを表す経営指標

 

「事業の成長と深化」

　・アセットマネジメント事業

　いちごオフィスリート投資法人（証券コード8975、以下、「いちごオフィス」という。）、いちごホテルリート投資法人（証券コード3463、以下、「いちごホテル」という。）、いちごグリーンインフラ投資法人（証券コード9282、以下、「いちごグリーン」という。）、「いちご・レジデンス・トークン」および私募ファンド事業への業務支援に注力いたしました。

　当期は、第１四半期にいちごオフィスによる資産譲渡のほか、「いちご・レジデンス・トークン」第１号および私募ファンドにおいて、投資主・株主価値に資する資産譲渡（総額306億円）を実施し、譲渡成果報酬を計上いたしました。また、当第３四半期において、いちごオーナーズの優良新築レジデンス７物件（総額98億円）を運用資産とする新たな私募ファンドを組成し、将来のストック収益源となる運用資産を積み上げるとともに、新規私募ファンド組成に伴う成果報酬を計上いたしました。これらにより、前年同期比で増益となりました。

　なお、いちごオフィス、いちごホテルでは、保有不動産で消費する電力の100％を再生可能エネルギーへ切り替えており、当社はスポンサーとして、これらの取り組みを支援しております。

 

　・心築事業

　当社が取り扱う不動産は、人々の暮らしに密接に関わり、人々の生活を支える「社会インフラ」です。当第３四半期は、国内において今後ますます重要性が増していくアセットである物流施設が２物件竣工いたしました。開発にあたっては、物流施設の設計・施工・運営に深い知見を持つパートナー企業と連携することで、建築費高騰リスクを低減し、さらにパートナー企業がマスターレッシーとなることでリーシングリスクを回避する安全性の高いプロジェクト設計を実現しました。第１四半期にも物流施設１物件が竣工しており、これによりパートナー企業との連携で開発した物流施設は計５物件となり、国内物流インフラの拡充に貢献しております。

　また、当第３四半期において、オフィスブランド「Village」シリーズとして展開している当社最大規模のオフィスビル「トレードピアお台場」の稼働率が97%まで向上いたしました。トレードピアお台場では、コロナによる働き方改革や、東京オリンピック閉会後の関連事業者の退去により稼働が大きく低下いたしましたが、テナント様や近隣の方々とのコミュニティ醸成をコンセプトとした「Tokyo Bay Village」施策を実施し、テナント満足を大きく向上させております。具体的には、カフェスペース新設などのハード面だけでなく、災害・非常時にテナント様同士が助け合うコミュニティづくりを目的とした交流イベント「Meet The Neighbors！」や、テナント様同士のリアルなつながりを生み出す敷地内農園「Bay Village Farm by grow」をテナント様と共同で運営するなど、サステナブルかつ先進的な取り組みを展開し、湾岸エリアにおける注目度を高めております。これらの施策により稼働が大きく向上するとともに、テナント構成の分散が進み、急激な稼働低下リスクに対する強靭性が向上しております。

　なお、当期における心築事業の不動産取得額は110億円、売却額（売上）は23億円となりました。

 

　・ホテル事業

　当第３四半期においては、インバウンドを含む力強い宿泊需要の継続により、当社ライフスタイルホテルブランド「THE KNOT」を中心に、保有するホテルのRevPARが前期比で18％増加いたしました。また当第３四半期において、大阪で新たに１物件を取得したことにより、当期の新規取得ホテルは合計で３物件（総額206億円）となりました。これらの保有物件の賃料増加および新規取得物件の収益貢献により、ストック収益は前年同期比+11%と大きく成長しております。今後のさらなる宿泊需要増加については、当社が独自に開発したAIレベニューマネジメントシステム「PROPERA」を導入することで、最適な室料の自動設定による収益最大化と運営効率化を実現し、柔軟に対応できる体制を整えております。また、新規取得ホテルについては、リブランドを含めた心築施策による価値向上余地が大きい物件を厳選して取得しており、今後さらに収益向上を図ってまいります。

　なお、当期は保有する２物件（宇都宮市、福岡市）について、「THE KNOT」へのリブランドを進めております。オペレーターは当社100%子会社である「ワンファイブホテルズ株式会社」とし、ホテルオーナーとオペレーターが連携することで、ハードとソフトの両面からさらなる収益力の向上を目指しております。このように、保有、運用、運営、DXと、多様な側面から一貫したホテル価値の向上が可能であり、かつ複数の収益機会を有することが当社ホテル事業の強みとなっております。

　売却については、第２四半期において１物件を売却しており、売却額（売上）67億円を計上しております。

 

　・いちごオーナーズ事業

　いちごオーナーズでは、不動産デジタル小口化商品「いちご・レジデンス・トークン」をはじめとして、個人および事業主の方でもプロの目利きと簡素な手続きで優良不動産へ投資いただける新たな商品を提供しております。これらの結果、顧客層の拡大と運用受託によるストック収益の増加を実現するとともに、不動産販売チャネルの多様化を背景とした積極的な物件取得に繋がっております。

　当期においては、都心を中心とした新築優良レジデンスを300億円取得しており、将来収益の源泉を着実に積み上げております。売却については、当第３四半期に、当社100％子会社である「いちごリアルティマネジメント株式会社」が組成した私募ファンドへ７物件（総額98億円）の優良新築レジデンスを提供いたしました。これにより、売却額（売上）98億円を計上するとともに、より安定的なストック収益源となるAUM積み上げにも貢献いたしました。その他、国内機関投資家および事業会社への譲渡により、当期におけるいちごオーナーズ事業の不動産売却額（売上）は371億円となりました。

 

　・クリーンエネルギー事業

　当社が開発・運営する発電開始済み発電所の合計は、64か所（発電出力188.2MW）に成長しております。今後も太陽光発電所への投資を継続するとともに、電源の多様化と地域課題の解決を両立する「地域一体型バイオマス発電」の計画を推進しております。これは、森林の高齢化等の課題に対応し、治山対策や地域経済の活性化に貢献する、地方自治体や地域と一体となった取り組みです。さらに経年火力の廃止や設備更新により不足する電力の調整力を一部代替し、再生可能エネルギー導入拡大を支える重要なインフラとなる「系統用蓄電池事業」についても計画を推進しております。いずれの取り組みも、世界的な環境課題の解決への対応という観点から、今後さらに社会的意義が高まるものと考えております。当社は引き続き、再生可能エネルギーを通じて、脱炭素社会の実現と地域社会への貢献を両立してまいります。

 

「急激な環境変化に対応した成長戦略」

　・信頼性の高い財務基盤の確保

　当社はリーマンショック以降、借入期間の長期化と借入コスト削減、包括的な金利ヘッジによる金利上昇リスクの低減、無担保資金の調達等の幅広い財務施策の推進により、収益基盤と財務基盤を強化してまいりました。今後も金利の上昇傾向は続くと予想されるなか、当社では借入金の56％を固定金利化しており、金利コストの上昇は限定的です。また、当社のESGへの取り組みや貢献が評価され、当社事業活動を支援するESGローンを拡充しており、当期は新たに214億円をESGローンにより調達しております。今後もこの方針を継続し、当社の事業をよりサステナブルな事業へ進展させてまいります。

 

「株主還元」

　・機動的な自社株買い（９期連続）

　当社は、長期VISION「いちご2030」のとおり、当社株式の市場価格および財務状況等を総合的に勘案のうえ、株主価値の向上を図るため「機動的な自社株買い」をKPIとしております。

　当社は本KPIに基づき、当第３四半期に当期２回目の実施となる、総額50億円の自己株式取得を決定いたしました。さらに、2026年１月14日開催の取締役会において、当該自己株式の取得枠を50億円から100億円へ拡大することを決定いたしました。これにより、中間連結会計期間までに取得済みの50億円と合わせた、当期の取得実績および取得決定額の合計は150億円となります。また同日、自己株式の消却（3,000万株）も決定いたしました。当社は、株主価値の根幹である１株利益（EPS）の向上を通じた株主価値の最大化を目指しており、今後も大幅な利益成長の実現に向けた事業の推進に併せ、機動的な自社株買いを実施してまいります。

 

　・配当政策（当期増配）

　当社は盤石な安定収益基盤を背景に、各年度の１株あたり配当金（DPS）を、原則として前期比で維持または増配のみとし減配しない「累進的配当政策（Progressive Dividend Policy）」を導入しております。株主還元策の基準としては「配当性向」が一般的ですが、短期的な利益変動に左右されてしまうため、将来の配当水準は必ずしも明確ではありません。当社は、「累進的配当政策」の導入により、株主様に対する長期的なコミットメントをお示ししております。

　また、配当の安定性・透明性・成長性を重視し、「安心安定配当」により株主の皆さまからのご支援に報いるため、株主資本を基準とする安定性が高い「DOE配当政策」を導入し、４％以上を目標（KPI）としております。この株主還元策に基づき、2026年２月期の配当予想は、４期連続増配の11.5円としております。

 

 

　・株主優待制度

　当社は、2019シーズンよりＪリーグの「トップパートナー」に就任し、Ｊリーグとともに豊かさ溢れる地域社会に取り組むとともに、当社およびいちごオフィス、いちごホテル、いちごグリーンの株主・投資主様を対象とした「いちごＪリーグ株主・投資主優待」制度を導入しております。

　2025シーズンもトップパートナーとしてＪリーグから提供いただく試合チケットを株主・投資主様にお届けすることで、地域創生への貢献を図るとともに、日頃よりご支援いただいている株主・投資主様への感謝をお伝えしてまいります。

 

「サステナブルインフラ企業としての取り組み」

　当社は、企業の存在意義は社会貢献であると考えており、サステナブルな社会を実現するための「サステナブルインフラ企業」として大きな成長を図るとともに、事業活動を通じて社会的責任を果たすことを最大の目標としております。

　当社は、現存不動産に新たな価値を創造する「心築（しんちく）」を軸とした事業モデルをさらに進化させ「100年不動産」にチャレンジしております。

　また、保有・運営する発電所により、クリーンエネルギーの創出を通じてCO2を削減し、サステナブルな社会の形成に向けた貢献に努めております。当社では、クリーンエネルギー事業で削減するCO2が、当社および当社が運用する投資法人（いちごオフィス、いちごホテルおよびいちごグリーン）が消費するCO2量（Scope１・Scope２）を上回る「クライメート・ポジティブ」を実現しており、これを継続することをKPIとして設定しております。

　さらに、サステナブルな社会に向けた環境課題解決に関するKPIとして、企業に対して気候変動への対応と情報開示を求める世界的評価機関CDP（カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト）の「気候変動」および「ウォーター」プログラムにおける最高評価「Aリスト企業」への選定の維持・達成を掲げております。当期は、「気候変動」および「ウォーター」の２分野において、最高評価である「Aリスト企業」に選定され、KPIを達成しております（「気候変動」は３年連続、「ウォーター」は２年連続で選定）。全世界約22,000社がCDPに参加するなか、この２分野での「Aリスト企業」選定は全世界約150社のみであり、当社の環境課題への取り組みは世界的に極めて高い評価を受けております。今後も２分野での「Aリスト企業」選定の維持に向け、環境課題に対して積極的かつ真摯に取り組んでまいります。

　加えて、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に賛同し、気候変動に伴うリスクの認識と適切な管理を行うとともに、環境課題への取り組みを事業機会と捉え、豊かさと環境が共存する未来の実現のために取り組んでおります。

　また当社は、社会の良き一員として行動し、持続可能な成長を実現するための世界的イニシアティブ「国連グローバル・コンパクト」に署名しており、同イニシアティブが掲げる人権・労働・環境・腐敗防止に関わる10の原則に賛同し、企業トップ自らのコミットメントのもとで取り組みを継続しております。

　当社は引き続き、社会をより良い状態で次世代へ継承するための一員として、独自の心築技術を軸とした新しい価値創造・社会課題の解決と環境保全活動によって、社会に貢献してまいります。

 

業績の詳細

 

　当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高73,017百万円（前年同期比27.6％増）、営業利益15,144百万円（同46.5％増）、事業利益（注）19,031百万円（同25.4％増）、経常利益11,943百万円（同39.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益10,525百万円（同18.3％増）、キャッシュ純利益（注）13,612百万円（同13.5％増）となりました。

（注）事業利益＝営業利益＋特別損益に計上される心築およびホテルの資産売却損益

※ 心築およびホテルの資産：心築およびホテル事業に属する不動産およびそれらを裏付資産とする投資持分等

キャッシュ純利益

＝親会社株主に帰属する四半期純利益＋減価償却費＋のれん償却費±評価損益等

 

　当社は、中間連結会計期間より、開示内容の明瞭化および一層の理解促進を図る観点から、「ALL-IN営業利益」から「事業利益」に改称いたしました。指標の定義は変更しておりません。

　この変更による数値に与える影響はありません。

 

　セグメントごとの内容および業績は、次のとおりであります。

 

（ⅰ）アセットマネジメント

いちごホテルをはじめとする堅調なベース運用報酬の増加、いちごオフィスにおける譲渡成果報酬および新規私募ファンド組成に伴う成果報酬が発生したこと等から、セグメント売上高は3,297百万円(前年同期比19.8％増)、セグメント利益（事業利益）は1,792百万円(同24.0％増)となりました。

 

（ⅱ）心築（しんちく）

大規模オフィスを中心としたリーシング活動による稼働率向上や、セットアップオフィス導入による賃料収入が堅調に推移した一方で、前年同期比では固定資産売却益が減少したこと等により、セグメント売上高15,457百万円(前年同期比7.1％増)、セグメント利益（事業利益）は5,752百万円（同18.5％減）となりました。

 

（ⅲ）ホテル

旺盛な宿泊需要により賃料収入等のストック収益が増加したこと、また、固定資産の売却が発生したことにより、セグメント売上高は11,180百万円(前年同期比19.0％増)、セグメント利益（事業利益）は6,304百万円(同102.7％増)となりました。

 

（ⅳ）いちごオーナーズ

物件売却が順調に進んだことにより、セグメント売上高は38,569百万円(前年同期比47.2％増)、セグメント利益（事業利益）は3,724百万円(同87.5％増)となりました。

 

（ⅴ）クリーンエネルギー

天候に恵まれ、ポートフォリオの分散による収益の安定が図れた一方、メンテナンス費用等の増加により、セグメント売上高は4,916百万円(前年同期比1.3％増)、セグメント利益（事業利益）は1,561百万円（同0.5％減)となりました。

 

②経営成績の分析

（売上高）

　連結売上高は、中間連結会計期間に引き続き心築やホテルに係るストック収益増加に加え、いちごオーナーズにおける物件売却が順調に進んだことや、アセットマネジメントでの新規私募ファンド組成に伴う成果報酬などのフロー収益発生等により73,017百万円（前年同期比27.6％増）となりました。

　売上高の主な内訳は、不動産販売収入42,225百万円（心築5,109百万円、いちごオーナーズ37,116百万円）、不動産賃貸収入21,034百万円（心築8,874百万円、ホテル10,706百万円、いちごオーナーズ1,453百万円）、不動産フィー収入2,960百万円、売電収入4,891百万円であります。

 

（営業利益）

　営業利益は、事業の拡大や強化に向けた人財投資による販売費及び一般管理費の増加があった一方、いちごオーナーズの物件売却や、アセットマネジメントにおける新規私募ファンド組成に係るフロー収益が発生したこと等により、15,144百万円（前年同期比46.5％増）となりました。

　事業利益は19,031百万円（前年同期比25.4％増）となりました。

 

（営業外損益）

　営業外収益は、前年同期と比較してデリバティブ評価益が増加したことから、1,256百万円（前年同期比12.4％増）となりました。

　主な内訳は、デリバティブ評価益1,147百万円であります。

　なお、当社では将来の金利上昇リスクに備え、金利スワップ取引および金利キャップ取引（デリバティブ取引）を行っております。

　営業外費用は、物件取得等に伴う借入金の増加により支払利息が増加したため、4,457百万円（前年同期比55.3％増）となりました。

　主な内訳は、支払利息3,143百万円であります。

 

（特別損益）

　特別利益は、3,971百万円（前年同期比18.4％減）となりました。

　主な内訳は、心築およびホテルに属する不動産の固定資産売却益3,441百万円であります。

　特別損失は、121百万円（前年同期比39.5％増）となりました。

　主な内訳は、投資有価証券売却損74百万円、減損損失35百万円であります。

 

（親会社株主に帰属する四半期純利益）

　法人税等は5,094百万円、非支配株主に帰属する四半期純利益は172百万円となりました。

　これらの結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は10,525百万円（前年同期比18.3％増）となりました。キャッシュ純利益は13,612百万円（前年同期比13.5％増）となりました。

 

③キャッシュ・フローの状況

　当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は51,360百万円となり、前連結会計年度末の42,576百万円と比較して8,783百万円の増加となりました。各キャッシュ・フローとそれらの要因は以下のとおりであります。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは△15,179百万円（前年同期は△11,563百万円）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益15,792百万円があった一方、物件の仕入れに伴う販売用不動産の増加額20,800百万円、利息の支払額2,908百万円、法人税等の支払額8,157百万円があったことによるものです。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは△1,659百万円（前年同期は3,596百万円）となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入8,898百万円、貸付金の回収による収入1,730百万円、投資有価証券の売却による収入407百万円があった一方、有形固定資産の取得による支出8,912百万円、貸付けによる支出3,496百万円があったことによるものです。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは25,619百万円（前年同期は14,997百万円）となりました。これは主に、短期借入金の純増減額887百万円、長期借入れによる収入68,836百万円があった一方、長期借入金の返済による支出35,013百万円、自己株式の取得による支出5,885百万円、配当金の支払額4,392百万円があったことによるものです。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

（資産）

　資産合計は444,045百万円となり、前連結会計年度末と比較して37,329百万円増加（前連結会計年度末比9.2％増加）いたしました。

　レジデンスを中心とした物件の取得により販売用不動産が20,800百万円増加したことに加え、心築およびホテルに属する不動産のリニューアルに向けた建設仮勘定が1,902百万円増加したこと、ならびに現金及び預金が8,945百万円増加したことが主な要因であります。

 

（負債）

　負債合計は318,391百万円となり、前連結会計年度末と比較して34,382百万円増加（前連結会計年度末比12.1％増加）いたしました。

　これは主に、物件取得などの成長投資資金の調達により借入金が33,363百万円増加したことによるものであります。

 

（純資産）

　純資産合計は125,653百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,946百万円増加（前連結会計年度末比2.4％増加）いたしました。

　これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益10,525百万円の計上に対し、その他有価証券評価差額金2,208百万円の増加、剰余金の配当4,473百万円、自己株式の取得5,885百万円等があったことによるものであります。なお、自己資本比率は25.6％（前連結会計年度末比1.7ポイント減少）となりました。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　第２四半期（中間期）決算短信と同日付で公表しております2026年２月期の連結業績予想から変更はありません。
　なお、当社はグローバルベストプラクティスおよびコーポレートガバナンス・コードの精神に則り、中長期的な企業価値向上と持続的成長の実現に注力することを目的として通期業績予想のみを行っております。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書

（第３四半期連結累計期間）

 

 

 

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

 

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2026年１月９日

いちご株式会社

取締役会　御中

監査人の結論

当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられているいちご株式会社の2025年３月１日から2026年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2025年９月１日から2025年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2025年３月１日から2025年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任

経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以　上

 

（１）第３四半期連結会計期間における損益計算書

 

 

（２）第３四半期連結会計期間におけるキャッシュ・フロー計算書