１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………６
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………６
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………７
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………８
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………９
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………９
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………11
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………11
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………12
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………13
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………14
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………15
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………15
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………15
(関連当事者情報) ………………………………………………………………………………………………16
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………17
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………17
当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日）におけるセキュリティ業界では、ランサムウェア攻撃や標的型攻撃、フィッシング詐欺に加え、情報窃取型マルウェアにより窃取された認証情報・認可情報を起点とする不正アクセスなど、攻撃手法の巧妙化・多様化が一段と進行しました。さらに、生成AIの急速な普及に伴い、AIを悪用した攻撃や、AI利用に起因する情報漏えいリスクへの対応も重要課題として認識されるようになっております。このような環境下において、企業・官公庁・教育機関・家庭など、ICT機器を業務・学習・生活のあらゆる場面で活用する社会全体でセキュリティ意識が一段と高まり、対策製品・サービスへの需要は継続的に拡大しました。今後も、サイバーセキュリティ政策の強化、DXの進展、クラウド利用の拡大を背景に、この流れは中長期的に継続するものと見込んでおります。
当社グループは、中期経営計画（2025年３月期～2027年３月期）に基づき、「セキュリティ事業の成長」「公共市場シェア拡大」「新施策実行のための人材投資」の３領域を重点テーマとして、各種施策を推進してまいりました。当連結会計年度は、当該中期経営計画の２年目として、既存主力製品の伸長に加え、次世代製品の市場定着、公共・教育分野におけるシェア拡大、ならびに今後の成長に向けた開発・営業体制の強化に取り組みました。
企業向け市場においては、「i-FILTER」が、クラウド型のWebアクセスセキュリティ対策ニーズを着実に取り込み、堅調に推移しました。また、「m-FILTER」は、偽装メールならびに添付ファイルやURLを悪用した脅威への対策ニーズを捉え、他製品やオプション製品との組み合わせによる提案を強化したことで、高い成長を継続しました。加えて、新製品「Z-FILTER」については、2025年11月の正式販売開始以降、順調に案件の積み上げが進み、当社が強みとする「ホワイト運用」の価値をゼロトラストセキュリティ領域へ拡張する製品として、今後の成長ドライバー育成に向けた成果が得られました。
公共向け市場においては、「GIGAスクール構想 第２期」案件への対応を重点施策として、継続的な製品機能強化と個別案件管理の徹底により、契約獲得を推進し、「GIGAスクール構想 第１期」と比較して、高い獲得率と案件単価向上の両立を実現しました。「i-FILTER」は、「GIGAスクール構想 第２期」で求められる利用状況の可視化機能等への対応を進め、教育現場のニーズに即した製品価値の向上を図ったことで、競争優位性をさらに高めました。一方、当該案件はクラウドサービス系製品を中心とした受注構成であるため、契約高は大きく伸長したものの、収益認識の影響により、当連結会計年度における売上高の伸びは限定的となりました。また、当該案件の契約高が大幅に伸長したことに伴い、現預金及び前受金が増加し、総資産が拡大した結果、自己資本比率は低下しております。
さらに、当社が提唱する「ホワイト運用」は、2026年３月末時点で約1,500万人規模のユーザー基盤へ拡大しており、安全な通信や挙動のみを許可する独自モデルへの評価が、企業・官公庁・教育機関を中心に広がっております。今後は、当該独自モデルの適用領域を家庭向け市場にも拡大し、安全なインターネット利用環境の実現を目指してまいります。
費用面では、中期経営計画の方針に沿った人材投資を実施したことにより、売上原価、販売費及び一般管理費は前期比で増加しました。一方で、AIの業務活用を含む業務高度化・効率化を通じて、生産性向上とコストコントロールを進め、成長投資と収益性の両立に努めました。その結果、増収効果に加え、適切な費用管理を実現したことで、各利益は堅調に推移しました。
以上の結果、当連結会計年度における契約高は16,604百万円(前期比57.1％増)、売上高は10,835百万円(同8.5％増)、営業利益は4,791百万円(同5.1％増)、経常利益は4,840百万円(同6.1％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は3,427百万円(同7.7％増)となりました。
連結経営成績の概況
（単位：百万円）
※DAC＝デジタルアーツコンサルティング(2024年３月期に株式譲渡した連結子会社)
（参考）
個別経営成績の概況
（単位：百万円）
各市場の業績は次のとおりです。
企業向け市場では、「i-FILTER」が、クラウド型のWebアクセスセキュリティ対策ニーズを着実に取り込み、「AIチャットフィルター」などの機能を通じて、生成AI利用状況の可視化と安全な運用管理を両立する製品として競争力を高め、堅調に推移しました。
「m-FILTER」は、表示名や送信元の偽装を伴う攻撃メール、ならびに添付ファイルやURLを悪用した脅威への対策ニーズを捉え、「f-FILTER」や「Anti-Virus & Sandbox」との組み合わせによる提案を強化したことで、高い成長を継続しました。
また、新製品「Z-FILTER」を当初計画どおり2025年11月４日に販売開始しました。「Z-FILTER」は、「ホワイト運用」を中核に、認証からアクセス制御までを同一基盤で提供する国産のゼロトラストセキュリティソリューションです。販売開始以降、順調に案件の積み上げが進んでおり、次期における収益化を見込める状況となっております。今後は、顧客環境への適合性向上及び顧客運用負荷のさらなる軽減に向けた機能強化を継続するとともに、販売代理店との協業を加速し、中長期的な収益基盤の柱として確立していく方針です。
以上の結果、企業向け市場の契約高は5,564百万円（前期比10.9％増）、売上高は5,176百万円(同8.2％増)となりました。
公共向け市場では、重点施策である「GIGAスクール構想 第２期」案件において、継続的な製品機能強化と個別案件管理の徹底により、「GIGAスクール構想 第１期」と比較して、高い獲得率と案件単価向上の両立を実現しました。加えて、「i-FILTER@Cloud GIGAスクール版」では、デジタル教科書の利用状況可視化機能および見守りログのダッシュボード機能を新たに搭載するとともに、ISMAP（政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（Information system Security Management and Assessment Program）登録を取得し、教育・公共分野における競争力強化を進めました。さらに、「GIGAスクール構想」案件で培った知見を生かし、教育分野における新たな取り組みとして、児童向けWeb学習システム「D教室」の提供を開始するなど、教育領域への展開を進めました。
また、「次世代校務DX」案件においても、「GIGAスクール構想」で築いた顧客基盤を活用した営業活動が奏功し、事業は堅調に拡大しました。これらの結果、「i-FILTER」の契約高は、前期比106.7％増と大幅な増収となりました。
なお、「GIGAスクール構想 第２期」案件は、クラウドサービス系製品を中心とした受注構成となっているため、会計基準上の収益認識の影響を受け、契約高が前述のとおり大幅に成長した一方で、当連結会計年度における売上高の伸びは二桁成長にとどまりました。※
しかしながら、クラウドサービス系製品の受注残高の積み上がりは、収益モデルが「一時的なライセンス売上」から「継続的なサービス収益」へ着実に移行していることを示しており、次期以降の安定的かつ持続的な成長につながるものと見込んでおります。
以上の結果、公共向け市場の契約高は10,639百万円(前期比106.7％増)、売上高は5,256百万円(同9.8％増)となりました。
※オンプレミス型のライセンス販売系製品については、出荷時に契約金額の大部分を一括で売上計上しております。一方、「GIGAスクール構想」や「次世代校務DX」案件で受注の多いクラウドサービス系製品は、サービス提供期間に応じて月次で按分し、段階的に売上高を計上する会計基準となっております。
※DAC＝デジタルアーツコンサルティング(2024年３月期に株式譲渡した連結子会社)
家庭向け市場
家庭向け市場では、MVNO商流の拡大および複数年パッケージ製品の販促強化により、新規案件の獲得が進みました。
一方、今後の家庭向け市場における収益の柱となる「ホワイト運用」機能を搭載した個人向け総合セキュリティ製品「i-フィルター 10」については、従来の子ども世代向け市場に加え、大人世代向け市場への展開を目的として、既存販売代理店やPCメーカーとの協業、新規販売代理店の開拓などを通じて販路拡大を進めましたが、当連結会計年度における収益化には至りませんでした。
以上の結果、家庭向け市場の契約高は400百万円(前期比1.9％減)、売上高は402百万円(同1.8％減)となりました。
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ5,237百万円増加し、27,865百万円となりました。これは主として、現金及び預金が5,131百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ4,148百万円増加し、9,410百万円となりました。これは主として、前受金が3,717百万円、未払法人税等が424百万円それぞれ増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,088百万円増加し、18,454百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加が、配当金の支払い及び自己株式の取得による減少を上回ったことによるものであります。
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて、5,131百万円増加し、23,083百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益4,840百万円の計上及び売上債権の減少等により、8,381百万円の収入(前期は2,817百万円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産の取得等により、1,161百万円の支出(前期は1,107百万円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払及び自己株式の取得等により、2,095百万円の支出(前期は2,096百万円の支出)となりました。
次期（2026年４月１日～2027年３月31日）の見通しにつきましては、企業・官公庁・教育機関・家庭を取り巻くICT環境の高度化・分散化がさらに進む中、ランサムウェア攻撃、標的型攻撃、フィッシング詐欺、不正アクセス等のサイバー脅威は引き続き拡大・巧妙化しており、セキュリティ対策の重要性は一段と高まるものと認識しております。加えて、クラウド活用の進展や生成AIの普及に伴い、AIが単なる支援ツールにとどまらず、業務プロセスの一部として能動的に機能する場面が広がることで、誤作動・不適切な出力、機密情報の漏えい、自動実行に伴う統制の喪失、可視化・説明責任への対応といった新たなリスクへの備えが重要になるものと考えております。また、攻撃手法についても、AIの活用により巧妙化・高度化が進み、従来以上に真偽の判別や異常の検知が難しくなることが想定されます。このため、ネットワーク、メール、認証情報、エンドポイント等を含めた総合的なセキュリティ対策に加え、AI利用を前提とした制御・可視化・統制を含むガバナンス需要は、今後も中長期的に拡大するものと見込んでおります。
このような事業環境のもと、当社グループは、2027年３月期を最終年度とする中期経営計画（2025年３月期～2027年３月期）において、次期を「企業向け市場の基盤構築」と「AI時代実装の加速」を推進する年度と位置付けております。次期の成果を土台として、次なる目標の達成を目指してまいります。
「セキュリティ事業の成長」においては、主力製品である「i-FILTER」「m-FILTER」の継続的な拡販に加え、「Z-FILTER」をはじめとする新製品・関連製品の販売拡大を進めることで、企業向け市場における成長をさらに加速してまいります。特に、販売代理店との連携を維持しながら、当社自らもエンドユーザーとの接点を強化し、顧客課題や現場ニーズを直接把握した上で提案活動を推進する営業体制への進化を図ってまいります。これにより、販売力の強化に加え、エンドユーザーの生の声を製品開発や提案改善に反映し、開発力・提案力の向上につなげてまいります。さらに、案件創出から受注までの各ファネルを当社主導で可視化・管理し、標準提案シナリオや営業資料、ヒアリングフォーマットの整備により提案精度を高めるとともに、直接提案で得た成功事例を販売代理店へ横展開することで、パートナーセールスの再現性向上と受注率の改善を図ってまいります。
また、製品戦略においては、拡大するセキュリティ需要の着実な取り込みおよびサイバーセキュリティ政策への対応を図るため、製品ラインアップの拡充および機能強化を推進してまいります。特に、Webやメールの内容を個別に意識することなく、安全と判断された通信のみを利用できる「ホワイト運用」の強みを生かしながら、顧客にとって分かりやすく、導入しやすく、運用しやすい製品開発を一層重視してまいります。
加えて、AI利用の拡大に伴い顕在化する誤作動・不適切な出力、機密情報の漏えい、自動実行に伴う統制の喪失、可視化・説明責任への対応といった新たなセキュリティリスクに対し、当社は、設計・技術・運用の３軸から、AI時代におけるセキュリティとガバナンス基盤を提供してまいります。具体的には、全通信を一律に評価する設計思想、特許取得済みAI入出力制御技術、ならびに「i-FILTER」経由でのアクセス数約190億/日の実績に裏付けられた運用基盤を通じて、「制御」「可視化・統制」の仕組みを提供し、AI時代のゼロ・インシデントの実現を目指してまいります。
「公共市場シェア拡大」においては、「GIGAスクール構想 第２期」案件で培った知見や営業手法を活用し、同案件に加え、「次世代校務DX」案件や「自治体セキュリティ強靭化」案件など、教育機関及び自治体向け案件への対応を引き続き強化してまいります。特に、エンドユーザーとの接点を意識した提案活動を通じて、現場ニーズを的確に捉えた製品訴求を行い、受注シェアの拡大と案件単価の向上の両立を図ることで、公共向け市場全体での持続的な成長を目指します。
「新施策実行のための人材投資」においては、営業・開発の両面で体制強化を進め、顧客への提供価値をより高める組織づくりを推進してまいります。営業面では、顧客接点の拡大と提案力強化を担う人材への投資を継続し、開発面では、市場ニーズを的確に反映した製品開発を推進する体制の強化を図ってまいります。加えて、AI活用による業務の高度化・効率化を全社的に進めることで、成長投資と収益性向上の両立を目指します。具体的には、開発部門においては、コーディング支援、仕様書・マニュアル作成、技術情報やデータベースの収集・整理等へのAI活用を進め、開発生産性の向上を図ります。営業・マーケティング部門においては、営業トークスクリプトや提案資料の整備、AIを活用したセミナー動画の制作、リードスコアリングや顧客アプローチの最適化を通じて、商談化率および受注率の向上を図ります。サポート部門においては、問い合わせ対応ナレッジの整備・活用や回答案作成の効率化を進めることで、対応品質と応答速度の向上を目指します。管理部門においては、各種申請・承認業務や労務管理、会計業務等の定型業務にAIを活用し、業務効率の向上と間接部門の生産性向上を図ってまいります。これらの取り組みにより、人員増強のみに依存しない高効率な事業運営基盤の構築を進めてまいります。
以上の取り組みにより、当社グループの次期連結業績として、契約高13,500百万円(前期比18.7％減)、売上高12,000百万円(同10.8％増)、経常利益5,505百万円(同13.7％増)、親会社株主に帰属する当期純利益3,770百万円(同10.0％増)を見込んでおります。
業績見通しにつきましては、本資料の発表日において入手可能な情報に基づき当社で判断したものであり、実際の業績は、今後さまざまな要因によって、予想値と異なる場合があります。今後重要な変化がある場合には、適切に開示してまいります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針です。
なお、国際財務報告基準(IFRS)の適用については、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針です。
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)及び当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
当社グループは、セキュリティ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
当社グループは、セキュリティ事業のみの単一セグメントに従事しております。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
当社グループは、セキュリティ事業のみの単一セグメントに従事しております。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
(注) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎
該当事項はありません。