１．経営成績等の概況

(１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費に持ち直しの動きが見られ、設備投資も緩やかに回復しております。景気は一部に足踏みが残るものの、緩やかに回復しております。加えて、宿泊需要をはじめとするインバウンド消費も引き続き好調に推移しました。一方で、物価上昇の影響や地政学的リスク、米国の通商政策、国内外の金利動向など、先行きの不透明要因については、引き続き留意が必要な状況が続いております。

当社が属する不動産業界においては、日米金利差を背景とした投資資金の流入が継続しております。東京をはじめとする主要都市において、投資意欲は引き続き旺盛な状況が続きました。

当社においては、セットアップオフィス導入などの心築（しんちく）（注１）施策により、オフィスを中心に保有物件の賃料収入が順調に増加いたしました。これに加え、新規に取得したホテルや、当連結会計年度に新たに稼働を開始した物流施設の賃料収入の寄与により、安定収益であるストック収益は前期比+６%で過去最高益となりました。また、当社100%子会社であるいちごオーナーズ株式会社（以下、「いちごオーナーズ」という。）が手掛ける東京都心を中心とした優良立地の新築レジデンスの売却や、心築により価値向上を実現した資産の売却が進み、フロー収益は前期比+14%となりました。

この結果、事業利益は前期比+13%、純利益は前期比+９%といずれも増益となり、過去最高益を更新いたしました。

環境課題への対応は急務であるなか、当社クリーンエネルギー事業の役割は一層重要となっております。当社では、地域および地球環境に優しい再生可能エネルギーの創出に取り組んでおり、太陽光や風力に加え、未利用間伐材を活用した地域一体型バイオマス発電や再生可能エネルギーのさらなる普及に資する系統用蓄電池といった、多様な電源の確保に注力してまいります。引き続き、脱炭素社会の実現に向け、さらなる貢献を目指してまいります。

当社は、急速な環境変化に的確に対応し、信頼性の高い財務基盤の確保と徹底したキャッシュ・フロー経営の実行により、経営の安定性と柔軟性を確保しております。長期VISION 「いちご2030」に基づき、サステナブル（持続可能）な社会の実現に貢献する「サステナブルインフラ企業」として、将来を見据えた戦略的な事業展開を進め、当社の事業優位性をさらに強化しております。

具体的には、不動産の保有・運営および心築ノウハウを基軸に、ストック収益の拡大を図っております。当社が経営の安定性・安全性指標として重視する「ストック収益固定費カバー率」（注２）は、当連結会計年度においては195%となり、固定費を大きく上回る安定収益を確保しております。

今後も、事業の深化と新たな成長分野の開拓を通じて株主価値の最大化を目指し、株主重視の経営を一層推進してまいります。

 

　（注１）心築（しんちく）について

　心築とは、いちごの不動産技術とノウハウを活用し、一つ一つの不動産に心を込めた丁

　寧な価値向上を図り、現存不動産に新しい価値を創造することをいい、日本における

　「100年不動産」の実現を目指しております。

 

　（注２）ストック収益固定費カバー率について

　安定的な収益であるストック収益（主に賃貸収益、売電収益、アセットマネジメント事

　業におけるベース運用フィー等）が、固定費（固定販売費及び一般管理費、支払利息）

　をどれだけ上回っているかを可視化し、当社の盤石な財務基盤と事業モデルの強靭さを

　表す経営指標

 

「事業の成長と深化」

　・アセットマネジメント事業

　いちごオフィスリート投資法人（証券コード8975、以下、「いちごオフィス」という。）、いちごホテルリート投資法人（証券コード3463、以下、「いちごホテル」という。）、いちごグリーンインフラ投資法人（証券コード9282、以下、「いちごグリーン」という。）、ならびに「いちご・レジデンス・トークン」および私募ファンド事業への業務支援に注力いたしました。

　当連結会計年度は、いちごオフィスによる資産譲渡に加え、「いちご・レジデンス・トークン」第１号および私募ファンドにおいて投資主・株主価値の向上に資する資産譲渡（総額306億円）を実施し、譲渡成果報酬を計上いたしました。また、いちごオーナーズの優良新築レジデンス７物件（総額98億円）を組み入れた新たな私募ファンドを組成し、将来のストック収益の拡大を図るとともに、組成に伴う成果報酬を計上いたしました。

　いちごホテルリートにおいては、宿泊需要の堅調な拡大を背景に、ベース運用報酬が前期比+31%と大幅に向上いたしました。

　さらに、スポンサーサポートとして、当社からいちごオフィスへ、心築による価値向上を施したオフィス（いちご船橋ビル）を譲渡しております。

　なお、いちごオフィス、いちごホテルでは、保有不動産で消費する電力の100％を再生可能エネルギーへ切り替えており、当社はスポンサーとして、これらの取り組みを支援しております。

 

　・心築事業

　当社が取り扱う不動産は、人々の暮らしに密接に関わり、人々の生活を支える「社会インフラ」です。当連結会計年度は、国内において重要性が高まる物流施設３物件が竣工し、稼働を開始いたしました。開発にあたっては、設計・施工・運営に深い知見を有するパートナー企業と連携し、建築費高騰リスクの低減およびマスターレッシー方式によるリーシングリスクの回避を図るなど、安全性の高いプロジェクトを推進いたしました。これにより同企業との連携により開発した物流施設は計５物件となり、国内物流インフラの拡充に貢献しております。

　また、オフィスについては、働き方の多様化に対応したセットアップオフィスの展開や、地域特性を踏まえたブランディングを推進しております。セットアップオフィスは、マーケットを上回る賃料での成約を実現し、物件価値の向上に寄与するとともに、テナント様の初期費用や移転負担の軽減にも貢献しております。中規模オフィスビルへのニーズに的確に対応することで、今後も選ばれ続けるオフィスビルの提供を目指してまいります。

　こうした取り組みにより、当連結会計年度における心築事業のストック収益は前期比+14%に拡大いたしました。

　なお、当連結会計年度における不動産取得額は107億円、売却額（売上）は232億円となりました。

 

　・ホテル事業

　インバウンドを含む力強い宿泊需要の継続により、当社ライフスタイルホテルブランド「THE KNOT」を中心に、保有するホテルのRevPAR（販売可能な客室１室あたりの売上）は前期比+12％となりました。さらに、新たに３物件（総額206億円）を取得し、保有物件の賃料増加に加え新規取得物件の収益貢献により、ストック収益は前期比+２%と着実に成長しております。新規に取得したホテルについては、リブランドを含む心築施策により価値向上が見込まれる物件を厳選しており、今後のさらなる収益向上に向けて取り組んでまいります。

　また、当連結会計年度において、保有する２物件（宇都宮市、福岡市）について、「THE KNOT」へのリブランドを推進いたしました。このうち、宇都宮市の「THE KNOT UTSUNOMIYA」は、2026年1月にグランドオープンし、同市における新たな観光・宿泊需要の取り込みと文化発信の拠点として運営を開始いたしました。福岡市の「THE KNOT FUKUOKA Tenjin」については、2026年4月20日にグランドオープンを予定しております。両ホテルとも、当社100%子会社であるワンファイブホテルズ株式会社がオペレーターを担い、ホテルオーナーとオペレーターが一体となり、ハード・ソフト両面から保有物件の収益拡大を推進いたします。

　当社のホテル事業は、保有・運用・運営・DXを一貫して手掛ける体制を構築しております。これにより、多面的な施策を通じてホテル価値の向上を図るとともに、複数の収益機会の創出を可能としております。これらを当社ホテル事業の強みと位置付けております。

　なお、当連結会計年度におけるホテル取得額は215億円、売却額（売上）は67億円となりました。

 

　・いちごオーナーズ事業

　都心を中心とした新築優良レジデンスを471億円取得しており、将来収益の源泉を着実に積み上げました。取得にあたっては、デベロッパーとの強固なパートナーシップのもと、当社レジデンスブランド「GRAN PASEO」シリーズを展開し、高付加価値物件の創出に取り組んでおります。多様な買主・入居者ニーズを踏まえたマーケティングにより、競争力の高い物件の企画・開発を推進しております。建設は外部委託とすることで、リスク・コストの低減を図りつつ、心築エンジニアリングチームによる高水準の品質管理を徹底し、高品質なレジデンスの創出を実現しております。

　売却については、当社100％子会社である「いちごリアルティマネジメント株式会社」が組成した私募ファンドへ７物件（総額98億円）の優良新築レジデンスを提供いたしました。その他、国内機関投資家および事業会社への譲渡により、当連結会計年度におけるいちごオーナーズ事業の不動産売却額（売上）は378億円となりました。

 

　・クリーンエネルギー事業

　当社が開発・運営する発電開始済み発電所の合計は、64発電所（発電出力188.2MW）に成長しております。今後も太陽光発電所への投資を継続するとともに、電源の多様化と地域課題の解決を両立する「地域一体型バイオマス発電」の計画を推進しております。これは、森林の高齢化等の課題に対応し、治山対策や地域経済の活性化に貢献する、地方自治体や地域と一体となった取り組みです。さらに経年火力の廃止や設備更新により不足する電力の調整力を一部代替し、再生可能エネルギー導入拡大を支える重要なインフラとなる「系統用蓄電池事業」についても計画を推進しております。いずれの取り組みも、世界的な環境課題の解決への対応という観点から、今後さらに社会的意義が高まるものと考えております。当社は引き続き、再生可能エネルギーを通じて、脱炭素社会の実現と地域社会への貢献を両立してまいります。

 

「急激な環境変化に対応した成長戦略」

　・信頼性の高い財務基盤の確保

　当社はリーマンショック以降、借入期間の長期化と借入コスト削減に加え、包括的な金利ヘッジの実施による金利上昇リスクの低減、無担保資金の調達など、幅広い財務施策を推進してまいりました。これらの取り組みにより、収益および財務基盤の強化を着実に進めております。

　金利上昇局面を見据え、当社では借入金の固定金利化を継続的に推進しており、当連結会計年度においては借入金の56％を固定金利化しております。これにより、金利変動が業績に与える影響を低減しております。

　また、当社のESGへの取り組みや課題解決への貢献に対する高い評価を背景に、当社事業活動を支えるESGローンの活用を拡大しております。当連結会計年度は、新たに224億円の資金をESGローンにより調達しております。今後もこの方針を継続し、当社の事業をよりサステナブルな事業へ進展させてまいります。

 

「株主還元」

　・機動的な自社株買い（９期連続）

　当社は、長期VISION「いちご2030」のとおり、当社株式の市場価格および財務状況等を総合的に勘案のうえ、株主価値の向上を図るため「機動的な自社株買い」をKPIとしております。本KPIに基づき、当連結会計年度も９期連続となる自社株買いを実施し、総額98億円の自己株式取得を実施するとともに、3,000万株の自己株式消却も実施いたしました。

　当社は、株主価値の根幹である１株利益（EPS）の向上を通じた株主価値の最大化を目指しており、今後も大幅な利益成長の実現に向けた事業の推進に併せ、機動的な自社株買いを実施してまいります。

 

　・配当政策

　当社は盤石な安定収益基盤を背景に、各年度の１株あたり配当金（DPS）を、原則として前期比で維持または増配のみとし減配しない「累進的配当政策（Progressive Dividend Policy）」を導入しております。株主還元策の基準としては「配当性向」が一般的ですが、短期的な利益変動に左右されてしまうため、将来の配当水準は必ずしも明確ではありません。当社は、「累進的配当政策」の導入により、株主様に対する長期的なコミットメントをお示ししております。また、配当の安定性・透明性・成長性を重視し、「安心安定配当」により株主の皆さまからのご支援に報いるため、株主資本を基準とする安定性が高い「DOE配当政策」を導入しております。

　当連結会計年度においては、配当を当初予想どおり11.5円（前期比+10%、DOE 4.1%）とし、「累進的配当政策」および「DOE配当政策」を堅持いたします。本件は定時株主総会の議案として付議する予定です。

　さらに、DOE目標については、前期に従来の「３％以上」から「４％以上」へ引き上げたことに続き、持続性と安定性の高い収益基盤の構築が着実に進展していることに加え、ストック収益が堅調に積み上がっていることから、2027年２月期より「５％以上」に引き上げることを決定いたしました。

　これに伴い、2027年２月期の配当予想は１株当たり15.5円（当期比+35%）とし、大幅な増配を見込んでおります。

　引き続き、中長期的な株主価値のさらなる向上を推進してまいります。

 

　・株主優待制度

　当社は、2019シーズンよりＪリーグの「トップパートナー」に就任し、Ｊリーグとともに豊かさ溢れる地域社会に取り組むとともに、当社およびいちごオフィス、いちごホテル、いちごグリーンの株主・投資主様を対象とした「いちごＪリーグ株主・投資主優待」制度を導入しております。

　2025シーズンも「トップパートナー」としてＪリーグから提供いただく試合チケットを株主・投資主様にお届けすることで、地域創生への貢献を目指すとともに、日頃よりご支援いただいている株主・投資主様への感謝をお伝えいたしました。

　当連結会計年度は、試合チケットに加え、当社が保有・運営する株式会社宮交シティがオーナーである「テゲバジャーロ宮崎」のＪ２昇格を記念したオリジナルグッズのプレゼントや、当社設立25周年・商号変更15周年を記念した「いちごポタジェおすすめセット」のプレゼント等、複数の特別優待を実施いたしました。

　なお、2026年６月末日をもってＪリーグの「トップパートナー」契約期間が満了となることに伴い、「いちごＪリーグ株主・投資主優待」は終了となります。終了後、2026年内は当社農業事業で取り扱う農産物等のプレゼント企画（抽選）の実施を予定しております。詳細につきましては、本日公表の「Ｊリーグトップパートナー契約期間満了のお知らせ」および「『いちごＪリーグ株主・投資主優待』終了および『いちごTHANKS!マンスリープレゼント』実施のお知らせ」をご参照ください。

 

「サステナブルインフラ企業としての取り組み」

　当社は、企業の存在意義は社会貢献であると考えており、サステナブルな社会を実現するための

「サステナブルインフラ企業」として大きな成長を図るとともに、事業活動を通じて社会的責任を果たすことを最大の目標としております。

　当社は、現存不動産に新たな価値を創造する「心築（しんちく）」を軸とした事業モデルをさらに進化させ「100年不動産」にチャレンジしております。

　また、保有・運営する発電所により、クリーンエネルギーの創出を通じてCO2を削減し、サステナブルな社会の形成に向けた貢献に努めております。当社では、クリーンエネルギー事業で削減する CO2が、当社および当社が運用する投資法人（いちごオフィス、いちごホテルおよびいちごグリーン）が消費するCO2量（Scope１・Scope２）を上回る「クライメート・ポジティブ」を実現しており、これを継続することをKPIとして設定しております。

　さらに、サステナブルな社会に向けた環境課題解決に関するKPIとして、企業に対して気候変動への対応と情報開示を求める世界的評価機関CDP（カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト）の

「気候変動」および「ウォーター」プログラムにおける最高評価「Aリスト企業」への選定の維持・達成を掲げております。当連結会計年度も、「気候変動」および「ウォーター」の２分野において、最高評価である「Aリスト企業」に選定され、KPIを達成しております（「気候変動」は３年連続、「ウォーター」は２年連続で選定）。全世界約22,000社がCDPに参加するなか、この２分野での「Aリスト企業」選定は全世界約150社のみであり、当社の環境課題への取り組みは世界的に極めて高い評価を受けております。今後も２分野での「Aリスト企業」選定の維持に向け、環境課題に対して積極的かつ真摯に取り組んでまいります。

　加えて、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に賛同し、気候変動に伴うリスクの認識と適切な管理を行うとともに、環境課題への取り組みを事業機会と捉え、豊かさと環境が共存する未来の実現のために取り組んでおります。

　また当社は、社会の良き一員として行動し、持続可能な成長を実現するための世界的イニシアティブ「国連グローバル・コンパクト」に署名しており、同イニシアティブが掲げる人権・労働・環境・腐敗防止に関わる10の原則に賛同し、企業トップ自らのコミットメントのもとで取り組みを継続しております。

　当社は引き続き、社会をより良い状態で次世代へ継承するための一員として、独自の心築技術を軸とした新しい価値創造・社会課題の解決と環境保全活動によって、社会に貢献してまいります。

 

業績の詳細

 

　当連結会計年度の業績は、売上高92,705百万円（前期比10.9％増）、営業利益20,449百万円（同25.4％増）、事業利益（注）28,047百万円（同12.8％増）、経常利益17,095百万円（同24.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益16,628百万円（同9.5％増）、キャッシュ純利益（注）18,442百万円（同4.9％減）となりました。

（注）事業利益＝営業利益＋特別損益に計上される心築およびホテルの資産(*)売却損益

(*) 心築およびホテルの資産：心築およびホテル事業に属する不動産及びそれらを裏付資産とする投資持分等

キャッシュ純利益

＝親会社株主に帰属する当期純利益＋減価償却費＋のれん償却費±評価損益等

 

　当社は、中間連結会計期間より、開示内容の明瞭化および一層の理解促進を図る観点から、「ALL-IN営業利益」から「事業利益」に改称いたしました。指標の定義は変更しておりません。

　この変更による数値に与える影響はありません。

 

セグメントごとの内容および業績は次のとおりであります。

 

（ⅰ）アセットマネジメント

いちごホテルをはじめとする堅調なベース運用報酬の増加、いちごオフィスにおける譲渡成果報酬および新規私募ファンド組成に伴う成果報酬が発生したこと等から、セグメント売上高は4,464百万円(前年同期比1.2％増)となりました。一方で、事業の拡大や強化に向けた人財投資による販売費及び一般管理費の増加があったこと等により、セグメント利益（事業利益）は2,282百万円(前年同期比12.7％減)となりました。

 

（ⅱ）心築（しんちく）

オフィス物件を中心とした賃料収入の増加や商業施設および物流施設の売却等により、セグメント売上高27,647百万円(前年同期比51.3％増)、セグメント利益（事業利益）は13,094百万円（同63.3％増）となりました。

 

（ⅲ）ホテル

旺盛な宿泊需要により賃料収入等のストック収益が増加した一方、前年同期に計上した販売用不動産売却の反動減等により、セグメント売上高は15,255百万円(前年同期比3.9％減)、セグメント利益（事業利益）は7,224百万円(同21.2％減)となりました。

 

（ⅳ）いちごオーナーズ

物件売却が順調に進んだことにより、セグメント売上高は39,735百万円(前年同期比0.7％増)、セグメント利益（事業利益）は3,765百万円(同13.0％増)となりました。

 

（ⅴ）クリーンエネルギー

天候に恵まれ、ポートフォリオの分散により収益の安定化が図られた一方、メンテナンス費用等の増加が影響し、セグメント売上高は6,192百万円(前年同期比0.9％増)、セグメント利益（事業利益）は1,648百万円（同4.5％減)となりました。

 

経営成績の分析は、次のとおりであります。

 

（売上高）

連結売上高は、心築やホテルに係るストック収益が増加したことに加え、いちごオーナーズにおける物件売却が引き続き順調に進んだことや、アセットマネジメントでの新規私募ファンド組成に伴う成果報酬の発生等により92,705百万円（前期比10.9％増）となりました。

売上高の主な内訳は、不動産販売収入46,284百万円（心築8,405百万円、いちごオーナーズ37,878百万円）、不動産賃貸収入28,802百万円（心築12,180百万円、いちごオーナーズ1,857百万円、ホテル14,765百万円）不動産フィー収入3,970百万円、売電収入6,160百万円であります。

 

（営業利益）

営業利益は、事業拡大や強化に向けた人財投資による販売費及び一般管理費の増加があった一方、アセットマネジメントにおける新規私募ファンド組成に係る成果報酬やいちごオーナーズの物件売却等フロー収益の発生により20,449百万円（前期比25.4％増）となりました。

なお、当期において、特別利益に計上した心築およびホテル事業に属する不動産の固定資産売却益および投資持分等の売却益が大きく貢献し、事業利益は28,047百万円（前期比12.8％増）となりました。

 

（営業外損益）

営業外収益は、前期と比較してデリバティブ評価益が増加したことから、3,093百万円（前期比79.4％増）となりました。

主な内訳は、デリバティブ評価益2,910百万円であります。

なお、当社では将来の金利上昇リスクに備え、金利スワップ取引および金利キャップ取引（デリバティブ取引）を行っております。

営業外費用は、主に物件取得等に伴う借入金の拡大により支払利息が増加したため、6,447百万円（前期比51.0％増）となりました。

主な内訳は、支払利息4,347百万円であります。

 

（特別損益）

特別利益は、9,418百万円（前期比6.5％増）となりました。

主な内訳は、心築およびホテル事業に属する不動産の固定資産売却益7,756百万円、投資有価証券売却益1,259百万円であります。

特別損失は、2,015百万円（前期比145.2％増）となりました。

主な内訳は、投資有価証券評価損791百万円であります。

 

（親会社株主に帰属する当期純利益）

法人税等は7,655百万円、非支配株主に帰属する当期純利益は215百万円となりました。

これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は16,628百万円（前期比9.5％増）となりました。なお、キャッシュ純利益はデリバティブ評価益の計上に加え、法人税等調整額の計上により、18,442百万円（前期比4.9％減）となりました。

 

(２）当期の財政状態の概況

① 資産

　資産合計は435,820百万円となり、前連結会計年度末と比較して29,105百万円増加（前期比7.2％増加）いたしました。

　いちごオーナーズやホテルの物件取得を進めたことにより販売用不動産が32,910百万円増加したことが主な要因であります。

 

② 負債

　負債合計は319,066百万円となり、前連結会計年度末と比較して35,057百万円増加（前期比12.3％増加）いたしました。

　これは主に、不動産の取得等に伴う借入金の増加32,445百万円によるものであります。

 

③ 純資産

純資産合計は116,754百万円となり、前連結会計年度末と比較して5,952百万円減少（前期比4.9％減少）いたしました。

これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益16,628百万円の計上に対し、剰余金の配当4,473百万円、自己株式の取得9,836百万円、非支配株主持分の減少10,895百万円があったことによるものであります。なお、自己資本比率は26.6％（前期比0.7ポイント減少）となりました。

 

(３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物は42,019百万円となり、前連結会計年度末の42,576百万円と比較して557百万円の減少となりました。各キャッシュ・フローとそれらの要因は以下のとおりであります。

 

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

　営業活動によるキャッシュ・フローは△21,859百万円（前年同期は△28,449百万円）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益24,499百万円があった一方、物件の仕入れに伴う販売用不動産の増加額32,910百万円、利息の支払額4,091百万円、法人税等の支払額8,377百万円があったことによるものです。

 

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

　投資活動によるキャッシュ・フローは14,726百万円（前年同期は5,358百万円）となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入21,628百万円、貸付金の回収による収入5,315百万円、持分法適用関連会社株式の売却による収入2,289百万円があった一方、有形固定資産の取得による支出10,180百万円、貸付けによる支出4,710百万円があったことによるものです。

 

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

　財務活動によるキャッシュ・フローは9,708百万円（前年同期は19,567百万円）となりました。これは主に、長期借入れによる収入82,241百万円があった一方、長期借入金の返済による支出47,547百万円、非支配株主への払戻による支出11,101百万円、自己株式の取得による支出9,836百万円、配当金の支払額4,392百万円があったことによるものです。

 

（参考）当社の財務関連指標の推移

 

自己資本比率：自己資本／総資産

リスクベース自己資本比率：自己資本（不動産含み益考慮後）／リスクベースB/S総資産（不動産含み益考慮後）

（注１）自己資本比率及びEBITDA対有利子負債倍率（有利子負債÷EBITDA）は連結ベースの財務数値により計算しております。

（注２）当社の連結貸借対照表には、当社にはリスクが帰属しない連結ファンドに係る資産、負債も含まれております。これらの当社に帰属しないリスクを連結貸借対照表から控除したうえで、現預金とコーポレートローンを相殺したものをリスクベースB/Sとして算定しております。

（注３）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。

 

 

(４）今後の見通し

　次期の業績予想につきましては、次のとおりです。

　営業利益206億円（前期比0.7％増）、経常利益149億円（同12.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益180億円（同8.2％増）、１株当たり当期純利益（EPS）45.13円（同12.5％増）を見込んでおります。

　また、当社の事業実態を表す事業利益は340億円（前期比21.2％増）、キャッシュの創出力としてKPIとしているキャッシュ純利益は240億円（同30.1％増）、１株当たりキャッシュ純利益（キャッシュEPS）60.17円（同35.3％増）を見込んでおります。

　当社は、株主価値の最大化に資する成長投資と株主様への還元の両面を追求するため、徹底的なキャッシュ・フロー経営のもと、今後もキャッシュの創出に注力してまいります。

　なお、売上高予想は行っておりません。また、当社では、グローバルベストプラクティスおよびコーポレートガバナンス・コードの精神に則り、中長期的な企業価値向上と持続的成長の実現への注力を目的として通期業績予想のみを行っております。

 

 

(５）利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当

　当社は、2017年２月期より株主還元の基本方針として「累進的配当政策」を導入しております。各年度の１株当たり配当金の下限を前年度１株当たり配当金とし、原則として「減配しない」ことにより、配当の成長を図るとともに、配当の安定性と透明性を高めております。また、配当の安定性と持続的な成長を重視し、併せて株主資本を基準とする「DOE（株主資本配当率）配当政策」を採用しております。

　DOE目標につきましては、前期に従来の「３％以上」から「４％以上」へ引き上げたことに続き、持続性と安定性の高い収益基盤の構築の進展およびストック収益の着実な積み上がりを背景として、2027年２月期より、さらに「５％以上」へ引き上げることを決定いたしました。

　当社は、徹底したキャッシュ・フロー経営のもとで創出したキャッシュを、将来の成長投資と株主還元に適切に配分し、中長期的な企業価値および株主価値の向上を図ってまいります。

なお、当期配当につきましては、期初予想どおり１株あたり11.5円とし、2026年５月24日開催予定の当社定時株主総会に付議させていただきます。

次期配当につきましては、DOE目標の引き上げに伴い、１株あたり15.5円と大幅な増配を予想しております。

 

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

 

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

 

（連結貸借対照表に関する注記）

※　繰延ヘッジ損益

前連結会計年度（2025年２月28日）

　金利スワップにより金利上昇時の支払金利増加リスクを低減しており、当該ヘッジ手段の時価評価により生じた評価差額金を繰延ヘッジ損益として表示しております。

 

当連結会計年度（2026年２月28日）

　金利スワップにより金利上昇時の支払金利増加リスクを低減しており、当該ヘッジ手段の時価評価により生じた評価差額金を繰延ヘッジ損益として表示しております。

 

（連結損益計算書に関する注記）

※１　減損損失

前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

　特記すべき事項はありません。

 

当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

　当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

① 減損損失を認識した資産及び減損損失計上額

 

 

② 減損損失の認識に至った経緯

　無形固定資産等については、事業環境の変化および事業体制の変動に伴い、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

③ 資産のグルーピングの方法

　当社は、減損会計の適用にあたって概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産グループを決定しており、当該無形固定資産等については、個別にグルーピングを行っております。

④ 回収可能価額の算定方法

　無形固定資産等については、回収可能価額を使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めない資産については、回収可能価額をゼロとして評価しております。

 

※２　デリバティブ評価損益

前連結会計年度（自  2024年３月１日　至  2025年２月28日）

　長期金利の上昇をヘッジするため、金利スワップ及び金利キャップを活用しており、その時価の増減をデリバティブ評価損益として表示しております。

 

当連結会計年度（自  2025年３月１日　至  2026年２月28日）

　長期金利の上昇をヘッジするため、金利スワップ及び金利キャップを活用しており、その時価の増減をデリバティブ評価損益として表示しております。

 

 

４．補足情報

　投資家及び株主の皆様の投資判断に有用な情報の開示拡充という観点から、補足情報として、連結会計年度における各四半期（会計期間）の連結キャッシュ・フロー計算書を開示しております。

 

第４四半期における連結キャッシュ・フロー計算書（会計期間）