○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	3
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	5
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	6
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	8
（連結損益計算書） …………………………………………………………………………………………………	8
（連結包括利益計算書） ……………………………………………………………………………………………	9
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	14
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	14
（セグメント情報の注記） …………………………………………………………………………………………	14
（１株当たり情報の注記） …………………………………………………………………………………………	18
（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………………………	19

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度の経営成績は、売上高47,691百万円（前期比4.4％増）、営業利益2,947百万円（前期比9.9％増）、経常利益4,672百万円（前期比39.7％増）となりました。前期に連結子会社であった株式会社スター・チャンネルの株式譲渡や当社放送送出事業の売却があったものの、受注が堅調な広告プロダクションがこれを補い増収となりました。営業利益は広告プロダクションやコンテンツプロダクションの業績が好調に推移したため増益となりました。経常利益は受取利息の増加等により増益となり、海外子会社の不動産売却に伴う特別利益や海外子会社の清算に伴う為替換算調整勘定取崩益を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は6,965百万円（前期比16.7％減）となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

①　広告プロダクション

広告プロダクションの売上高は、前期に比べ10.3％増の31,719百万円となり、営業利益は前期に比べ34.9％増の4,063百万円となりました。ＣＭ制作部門において積極的な受注活動の継続や人材育成の推進等により引き続き受注が好調に推移しております。また総合展示会用の大型案件の受注もあり増収となりました。営業利益は増収に加え、利益率の向上施策が寄与し大きく増益となりました。

②　コンテンツプロダクション

コンテンツプロダクションの売上高は、前期に比べ5.8％増の10,552百万円となり、営業利益は前期に比べ51.0％増の1,163百万円となりました。音響字幕制作部門において動画配信サービス会社や海外のゲーム会社からの受注が好調だったこと、デジタルプロダクション部門においてサイバー攻撃被害を受けたものの、当連結会計年度の業績影響は限定的であったこと、及び大型案件の受注等もあり、増収増益となりました。

③　メディア

メディアの売上高は、前期に比べ32.4％減の3,646百万円となり、営業利益は前期に比べ23.4％減の688百万円となりました。連結子会社であった株式会社スター・チャンネルの株式譲渡や当社放送送出事業の売却を前期に行ったことにより減収減益となりました。

④　プロパティ

プロパティの売上高は、前期に比べ11.9％増の1,709百万円となり、営業利益は前期に比べ61.5％減の115百万円となりました。『牙狼＜ＧＡＲＯ＞』関連の大型案件があったため増収となったものの、出資作品の償却費が発生したこと等により減益となりました。

⑤　その他

その他の売上高は、前期に比べ3.5％減の2,090百万円となり、営業利益は前期に比べ70.8％減の25百万円となりました。海外子会社の事業撤退に伴う売上減少の影響や会社清算に係る費用の増加のため減益となりました。

（注）上記セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んだ金額を記載しております。

（２）当期の財政状態の概況

　（資産）

　当連結会計年度末における資産の残高は、101,026百万円であり、前連結会計年度末に比べ2,431百万円減少いたしました。この主な要因は、現金及び預金の減少11,897百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少1,031百万円及び投資有価証券の増加11,214百万円等であります。

（負債）

　当連結会計年度末における負債の残高は、14,139百万円であり、前連結会計年度末に比べ3,549百万円減少いたしました。この主な要因は、買掛金の減少1,571百万円及び未払法人税等の減少2,348百万円等であります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産の残高は、86,886百万円であり、前連結会計年度末に比べ1,117百万円増加いたしました。この主な要因は、利益剰余金の増加3,182百万円及び為替換算調整勘定の減少1,968百万円等であります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ9,066百万円減少し50,742百万円となりました。

　各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金の増加は、1,150百万円（前連結会計年度は44百万円の増加）となりました。これは、法人税等の支払5,025百万円等による資金の減少があったものの、営業利益の計上2,947百万円及び利息及び配当金の受領2,538百万円等による資金の増加があった結果であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による資金の減少は、6,778百万円（前連結会計年度は23,200百万円の増加）となりました。これは、有形固定資産の売却による収入2,983百万円、投資有価証券の売却による収入2,833百万円及び定期預金の払戻による収入2,640百万円等による資金の増加があったものの、投資有価証券の取得による支出14,785百万円等による資金の減少があった結果であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金の減少は、4,002百万円（前連結会計年度は6,631百万円の減少）となりました。これは、配当金の支払3,782百万円等による資金の減少があった結果であります。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

	2022年３月期	2023年３月期	2024年３月期	2025年３月期	2026年３月期
自己資本比率（％）	76.6	79.5	83.3	82.0	85.0
時価ベースの自己資本比率（％）	29.0	32.9	64.5	76.2	83.6
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）	0.4	0.4	0.1	9.9	0.3
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）	490.1	301.5	278.5	5.5	161.8

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。

（４）今後の見通し

当社は、2029年３月期までを計画期間とする中期経営計画を推進し、「構造改革」及び「財務・資本戦略」については順調に進捗しております。また、「新たな収益基盤の確保」の実現に向け、2026年４月30日に株式会社グラニフの発行済株式のすべてを取得し、現在、本株式取得に伴う当社グループの2027年３月期連結業績に与える影響を精査しております。また、当該精査の結果を踏まえ、必要に応じて中期経営計画の更新を行う予定でおります。このため、現時点においては2027年３月期の連結業績予想は開示しておりませんが、今後、開示が可能になりましたら、速やかに開示いたします。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。

なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（2025年３月31日）	当連結会計年度（2026年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	62,611	50,714
受取手形、売掛金及び契約資産	10,344	9,312
有価証券	11	57
映像使用権	1,474	1,109
仕掛品	2,760	3,435
その他の棚卸資産	279	306
預け金	－	168
その他	1,535	1,449
貸倒引当金	△29	△25
流動資産合計	78,986	66,528
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	8,200	7,048
減価償却累計額	△5,121	△4,549
建物及び構築物（純額）	3,079	2,499
機械装置及び運搬具	1,187	1,036
減価償却累計額	△991	△895
機械装置及び運搬具（純額）	195	141
土地	7,423	7,046
リース資産	346	188
減価償却累計額	△249	△126
リース資産（純額）	96	62
その他	1,328	1,217
減価償却累計額	△933	△856
その他（純額）	394	360
有形固定資産合計	11,190	10,109
無形固定資産
のれん	1,140	971
顧客関連資産	707	602
その他	173	132
無形固定資産合計	2,021	1,706
投資その他の資産
投資有価証券	8,854	20,068
繰延税金資産	230	138
退職給付に係る資産	45	668
その他	2,269	1,946
貸倒引当金	△141	△142
投資その他の資産合計	11,259	22,681
固定資産合計	24,471	34,497
資産合計	103,457	101,026

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（2025年３月31日）	当連結会計年度（2026年３月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	8,140	6,569
リース債務	182	134
未払法人税等	2,891	542
賞与引当金	891	1,481
業績連動報酬引当金	－	90
その他	3,378	3,294
流動負債合計	15,484	12,111
固定負債
リース債務	255	183
繰延税金負債	1,240	1,179
役員退職慰労引当金	331	309
退職給付に係る負債	291	288
その他	86	67
固定負債合計	2,205	2,027
負債合計	17,689	14,139
純資産の部
株主資本
資本金	2,487	2,487
資本剰余金	4,523	4,549
利益剰余金	73,886	77,069
自己株式	△821	△790
株主資本合計	80,075	83,316
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,171	1,784
為替換算調整勘定	1,968	－
退職給付に係る調整累計額	651	771
その他の包括利益累計額合計	4,791	2,555
非支配株主持分	901	1,014
純資産合計	85,768	86,886
負債純資産合計	103,457	101,026

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）	当連結会計年度（自　2025年４月１日　　至　2026年３月31日）
売上高	45,686	47,691
売上原価	33,218	34,811
売上総利益	12,467	12,880
販売費及び一般管理費	9,785	9,932
営業利益	2,682	2,947
営業外収益
受取利息	180	735
受取配当金	158	128
持分法による投資利益	9	94
為替差益	66	515
出資金運用益	17	－
経営指導料	112	93
受取家賃	453	299
その他	53	79
営業外収益合計	1,052	1,945
営業外費用
支払利息	8	7
投資事業組合運用損	127	－
不動産賃貸原価	234	102
支払手数料	11	－
その他	9	111
営業外費用合計	390	221
経常利益	3,344	4,672
特別利益
固定資産売却益	8,271	2,096
投資有価証券売却益	3,162	1,820
関係会社株式売却益	4,141	239
為替換算調整勘定取崩益	－	2,029
特別利益合計	15,574	6,186
特別損失
減損損失	324	70
投資有価証券売却損	2,051	－
投資有価証券評価損	1	－
関係会社株式売却損	10	133
事業撤退損	1,375	－
特別退職金	2,539	603
公開買付提案対応費用	125	－
システム障害対応費用	－	97
特別損失合計	6,429	904
税金等調整前当期純利益	12,489	9,954
法人税、住民税及び事業税	3,387	2,759
法人税等調整額	654	90
法人税等合計	4,042	2,849
当期純利益	8,447	7,104
非支配株主に帰属する当期純利益	84	138
親会社株主に帰属する当期純利益	8,363	6,965

（連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）	当連結会計年度（自　2025年４月１日　　至　2026年３月31日）
当期純利益	8,447	7,104
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,534	△386
為替換算調整勘定	370	△1,968
退職給付に係る調整額	367	119
その他の包括利益合計	△797	△2,235
包括利益	7,650	4,869
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	7,566	4,730
非支配株主に係る包括利益	84	138

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,487	3,588	71,637	△1,728	75,984
当期変動額
剰余金の配当			△6,114		△6,114
親会社株主に帰属する当期純利益			8,363		8,363
自己株式の処分		935		906	1,842
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	935	2,249	906	4,091
当期末残高	2,487	4,523	73,886	△821	80,075


	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	3,705	1,598	284	5,588	847	82,419
当期変動額
剰余金の配当						△6,114
親会社株主に帰属する当期純利益						8,363
自己株式の処分						1,842
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,534	370	367	△797	54	△742
当期変動額合計	△1,534	370	367	△797	54	3,348
当期末残高	2,171	1,968	651	4,791	901	85,768

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,487	4,523	73,886	△821	80,075
当期変動額
剰余金の配当			△3,782		△3,782
親会社株主に帰属する当期純利益			6,965		6,965
自己株式の処分		25		31	57
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	25	3,182	31	3,240
当期末残高	2,487	4,549	77,069	△790	83,316


	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	2,171	1,968	651	4,791	901	85,768
当期変動額
剰余金の配当						△3,782
親会社株主に帰属する当期純利益						6,965
自己株式の処分						57
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△386	△1,968	119	△2,235	112	△2,122
当期変動額合計	△386	△1,968	119	△2,235	112	1,117
当期末残高	1,784	－	771	2,555	1,014	86,886

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）	当連結会計年度（自　2025年４月１日　　至　2026年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	12,489	9,954
減価償却費	768	506
減損損失	324	70
のれん償却額	169	169
為替換算調整勘定取崩益	－	△2,029
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△4	△3
受取利息及び受取配当金	△339	△864
支払利息	8	7
為替差損益（△は益）	－	△540
持分法による投資損益（△は益）	△9	△94
有形固定資産売却損益（△は益）	△8,271	△2,096
売上債権の増減額（△は増加）	△68	1,029
棚卸資産の増減額（△は増加）	△750	△338
仕入債務の増減額（△は減少）	1,133	△1,571
投資有価証券売却損益（△は益）	△1,110	△1,820
賞与引当金の増減額（△は減少）	73	590
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△16	△21
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△845	△3
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	9	△623
投資有価証券評価損益（△は益）	1	－
関係会社株式売却損益（△は益）	△4,131	△106
特別退職金	2,539	603
前受金の増減額（△は減少）	191	△22
前渡金の増減額（△は増加）	△141	77
未払消費税等の増減額（△は減少）	△301	165
繰延消費税等の増減額（△は増加）	84	21
その他	1,504	1,845
小計	3,310	4,904
利息及び配当金の受取額	360	2,538
利息の支払額	△8	△7
法人税等の支払額	△1,210	△5,025
法人税等の還付額	5	26
特別退職金の支払額	△2,413	△1,285
営業活動によるキャッシュ・フロー	44	1,150

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）	当連結会計年度（自　2025年４月１日　　至　2026年３月31日）
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△247	△144
有形固定資産の売却による収入	14,098	2,983
投資有価証券の取得による支出	△67	△14,785
投資有価証券の売却による収入	4,574	2,833
無形固定資産の取得による支出	△56	△25
定期預金の預入による支出	△5,148	△198
定期預金の払戻による収入	5,201	2,640
短期貸付金の回収による収入	2,400	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	2,409	－
その他	36	△82
投資活動によるキャッシュ・フロー	23,200	△6,778
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	2	△2
長期借入金の返済による支出	△283	－
配当金の支払額	△6,114	△3,782
非支配株主への配当金の支払額	△29	△26
リース債務の返済による支出	△207	△190
財務活動によるキャッシュ・フロー	△6,631	△4,002
現金及び現金同等物に係る換算差額	△223	563
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	16,390	△9,066
現金及び現金同等物の期首残高	43,343	59,809
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	74	－
現金及び現金同等物の期末残高	59,809	50,742

（セグメント情報の注記）

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、製品・サービス別のセグメントを構成の基礎とし、また経済的特徴及び製品・サービス等の要素が概ね類似する複数の事業セグメントを集約し、「広告プロダクション」、「コンテンツプロダクション」、「メディア」及び「プロパティ」の４つを報告セグメントとしております。

　「広告プロダクション」は、ＣＭ制作及びセールスプロモーション等を、「コンテンツプロダクション」は、デジタルプロダクション業務、映画・番組制作、日本語版制作等を、「メディア」は、ＣＳチャンネルの運営、番組販売、編成、放送関連業務の受託等を、「プロパティ」は、映像コンテンツの共同企画・製作、版権事業、劇場配給、テレビ配給等をそれぞれ営んでおります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
	広告プロダクション	コンテンツプロダクション	メディア	プロパティ	計	その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
売上高
外部顧客への売上高	28,663	8,243	5,310	1,421	43,638	2,048	45,686	－	45,686
セグメント間の内部売上高又は振替高	81	1,728	87	106	2,003	118	2,121	△2,121	－
計	28,744	9,971	5,397	1,527	45,641	2,166	47,808	△2,121	45,686
セグメント利益	3,012	770	899	300	4,983	87	5,070	△2,387	2,682
セグメント資産	20,831	9,400	6,907	5,514	42,652	734	43,386	60,071	103,457
その他の項目
減価償却費	292	74	111	9	487	100	588	179	768
のれんの償却額	169	－	－	－	169	－	169	－	169
持分法適用会社への投資額	249	716	2,615	－	3,581	－	3,581	△24	3,556
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	47	134	92	1	275	23	298	81	380

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物販事業等を含んでおります。

　　　２．調整額の内容は以下のとおりであります。

　　　　(1) セグメント利益の調整額△2,387百万円には、セグメント間取引消去61百万円、不動産関連費用の調整額（近隣の賃貸相場を参考に設定した標準賃貸単価をもとに算定した標準価額と実際発生額との差額）858百万円及び全社費用△3,307百万円が含まれております。

　　　　　　全社費用は、主に報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用であります。

　　　　(2) セグメント資産の調整額60,071百万円には、セグメント間取引消去△910百万円及び全社資産60,981百万円が含まれております。

　　　　　　全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の現金及び預金、管理部門に係る資産等であります。

　　　　(3) 減価償却費の調整額179百万円には、セグメント間取引消去△11百万円及び全社資産の減価償却費191百万円が含まれております。

全社資産の減価償却費は、主に報告セグメントに帰属しない有形固定資産等に係るものであります。

　　　　(4) 持分法適用会社への投資額の調整額△24百万円は、セグメント間取引消去△24百万円であります。

　　　　(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額81百万円には、セグメント間取引消去△0百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社資産に係るもの81百万円が含まれております。

　　　３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
	広告プロダクション	コンテンツプロダクション	メディア	プロパティ	計	その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
売上高
外部顧客への売上高	31,644	8,944	3,620	1,527	45,737	1,953	47,691	－	47,691
セグメント間の内部売上高又は振替高	74	1,607	25	181	1,890	136	2,026	△2,026	－
計	31,719	10,552	3,646	1,709	47,627	2,090	49,718	△2,026	47,691
セグメント利益	4,063	1,163	688	115	6,032	25	6,057	△3,110	2,947
セグメント資産	20,414	8,360	4,903	3,714	37,393	1,626	39,020	62,005	101,026
その他の項目
減価償却費	253	58	37	7	356	32	389	117	506
のれんの償却額	169	－	－	－	169	－	169	－	169
持分法適用会社への投資額	210	－	715	－	925	－	925	△6	919
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	58	78	10	1	148	19	168	43	211

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物販事業等を含んでおります。

　　　２．調整額の内容は以下のとおりであります。

　　　　(1) セグメント利益の調整額△3,110百万円には、セグメント間取引消去84百万円、不動産関連費用の調整額（近隣の賃貸相場を参考に設定した標準賃貸単価をもとに算定した標準価額と実際発生額との差額）554百万円及び全社費用△3,749百万円が含まれております。

　　　　　　全社費用は、主に報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用であります。

　　　　(2) セグメント資産の調整額62,005百万円には、セグメント間取引消去△495百万円及び全社資産62,501百万円が含まれております。

　　　　　　全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の現金及び預金、管理部門に係る資産等であります。

　　　　(3) 減価償却費の調整額117百万円には、セグメント間取引消去△12百万円及び全社資産の減価償却費129百万円が含まれております。

全社資産の減価償却費は、主に報告セグメントに帰属しない有形固定資産等に係るものであります。

　　　　(4) 持分法適用会社への投資額の調整額△6百万円は、セグメント間取引消去△6百万円であります。

　　　　(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額43百万円には、セグメント間取引消去△0百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社資産に係るもの43百万円が含まれております。

　　　３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他	合計	調整額	連結財務諸表計上額
	広告プロダクション	コンテンツプロダクション	メディア	プロパティ	計	その他	合計	調整額	連結財務諸表計上額
減損損失	－	119	208	－	328	－	328	△3	324

当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他	合計	調整額	連結財務諸表計上額
	広告プロダクション	コンテンツプロダクション	メディア	プロパティ	計	その他	合計	調整額	連結財務諸表計上額
減損損失	－	70	－	－	70	－	70	－	70

４．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他	合計	調整額	連結財務諸表計上額
	広告プロダクション	コンテンツプロダクション	メディア	プロパティ	計	その他	合計	調整額	連結財務諸表計上額
当期末残高	1,140	－	－	－	1,140	－	1,140	－	1,140

（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他	合計	調整額	連結財務諸表計上額
	広告プロダクション	コンテンツプロダクション	メディア	プロパティ	計	その他	合計	調整額	連結財務諸表計上額
当期末残高	971	－	－	－	971	－	971	－	971

（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

（１株当たり情報の注記）

	前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）	当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）
１株当たり純資産額	616.52円	624.09円
１株当たり当期純利益	61.96円	50.60円

前連結会計年度

（自 2024年４月１日

至 2025年３月31日）

当連結会計年度

（自 2025年４月１日

至 2026年３月31日）

１株当たり純資産額

616.52円

624.09円

１株当たり当期純利益

61.96円

50.60円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2024年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（2025年３月31日）	当連結会計年度（2026年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	85,768	86,886
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	901	1,014
（うち非支配株主持分（百万円））	(901)	(1,014)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	84,867	85,872
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	137,654,039	137,594,963

４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）	当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	8,363	6,965
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	8,363	6,965
普通株式の期中平均株式数（株）	134,987,810	137,659,220

（重要な後発事象の注記）

（取得による企業結合）

　当社は、2026年３月27日開催の取締役会において、以下のとおり、株式会社グラニフ（以下「グラニフ社」という。）の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2026年４月30日付で全株式を取得しました。

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及び事業の内容

　被取得企業の名称　　株式会社グラニフ

　事業内容　　　　　　デザインプロダクトの企画、製造、販売等

（2）企業結合を行った主な理由

当社は、1961年に設立した、映像を中心にクリエイティブ・エンターテインメントに関する、幅広い事業を展開している「総合クリエイティブプロダクション」であり、従来のメディアにとらわれず、あらゆる生活シーンへのビジネスフィールド拡大を目指しております。

当社グループは、「広告プロダクション」、「コンテンツプロダクション」、「メディア」及び「プロパティ」の４つの報告セグメントで構成され、具体的には、ＣＭ制作をはじめ、セールスプロモーション、映画・番組制作、音響字幕制作、ＣＳ放送事業、ライセンスビジネス等、多岐にわたる事業ポートフォリオを有しております。特に「プロパティ」セグメントにおいては、「テレタビーズ」、「サンダーバード」等の海外キャラクターをはじめ、「宇宙戦艦ヤマト」等の日本のアニメ作品、「牙狼＜ＧＡＲＯ＞」シリーズといった自社開発コンテンツ等、多岐にわたるライセンスビジネスを手がけております。

一方で、グラニフ社は、「ＩＰマーチャンダイジングのリーディングカンパニーへ。」というブランドビジョンのもと、ＩＰの世界観を日常に届けるプラットフォーム企業として、ＩＰマーチャンダイジングをリードする企業への成長を目指しております。同社は、優秀なグラフィックデザイナー及び商品企画の人材を多数擁し、これを背景とする自社でのＩＰ開発力とアパレル商品をはじめ、生活雑貨からホビー、トイを含めて日常に使えるあらゆるものへのＩＰの展開力を活用して商品を企画し、店舗販売及びＥＣ販売を行っております。

一般的なアパレル企業が主に他社保有のライセンス及びＩＰ（以下「他社ＩＰ」という。）の利用許諾を受けてキャラクター商品を展開するのに対し、グラニフ社は「ビューティフルシャドー」、「イカク」、「ラムチョップ」等、自社でキャラクターＩＰを開発し商品展開をしております。店舗及び自社ＥＣサイトに来訪した新規顧客に対しては、他社ＩＰ商品に加えて、多様な嗜好性を持つ顧客を取りこぼさない幅広いラインアップとデザイン性の高さを併せ持つ自社ＩＰ商品も併せて訴求し、リピート顧客に対しては、キャラクターの世界観やストーリー性を伝えるために同じ自社ＩＰでも様々なデザイン展開を行うことで継続的な購買につなげており、その結果、グラニフ社の長期的なファンとして定着しているものと考えております。

当社グループはライセンスビジネスを運営する上で、日本国内においては「テレタビーズ」、「サンダーバード」を取り扱っており、「宇宙戦艦ヤマト」、「牙狼＜ＧＡＲＯ＞」等のＩＰを保有しておりますので、グラニフ社がこれまでに培ってきたＩＰのアパレル商品等への展開ノウハウを、当社グループのＩＰビジネスにも活かすことができると考えております。

グラニフ社にとっては、当社グループにおける広告プロモーションや高い映像制作力を活用し、グラニフ社の自社ＩＰ自体の価値を高めるためのマーケティングを実現することにより、当該自社ＩＰの認知拡大による商品売上の拡大が実現できる可能性があると考えております。グラニフ社の「ビューティフルシャドー」等の人気ＩＰをアパレル領域にとどまらず、アニメーションや映像作品として発信ができれば、新規のファンの獲得とともに、既存のファンの方々にはキャラクターの物語性や世界観をより深く体験していただき、グラニフ社への愛着を一層深めていただける可能性があると考えております。

本株式取得を通じて、グラニフ社の強みである「自社ＩＰの開発力」、「ＩＰのアパレル商品等への展開力」と、当社グループの強みである「コンテンツの映像制作力」を掛け合わせることにより、双方にシナジーが発揮され、当社グループの中長期的な成長に繋がるものと考えております。

また、ＩＰ・キャラクター市場は世界規模で拡大しており、高い成長性を有しております。このような魅力的な市場にグラニフ社は関わっており、当社グループにとって新たな収益基盤を確立する重要な位置を占めるものと考えております。

当社グループは今後、グラニフ社とともに、当社グループ及びグラニフ社のＩＰの世界観を効果的に発信し、ＩＰを通じて双方に発揮されるシナジーを最大化することで、当該ＩＰの認知拡大のみならずファン層の拡大及びブランド価値の向上を図りつつ中長期的な成長を目指してまいります。

（3）企業結合日

　 2026年４月30日

（4）企業結合の法的形式

　現金を対価とする株式の取得

（5）結合後企業の名称

　変更はありません。

（6）取得した議決権比率

　 100.0％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が、現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	17,763百万円
取得原価		17,763百万円

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　　291百万円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳