|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
２ |
|
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
２ |
|
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
３ |
|
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
３ |
|
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
３ |
|
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………… |
４ |
|
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
５ |
|
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
６ |
|
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
６ |
|
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
８ |
|
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… |
|
|
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
|
|
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
10 |
|
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
11 |
|
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
12 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
12 |
|
（会計方針の変更に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
12 |
|
（連結貸借対照表に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
12 |
|
（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
12 |
|
（１株当たり情報の注記） ………………………………………………………………………………………… |
14 |
|
（重要な後発事象の注記） ………………………………………………………………………………………… |
16 |
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、物価や賃金水準の上昇を背景に、景気には緩やかな持ち直しの動きが
見られるものの、エネルギー価格や原材料価格の高止まりに加え、人件費の増加も続いており、依然として先行
きは不透明な状況が続いております。
当社が属するインターネット広告市場においては、拡大を続けており、当社が注力してまいりましたインター
ネットを活用した求人広告市場につきましては、2026年3月の有効求人倍率（季節調整値）は、1.18倍（厚生労
働省「一般職業紹介状況 （令和８年３月分及び令和７年度分）について」）で直近では微減、前年同月比では
減少しており、今後の回復が望まれます。
当社は、これまでインターネットメディア事業として単一セグメントで集計してきましたが、今期より開始し
たAIデータセンター事業の売り上げ規模拡大により、第２四半期より新たにAIデータセンター事業を区分し、セ
グメントして計上しております。これに伴い第３四半期より『らくらく連絡網＋』『pinpoint』及び『他媒体広
告』から構成される『コミュニケーションデータ事業』と、『求人検索エンジン』『HR Ads Platform』及び
『ジョブオレ』から構成される『HRデータ事業』を統合し、今後すべてのインターネットメディアにおけるUIが
AIと統合されていくことを見据えて、『AI UI事業』へ名称変更いたしました。
また、当社としてAI活用による更なる成長シナリオが描けるかという観点から、選択と集中を進め、一部事業
の譲渡及び終了を決定いたしました。具体的には『らくらく連絡網＋』については12月末に、旅行事業について
は、2026年3月末に、それぞれ当社での営業を終了し譲渡を完了しております。
2025年6月の定時株主総会後に発足した新しい経営体制の下、フルフレックス・フルリモートの解除、社内IT
ツールの抜本的見直し、AI/DX活用による生産性向上が報酬に直結する新しい人事制度の導入、AI活用勉強会の
開催、各種指標管理/KPI設定に基づく週次PDCA体制の構築など、経営改革を推進してまいりました。これらの結
果、既存事業であるAI UI事業においても、前年同期比で14.9%増（事業譲渡したらくらく連絡網及び旅行事業を
除外して計算すると前年同期比18.6%増）と好調に推移しております。
さらに、今期より『AIデータセンター事業』へ参入しております。当第１四半期会計期間において、デジタル
ダイナミック株式会社と販売代理契約を締結しGPUサーバーの販売代理事業を開始し、第２四半期からは当社が
仕入れて販売する販売事業へ移行しました。当第３四半期会計期間内においては、より複雑かつ大規模なAIモデ
ルの運用環境を求める市場ニーズに対応するため、新技術（Blackwell アーキテクチャ）を採用したプロフェッ
ショナル向け製品の取り扱いを開始し、事業規模や用途に応じた最適なサーバー環境を提供できる体制を整備い
たしました。
また、2025年9月9日付「第三者割当による第14回新株予約権（行使価額修正条項付）及び第15回新株予約権の
発行並びに新株予約権の買取契約の締結に関するお知らせ」にて開示したとおりBTC取得を目的とした増資を実
施しており、2026年3月末時点で約2,491百万円を調達し、168.50BTCを平均取得単価14,724,092円で取得いたし
ました。一方、BTCの価格変動により約658百万円の暗号資産評価損を計上しております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は14,159,835千円、営業利益は200,590千円、経常損失は496,002千円、
親会社株主に帰属する当期純損失は517,802千円となりました。
なお、当連結会計年度の事業別販売実績を示すと、次の通りであります。
|
事業の名称 |
販売高（千円） |
前年同期比（％） |
|
|
AI UI事業 |
3,687,925 |
14.9 |
|
|
|
コミュニケーションデータ事業 |
654,743 |
12.6 |
|
|
HRデータ事業 |
2,756,186 |
16.8 |
|
|
ペット事業 |
56,764 |
168.9 |
|
|
旅行事業 |
220,232 |
△11.0 |
|
その他 |
306,339 |
△9.6 |
|
|
AIデータセンター事業 |
10,120,000 |
― |
|
|
暗号資産関連事業 |
45,572 |
― |
|
|
合計 |
14,159,835 |
299.1 |
|
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における資産は11,058,993千円となりました。主な内訳としましては、預け暗号資産が
3,373,273千円、前渡金が2,690,655千円、投資有価証券が1,355,811千円、現金及び預金が1,310,149千円、貸付
暗号資産が882,018千円となっております。
（負債）
当連結会計年度末における負債は7,550,073千円となりました。主な内訳としましては、預り暗号資産が
3,397,072千円、前受金が3,307,017千円となっております。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は3,508,920千円となりました。主な内訳としましては、資本金2,762,952
千円、資本剰余金2,704,579千円となっております。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は1,310,149千円となりました。各キ
ャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により増加した資金は934,927千円となりました。これは主に、前受金3,251,330千円の増加、
前渡金2,690,655千円、暗号資産評価損657,950千円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により減少した資金は3,665,296千円となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出
1,128,218千円、暗号資産の取得による支出2,491,839千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により増加した資金は3,664,806千円となりました。これは主に、株式の発行による収入が3,695,242
千円あったことによるものであります。
（４）今後の見通し
『AI UI事業』に関しては、新サービス『pinpoint tAIpe』を武器に、既存顧客へのアップセルやWebマーケティングによる直販拡大によりの売上拡大を目指します。『HR Ads Platform』においては新規求人メディア連携やATS連携の強化を図るとともに、人事管理系ツールとの連携や採用BIツールの構築等に、引き続き注力してまいります。『求人検索エンジン』については新サービス『AdOLE.ai』を活用し、既存顧客の継続率を維持しつつアップセルを強化していくとともに、新規顧客の獲得取り組んでまいります。『ペット事業』については、立ち上がり好調な新サイト『休日グランピング部』の継続的な成長を促進するとともに、食事・保険など愛犬との暮らし全般へ領域を広げ、宿泊以外の売上拡大を目指してまいります。
『AIデータセンター事業』に関しては、代理店開拓および広告強化により、引き続き積極的な売上拡大を目指
します。
『暗号資産関連事業』に関しては、増資資金により取得した暗号資産に加えて、2026年1月より開始した、
『らくらくちょコイン』で借り受けた暗号資産の運用により、収益拡大を目指します。
以上の状況を背景に、売上高は25,552百万円（前年同期比80.5％増）となり、営業利益は1,142百万円（前年同期比471.0％増）、経常利益は、1,494百万円（前年同期は経常損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,270百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失）を予想しております。
（５）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません
当社は、日本国内を主たる事業の活動地としていること、国内の企業との比較可能性を確保すること及び財務諸
表を作成するための体制整備の負担等を考慮し、当面は日本基準で財務諸表を作成する方針であります。なお、ＩＦＲ
Ｓの適用につきましては、国内外の動向を常に注視し、経営面・財務面への影響などについて調査を継続し、適用及
びその時期を検討してまいります。
|
|
（単位：千円） |
|
|
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
資産の部 |
|
|
流動資産 |
|
|
現金及び預金 |
1,310,149 |
|
売掛金 |
505,957 |
|
前渡金 |
2,690,655 |
|
貸付暗号資産 |
882,018 |
|
預け暗号資産 |
3,373,273 |
|
自己保有暗号資産 |
726,420 |
|
その他 |
104,631 |
|
貸倒引当金 |
△574 |
|
流動資産合計 |
9,592,531 |
|
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
建物及び構築物 |
19,845 |
|
減価償却累計額 |
△3,923 |
|
建物及び構築物（純額） |
15,921 |
|
工具、器具及び備品 |
26,375 |
|
減価償却累計額 |
△16,821 |
|
減損損失累計額 |
△4,354 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
5,200 |
|
有形固定資産合計 |
21,121 |
|
無形固定資産 |
|
|
ソフトウエア |
47,332 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
2,400 |
|
無形固定資産合計 |
49,732 |
|
投資その他の資産 |
|
|
投資有価証券 |
1,355,811 |
|
その他 |
46,626 |
|
貸倒引当金 |
△6,830 |
|
投資その他の資産合計 |
1,395,607 |
|
固定資産合計 |
1,466,462 |
|
資産合計 |
11,058,993 |
|
負債の部 |
|
|
流動負債 |
|
|
買掛金 |
292,929 |
|
短期借入金 |
40,000 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
39,996 |
|
未払法人税等 |
25,740 |
|
前受金 |
3,307,017 |
|
預り暗号資産 |
3,397,072 |
|
その他 |
335,573 |
|
流動負債合計 |
7,438,329 |
|
固定負債 |
|
|
長期借入金 |
100,010 |
|
繰延税金負債 |
6,236 |
|
その他 |
5,497 |
|
固定負債合計 |
111,744 |
|
負債合計 |
7,550,073 |
|
純資産の部 |
|
|
株主資本 |
|
|
資本金 |
2,762,952 |
|
資本剰余金 |
2,704,579 |
|
利益剰余金 |
△1,983,522 |
|
自己株式 |
△245 |
|
株主資本合計 |
3,483,763 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
13,548 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
13,548 |
|
新株予約権 |
9,560 |
|
非支配株主持分 |
2,047 |
|
純資産合計 |
3,508,920 |
|
負債純資産合計 |
11,058,993 |
|
|
（単位：千円） |
|
|
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
売上高 |
14,159,835 |
|
売上原価 |
9,572,090 |
|
売上総利益 |
4,587,745 |
|
販売費及び一般管理費 |
4,387,154 |
|
営業利益 |
200,590 |
|
営業外収益 |
|
|
受取利息 |
2,256 |
|
匿名組合損益分配額 |
2,574 |
|
雑収入 |
519 |
|
営業外収益合計 |
5,350 |
|
営業外費用 |
|
|
支払利息 |
2,799 |
|
暗号資産評価損 |
657,950 |
|
雑損失 |
41,192 |
|
営業外費用合計 |
701,943 |
|
経常損失（△） |
△496,002 |
|
特別利益 |
|
|
固定資産売却益 |
4,606 |
|
事業譲渡益 |
25,000 |
|
新株予約権戻入益 |
4,200 |
|
特別利益合計 |
33,807 |
|
特別損失 |
|
|
投資有価証券評価損 |
49,764 |
|
特別損失合計 |
49,764 |
|
税金等調整前当期純損失（△） |
△511,959 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
4,295 |
|
法人税等合計 |
4,295 |
|
当期純損失（△） |
△516,254 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
1,547 |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△517,802 |
|
|
（単位：千円） |
|
|
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
当期純損失（△） |
△516,254 |
|
その他の包括利益 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
13,548 |
|
その他の包括利益合計 |
13,548 |
|
包括利益 |
△502,706 |
|
（内訳） |
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
△501,159 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
1,547 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
915,331 |
856,958 |
△1,465,720 |
△245 |
306,323 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
1,847,621 |
1,847,621 |
|
|
3,695,242 |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△517,802 |
|
△517,802 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
1,847,621 |
1,847,621 |
△517,802 |
－ |
3,177,440 |
|
当期末残高 |
2,762,952 |
2,704,579 |
△1,983,522 |
△245 |
3,483,763 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
－ |
－ |
4,200 |
－ |
310,524 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
3,695,242 |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
|
△517,802 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
13,548 |
13,548 |
5,360 |
2,047 |
20,955 |
|
当期変動額合計 |
13,548 |
13,548 |
5,360 |
2,047 |
3,198,395 |
|
当期末残高 |
13,548 |
13,548 |
9,560 |
2,047 |
3,508,920 |
|
|
（単位：千円） |
|
|
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
税金等調整前当期純損失（△） |
△511,959 |
|
減価償却費 |
15,885 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
222 |
|
暗号資産評価損 |
657,950 |
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
49,764 |
|
新株予約権戻入益 |
△4,200 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△3,985 |
|
前渡金の増減額（△は増加） |
△2,690,655 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
19,335 |
|
前受金の増減額（△は減少） |
3,251,330 |
|
その他 |
155,848 |
|
小計 |
939,537 |
|
法人税等の支払額 |
△4,295 |
|
その他 |
△314 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
934,927 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
暗号資産の取得による支出 |
△2,491,839 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△1,128,218 |
|
その他 |
△45,238 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△3,665,296 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△39,996 |
|
株式の発行による収入 |
3,695,242 |
|
新株予約権の発行による収入 |
9,560 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
3,664,806 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
934,437 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
375,712 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
1,310,149 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
○ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 |
200,000千円 |
|
借入実行残高 |
40,000 |
|
差引額 |
160,000 |
【セグメント情報】
１．当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、複数の事業領域において独立した事業運営体制を構築しており、各事業の特性に応じた戦略の立案及び事業活動を展開している。したがって、当社グループは、この事業運営体制の区分により、「インターネットメディア事業」、「AIデータセンター事業」及び「暗号資産関連事業」の３つを報告セグメントとしている。
「インターネットメディア事業」は、デジタルサイネージを活用した広告配信サービス及びAIを活用したマーケティングソリューションの提供を行っている。「AIデータセンター事業」は、AIインフラの整備・運用及びGPUリソースの提供等を行っている。「暗号資産関連事業」は、暗号資産の保有・運用及びレンディング等の金融サービスの提供を行っている。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
|
|
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|
|
|
|
報告セグメント |
連結財務諸表計上額 |
|||
|
|
インターネットメディア事業 |
AIデータセンター事業 |
暗号資産関連事業 |
計 |
|
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
3,994,263 |
10,120,000 |
45,572 |
14,159,835 |
14,159,835 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
3,994,263 |
10,120,000 |
45,572 |
14,159,835 |
14,159,835 |
|
セグメント利益（注）１ |
23,656 |
173,250 |
3,684 |
200,590 |
200,590 |
（注）１．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第３四半期連結会計期間から新たにAIデータセンター事業、暗号資産関連事業について量的な重要性が増し
たため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
11.58円 |
85.32円 |
|
１株当たり当期純損失 （△） |
△18.64円 |
△14.99円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
－ |
－ |
（注）１．前連結会計年度については、連結子会社が存在しなかったため、個別財務諸表に基づく1株当たり情報を記載しております。
２．当社は、2025年11月12日を基準日として普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益（または当期純損失）を算定しております。
３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
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１株当たり当期純損失 （△） |
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親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
△493,222 |
△517,802 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（千円） |
△493,222 |
△518,082 |
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期中平均株式数（株） |
26,455,507 |
34,433,221 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
－ |
－ |
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当期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
－ |
14,534,000 |
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（うち新株予約権（株）） |
－ |
(9,534,000) |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 １株当たり当期純利益の算定に含めなかった 潜在株式の概要 |
第２回新株予約権 普通株式69,000株 第９回新株予約権 普通株式21,800株 第11回新株予約権 普通株式107,000株 |
第９回新株予約権 普通株式194,000株 第13回新株予約権 普通株式157,500株 第14回新株予約権 普通株式199,000株 第15回新株予約権 普通株式1,000,000株 第16回新株予約権 普通株式320,000株 第17回新株予約権 普通株式30,000株 |
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
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純資産の部の合計額（千円） |
310,524 |
3,508,920 |
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純資産の部の合計額から控除する金額（千円） |
4,200 |
9,560 |
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（うち新株予約権（千円）） |
(4,200) |
(9,560) |
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普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
306,324 |
3,499,359 |
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普通株式の発行済株式数（株） |
26,489,920 |
41,023,920 |
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普通株式の自己株式数（株） |
47,220 |
47,450 |
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１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） |
26,442,700 |
40,976,470 |
該当事項はありません。