※１　減損損失

前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

　特記すべき事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

　当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

① 減損損失を認識した資産及び減損損失計上額

② 減損損失の認識に至った経緯

　無形固定資産等については、事業環境の変化および事業体制の変動に伴い、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

③ 資産のグルーピングの方法

　当社は、減損会計の適用にあたって概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産グループを決定しており、当該無形固定資産等については、個別にグルーピングを行っております。

④ 回収可能価額の算定方法

　無形固定資産等については、回収可能価額を使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めない資産については、回収可能価額をゼロとして評価しております。

※２　デリバティブ評価損益

前連結会計年度（自  2024年３月１日　至  2025年２月28日）

　長期金利の上昇をヘッジするため、金利スワップ及び金利キャップを活用しており、その時価の増減をデリバティブ評価損益として表示しております。

当連結会計年度（自  2025年３月１日　至  2026年２月28日）

　長期金利の上昇をヘッジするため、金利スワップ及び金利キャップを活用しており、その時価の増減をデリバティブ評価損益として表示しております。