１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………７
（連結損益計算書） ……………………………………………………………………………………………７
（連結包括利益計算書） ………………………………………………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………13
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………13
（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………………13
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………14
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………………………14
（重要な後発事象)………………………………………………………………………………………………15
１．経営成績等の概況
当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日）における我が国経済は、インバウンド需要の増加や賃上げによる雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、物価の上昇や米国の政策動向、中東情勢等の影響により、先行きの不透明な状況が続いています。
当社グループが属する情報サービス産業においては、顧客企業の生産性向上や競争力強化を目的としたIT関連投資への意欲が引き続き高く、既存システムの刷新やクラウド化に加え、生成AI、AIエージェント、フィジカルAI等の先進技術の実用化・高度化が進展しています。
このような事業環境のもと、当社は中長期ビジョン「Quest Vision2030」（※１）の第２期である「2024-2026年度・中期経営計画」で掲げた以下の基本方針に基づき、基盤の強化と着実な成長を念頭に活動を展開しました。さらに目標達成の加速に向け、来年度及びそれ以降も見据えた具体的な施策を策定しました。
■事業ポートフォリオの変革
顧客産業の需給動向や今後の拡大可能性を考慮し、顧客を３つの領域（※２）に区分・定義し、日常のビジネスにおける適正なリソース配分と強化すべき技術領域に向けた計画的なリソースシフト等を進めています。
連結会計年度においては、株式会社セプトの連結子会社化により顧客密着型の既存事業であるコアサービスがさらに拡大する結果となりました。
■人と技術への未来投資
人的資本投資の拡充及び「ソリューションサービス」の強化に向けた技術への投資を引き続き強化しました。人的資本投資としては、キャリア支援、研修、持株会や社宅制度を含む各種制度の導入・強化・改定を実施しました。ソリューションサービスの強化に向けては、特にAI・セキュリティ領域に注力し、2026年３月には、事業ブランド「Unite」を新たに立ち上げ発表しました。（2026年５月にはUnite発のAIソリューションとして「AI Studio」の提供を開始しました）
■事業体質と経営基盤の強化
持続的成長と企業価値向上を支える強固な事業基盤を構築するため、エンジニアリソースの増強とラインサポート機能の強化を図りました。さらに、社長をオーナーとしたグループ横断プロジェクトを立ち上げ、現場責任者層を巻き込んだ事業変革活動を推進しました。
上記の結果、当連結会計年度における当社グループの経営成績は以下のとおりとなりました。
売上高は、前期比19.2％増の178億７百万円となりました。これは重点強化領域の半導体分野顧客（メモリ）及び安定成長領域の金融分野顧客における新規案件受注の拡大に加え、連結子会社に加わった株式会社セプトの貢献によるものです。
営業利益は10億91百万円（前期比3.4％増）、経常利益は11億52百万円（同3.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は８億円（同4.3％増）となりました。従業員の処遇改善や教育を含む人的資本への投資、半導体事業拡大に向けた事業所の新設（北上・８月）、拡張（四日市・10月）など将来を見据えた投資を一層拡充しましたが、増収効果により前年同期を上回る結果となりました。
参考値として、当連結会計年度におけるEBITDA（※３）は13億36百万円、EBITDAマージン（※４）は7.5％となりました。前連結会計年度のEBITDAは12億73百万円、EBITDAマージンは8.5％となります。
なお、当連結会計年度より、当社グループの報告セグメントを「情報サービス事業」の単一セグメントに変更しました。詳細は、「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
※１．Quest Vision2030：当社のウェブページをご参照ください。
https://www.quest.co.jp/corporate/ir-info/quest-vision-2030.html
２．重点強化領域：半導体分野、製造分野
安定成長領域：金融分野、情報通信分野、エンタテインメント分野
社会課題解決領域：公共・社会分野、移動・物流分野、ヘルスケア・メディカル分野
３．EBITDA：税金等調整前当期純利益＋支払利息＋減価償却費＋顧客関連資産償却費＋のれん償却費
４．EBITDAマージン：EBITDA÷売上高
＜資産＞
当連結会計年度末における資産の残高は103億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億38百万円増加しました。これは主に売掛金が５億19百万円、のれんが２億59百万円増加した一方で、現金及び預金が２億73百万円減少したこと等によるものです。
＜負債＞
当連結会計年度末における負債の残高は28億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億33百万円増加しました。これは主に買掛金が１億54百万円、未払法人税等が68百万円、契約負債が62百万円増加したこと等によるものです。
＜純資産＞
当連結会計年度末における純資産の残高は74億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億５百万円増加しました。これは主に利益剰余金が４億90百万円、退職給付に係る調整累計額が65百万円増加した一方で、自己株式が３億61百万円増加したこと等によるものです。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は30億57百万円となり、前連結会計年度末と比較し、４億73百万円減少しました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況と要因は以下のとおりです。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動の結果、５億10百万円の収入となりました。これは主に税金等調整前当期純利益11億30百万円、売上債権及び契約資産の増加による資金の減少３億88百万円、法人税等の支払額２億66百万円等によるものです。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動の結果、68百万円の支出となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入２億43百万円があった一方、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出１億51百万円、貸付けによる支出１億円等によるものです。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動の結果、９億15百万円の支出となりました。これは主に自己株式の取得による支出３億79百万円、配当金の支払額３億９百万円、借入金の返済による支出２億22百万円等によるものです。
2027年３月期においては、賃金の上昇を背景とした緩やかな景気回復の継続が期待される一方で、物価上昇や人手不足の継続に加え、米国の関税を含む諸政策や不安定な中東情勢の影響による世界的な景気後退懸念から、先行きは不透明な状況が続くと予想されます。
また、当社グループの属する情報サービス業界においては、生成AI、AIエージェント、フィジカルAI等のAI関連技術やIoT等のデジタル技術、ビッグデータを活用したDX推進の動きが加速しています。加えて、企業等におけるサイバー攻撃被害の増加を背景に、セキュリティ対策強化へのニーズも拡大しています。これらを踏まえ、IT関連投資は引き続き堅調に推移すると予想されます。一方で、DX、AI、セキュリティなどの先端分野を中心にIT人材の不足が深刻さを増しており、高度なスキルを有する人材の確保・育成に伴う人件費や採用費等の増加が収益を圧迫する懸念があります。
当社グループは、中長期ビジョン「Quest Vision2030」の第２期・中期経営計画（2024-26年度）において、「高収益体質への変革」、「成長に向けた未来投資の実行」を軸として活動を展開しています。この着実な実行に加え、Quest Vision2030の実現に向けた最後のステップとなる第３期・中期経営計画（2027-30年度）の準備と策定に取り組み、事業構造の変革と強化を推進しつつ、より高度な顧客課題の解決と安定したサービス供給を実現していきます。2027年３月期の連結業績見通しについては、売上高183億円、営業利益12億60百万円、経常利益12億85百万円、親会社株主に帰属する当期純利益８億56百万円を予想しています。
(注) 業績予想につきましては、本資料作成日時点で入手可能な情報に基づいて当社で判断したものであり、実際の業績がこれらの予想数値と異なる場合があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社の利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であること、また海外からの資金調達の必要性が乏しいため、会計基準につきましては、当面は日本基準を採用することとしています。
なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮のうえ、適切に対応していく方針です。
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（連結包括利益計算書）
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
取得による企業結合
① 企業結合の概要
1) 被取得企業の名称及びその事業内容
2) 企業結合を行った主な理由
当社グループは、中長期での持続的な成長を実現するための成長戦略として「Quest Vision2030」を策定し2030年度の飛躍に向けた基盤の強化と着実な成長を念頭に「事業ポートフォリオの変革」「人と技術への未来投資」「事業体質と経営基盤の強化」に取り組んでいます。株式会社セプトは、約80名の従業員エンジニアを擁する企業であり、主として情報通信業や金融業界の顧客に対して業務系アプリケーションの開発、構築、運用保守等のサービスを提供し、堅調に事業の規模を拡大してきました。今回、株式会社セプトを新たに当社グループに迎えることは、Quest Vision2030実現に向けたエンジニアリソースの強化につながると考えています。当社グループは、今後もグループ各社の強みを磨き上げ、より高度な顧客課題の解決と安定したサービス供給を実現することで顧客への提供価値向上と持続的成長に向けた収益性の向上を図り、さらなる発展・成長を実現していくことで企業価値を高めていきます。
3) 企業結合日
2025年４月15日（みなし取得日2025年４月１日）
4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
5) 結合後の企業の名称
変更ありません。
6) 取得した議決権比率
100％
7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式会社セプトの株式を取得したためです。
② 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年４月１日から2026年３月31日まで
③ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
④ 主要な取得関連費用の内容及び金額
⑤ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
1) 発生したのれんの金額
372,761千円
2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力です。
3) 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
⑥ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
「Ⅱ 当連結会計年度（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりです。
Ⅱ 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しています。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当社グループは、従来「システム開発事業」と「インフラサービス事業」の２つの事業を報告セグメントとしていましたが、当連結会計年度より「情報サービス事業」の単一セグメントに変更しています。
当社は、2024年４月１日付で顧客の産業を軸とした「インダストリー事業グループ」と、IT技術を軸とした「ソリューションサービス事業グループ」に大幅な組織再編を行いました。
この組織再編に合わせ、今後の事業戦略等を踏まえ、適切な報告セグメントの区分について2024年度より検討を実施してきましたが、従来の２つの報告セグメントにおけるサービスを同一の顧客に対して複合的に提案・提供するケースが大幅に増加していること、また、クラウド化が進んだ現在において従来は異なる専門分野に分かれていたアプリケーション開発とインフラサービス双方の技術的な重なりが増えたことで、共通のツールや技術が使用される機会が増加している実態を考慮し、両者を「情報サービス事業」として一体的に捉えることが、当社グループの経営実態をより適切に反映すると判断しました。この結果を受け、本年度発足した新たな経営体制のもと、変更を行いました。
この変更により、前連結会計年度及び当連結会計年度のセグメント情報等の記載を省略しています。
（１株当たり情報）
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２．当連結会計年度の１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
（重要な後発事象)
該当事項はありません。