|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
２ |
|
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
３ |
|
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
３ |
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
３ |
|
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
４ |
|
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
４ |
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３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
５ |
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（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
５ |
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
６ |
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連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… |
６ |
|
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
７ |
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（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
８ |
|
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
９ |
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（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
10 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
10 |
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（企業結合等関係） ………………………………………………………………………………………………… |
10 |
|
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… |
15 |
|
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… |
17 |
|
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
18 |
当社は、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しております。そのため、前事業年度との比較分析は行っておりません。参考情報として、一部前年同期の提出会社の個別の財務諸表との比較を記載しております。
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、生成AIをはじめとする先端技術の社会実装が急速に進展し、産業構造の抜本的な転換期を迎えました。IT業界においては、深刻な労働力不足を背景とした業務効率化ニーズに加え、既存システムの刷新（いわゆる「2025年の崖」への対応）が一段落したことで、市場の関心に大きな変化が見られます。具体的には、従来のコスト削減を目的とした「守りのデジタル変革（DX）」から、蓄積されたデータを収益化につなげる「攻めのデジタル変革（DX）」へと需要がシフトしております。この変化に伴い、単一のツール導入に留まらない、より複雑で多領域にわたる課題解決が求められており、DX需要は一過性のブームを超えて高止まりの状態で推移いたしました。
このような環境下、当社グループは持続可能な成長基盤の強化と企業価値向上を目的として、積極的な組織規模の拡大を推進いたしました。
具体的には、2025年12月１日付で、持分法適用会社であった株式会社マイクロウェーブデジタルの株式を追加取得し完全子会社化（2026年３月31日付で吸収合併）したほか、2026年３月２日付で株式会社YNPを完全子会社化いたしました。これらの施策により、グループ全体の技術力およびリソースを拡充し、複雑化するクライアントの課題に対して多角的にアプローチできる体制を構築しております。
事業面においては、「ストック収益による安定」と「高付加価値支援による成長」の両輪で事業を推進いたしました。
クラウドソリューション事業では、SMS配信サービス「バンソウSMS」、モバイル端末向けWebメール「リモートメール」、クラウド電話「CallConnect」、飲食店向け日次決算プラットフォーム「れすだく」等のストック収益ビジネスを拡充し、安定的な収益基盤を堅持いたしました。
DXソリューション事業では、クライアント企業のレガシーシステムからの脱却や、DXの内製化支援を軸としたコンサルティングを実施し、高度な技術解決の知見を蓄積しております。また、これらの事業成長を支える基盤として、グループ全体でのデジタル人材の獲得・育成も着実に進展いたしました。
当社グループは「テクノロジーで社会をもっとスマートに。」をミッションに掲げております。今後も既存事業の収益を維持・拡大しつつ、蓄積された知見を活かした新たなサービスの企画・提供を通じて、社会課題の解決と持続的な企業価値の向上に邁進してまいります。
【当連結会計年度の実績】
以上の方針のもと、当連結会計年度の業績は、以下のとおりとなりました。
なお、2025年３月期は提出会社個別の業績を記載しております。
|
|
2025年３月期 |
2026年３月期 |
|
|
|
|
前年同期比 |
|||
|
売上高 |
1,268百万円 |
2,111百万円 |
842百万円 |
66.4％ |
|
営業利益 |
149百万円 |
242百万円 |
92百万円 |
61.9％ |
|
経常利益 |
163百万円 |
271百万円 |
107百万円 |
65.6％ |
|
当期純利益 |
169百万円 |
424百万円 |
255百万円 |
150.8％ |
当社の各セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
なお、2025年３月期は提出会社個別の業績を記載しております。
（セグメント別売上高）
|
|
2025年３月期 |
2026年３月期 |
|
|
|
|
前年同期比 |
|||
|
クラウドソリューション事業 |
798百万円 |
956百万円 |
158百万円 |
19.9％ |
|
DXソリューション事業 |
470百万円 |
1,154百万円 |
684百万円 |
145.3％ |
|
合計 |
1,268百万円 |
2,111百万円 |
842百万円 |
66.4％ |
（セグメント別営業利益又は損失△）
|
|
2025年３月期 |
2026年３月期 |
|
|
|
|
前年同期比 |
|||
|
クラウドソリューション事業 |
263百万円 |
342百万円 |
79百万円 |
30.3％ |
|
DXソリューション事業 |
80百万円 |
112百万円 |
31百万円 |
39.3％ |
|
調整額 |
△194百万円 |
△212百万円 |
△18百万円 |
9.6％ |
|
合計 |
149百万円 |
242百万円 |
92百万円 |
61.9％ |
※ 調整額とは、全社費用（セグメントに帰属しない一般管理費等）をいいます。
① クラウドソリューション事業
クラウドソリューション事業は、当社が以前より提供しております、SMS配信サービス「バンソウSMS」やモバイル端末向けWebメールサービス「リモートメール」をはじめとする、主にSaaS型のサービス群を包含する事業となります。
② DXソリューション事業
DXソリューション事業は、顧客それぞれのニーズにより向き合い、データとテクノロジー、顧客のビジネスへの深い理解をもって、企業・社会全体のDX化を推進し顧客と共にビジネスをプロデュースしていく事業となります。「ソフトウェア開発」、「技術者派遣」などの具体的なソリューションを通じてDX化を支援しております。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は3,285百万円となり、流動資産は1,344百万円、固定資産は1,940百万円となりました。その主な内訳は、流動資産における現金及び預金830百万円、売掛金530百万円、固定資産におけるのれん1,354百万円、顧客関連資産162百万円、繰延税金資産218百万円であります。
負債につきましては、1,872百万円となり、流動負債は887百万円、固定負債は984百万円となりました。その主な内訳は、流動負債における買掛金179百万円、１年内返済予定の長期借入金312百万円、固定負債における長期借入金942百万円であります。
純資産は、1,413百万円となりました。主な内訳は、資本金10百万円、資本剰余金847百万円、利益剰余金657百万円であります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、780百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は251百万円となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益283百万円、のれん償却額114百万円、仕入債務の増加額103百万円、株式報酬費用55百万円、顧客関連資産償却額38百万円の資金増等に対し、未払金の減少額280百万円、契約資産の増加額60百万円の資金減等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は472百万円となりました。この主な要因は、子会社株式の取得による支出272百万円、貸付けによる支出120百万円、事業譲受による支出63百万円、関係会社株式の取得による支出17百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は339百万円となりました。この主な要因は、長期借入による収入500百万円、短期借入による収入130百万円等の資金増に対し、長期借入金の返済による支出220百万円等の資金減等によるものであります。
（４）今後の見通し
今後の事業環境においては、デジタルトランスフォーメーション（DX）への需要が継続的に高まる一方、急速に進行した円安や中東・ウクライナ情勢の長期化などに伴う資源・エネルギー価格の上昇、米新政権の不確定要素などマクロ経済の変動や技術革新の加速といった課題も存在します。当社グループは、これらの環境変化を的確に捉え、持続的な成長を実現するための戦略を推進してまいります。
クラウドソリューション事業の今後の見通しと注力ポイントとしては、既存サービスの機能強化や利便性向上を図り、顧客満足度を高めることで、解約率の低減と安定収益の維持・拡大を目指します。DXソリューション事業においては、重点施策として、受託開発及びSES体制を強化し多様な開発手法に対応できるケイパビリティの拡大を目指します。戦略的なM&AとしてDX・ソフトウェア開発企業、IT技術リソース提供（SES企業等）等の領域をターゲットとし、技術力、顧客基盤、人材獲得を推進してまいります。
当社は、長期的な経営ロードマップにおいて「DX」をコアコンピタンスと再定義し、「DX」による付加価値の最大化を通じて企業価値向上を目指す企業集団への変革を進めております。企業努力と改善の歩みをとめることなく新規のお客さまの獲得・既存のお客さまへのサポート等を通じて、テックカンパニーとして更なる付加価値の提供に努めます。それらに加え、当社グループとなった株式会社マイクロウェーブデジタル及び株式会社YNPの業績も通年で寄与することもあり、2027年３月期の業績見通しは、売上高3,599百万円、営業利益472百万円、経常利益447百万円、親会社株主に帰属する当期純利益446百万円の業績を見込んでおります。
当社は、財務諸表の期間比較可能性および企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で財務諸表を作成する方針であります。なお、国際財務報告基準（IFRS）の適用につきましては、今後の事業展開や国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
|
|
（単位：千円） |
|
|
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
資産の部 |
|
|
流動資産 |
|
|
現金及び預金 |
830,064 |
|
売掛金 |
530,711 |
|
契約資産 |
61,162 |
|
その他 |
28,632 |
|
貸倒引当金 |
△105,578 |
|
流動資産合計 |
1,344,991 |
|
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
建物附属設備 |
28,860 |
|
その他 |
191 |
|
有形固定資産合計 |
29,051 |
|
無形固定資産 |
|
|
のれん |
1,354,224 |
|
顧客関連資産 |
162,793 |
|
ソフトウエア |
3,890 |
|
その他 |
655 |
|
無形固定資産合計 |
1,521,563 |
|
投資その他の資産 |
|
|
投資有価証券 |
44,126 |
|
関係会社長期貸付金 |
100,000 |
|
繰延税金資産 |
218,530 |
|
長期未収入金 |
446,836 |
|
貸倒引当金 |
△444,653 |
|
その他 |
25,408 |
|
投資その他の資産合計 |
390,248 |
|
固定資産合計 |
1,940,863 |
|
資産合計 |
3,285,855 |
|
負債の部 |
|
|
流動負債 |
|
|
買掛金 |
179,791 |
|
短期借入金 |
83,170 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
312,648 |
|
未払金 |
59,671 |
|
未払法人税等 |
8,468 |
|
賞与引当金 |
3,548 |
|
その他 |
239,841 |
|
流動負債合計 |
887,139 |
|
固定負債 |
|
|
長期借入金 |
942,505 |
|
退職給付に係る負債 |
18,939 |
|
資産除去債務 |
23,547 |
|
固定負債合計 |
984,991 |
|
負債合計 |
1,872,130 |
|
純資産の部 |
|
|
株主資本 |
|
|
資本金 |
10,000 |
|
資本剰余金 |
847,245 |
|
利益剰余金 |
657,603 |
|
自己株式 |
△178,008 |
|
株主資本合計 |
1,336,840 |
|
新株予約権 |
76,884 |
|
純資産合計 |
1,413,724 |
|
負債純資産合計 |
3,285,855 |
|
|
（単位：千円） |
|
|
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
売上高 |
2,111,204 |
|
売上原価 |
1,278,553 |
|
売上総利益 |
832,650 |
|
販売費及び一般管理費 |
590,329 |
|
営業利益 |
242,320 |
|
営業外収益 |
|
|
受取利息 |
3,533 |
|
受取手数料 |
3,077 |
|
持分法による投資利益 |
30,821 |
|
貸倒引当金戻入額 |
1,980 |
|
その他 |
9,256 |
|
営業外収益合計 |
48,669 |
|
営業外費用 |
|
|
支払利息 |
16,056 |
|
その他 |
3,441 |
|
営業外費用合計 |
19,498 |
|
経常利益 |
271,491 |
|
特別利益 |
|
|
段階取得に係る差益 |
11,427 |
|
貸倒引当金戻入額 |
1,500 |
|
特別利益合計 |
12,927 |
|
特別損失 |
|
|
投資有価証券評価損 |
613 |
|
特別損失合計 |
613 |
|
税金等調整前当期純利益 |
283,805 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
1,604 |
|
法人税等調整額 |
△142,599 |
|
法人税等合計 |
△140,994 |
|
当期純利益 |
424,800 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
－ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
424,800 |
|
|
（単位：千円） |
|
|
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
当期純利益 |
424,800 |
|
包括利益 |
424,800 |
|
（内訳） |
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
424,800 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
－ |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
10,000 |
847,245 |
254,999 |
△176,485 |
935,759 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△21,009 |
|
△21,009 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
424,800 |
|
424,800 |
|
持分法の適用範囲の変動 |
|
|
△1,186 |
|
△1,186 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△1,523 |
△1,523 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
402,604 |
△1,523 |
401,080 |
|
当期末残高 |
10,000 |
847,245 |
657,603 |
△178,008 |
1,336,840 |
|
|
|
|
|
|
新株予約権 |
純資産合計 |
|
当期首残高 |
21,557 |
957,316 |
|
当期変動額 |
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△21,009 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
424,800 |
|
持分法の適用範囲の変動 |
|
△1,186 |
|
自己株式の取得 |
|
△1,523 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
55,327 |
55,327 |
|
当期変動額合計 |
55,327 |
456,407 |
|
当期末残高 |
76,884 |
1,413,724 |
|
|
（単位：千円） |
|
|
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
税金等調整前当期純利益 |
283,805 |
|
減価償却費 |
2,229 |
|
のれん償却額 |
114,890 |
|
顧客関連資産償却額 |
38,997 |
|
株式報酬費用 |
55,327 |
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
613 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△3,349 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△2,255 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△1,200 |
|
長期未収入金の増減額（△は増加） |
1,980 |
|
受取利息 |
△3,533 |
|
支払利息 |
16,056 |
|
持分法による投資損益（△は益） |
△30,821 |
|
段階取得に係る差損益（△は益） |
△11,427 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
22,030 |
|
契約資産の増減額（△は増加） |
△60,354 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
103,691 |
|
未払金の増減額（△は減少） |
△280,260 |
|
その他 |
21,156 |
|
小計 |
267,576 |
|
利息及び配当金の受取額 |
1,346 |
|
利息の支払額 |
△16,899 |
|
法人税等の支払額 |
△843 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
251,181 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
貸付けによる支出 |
△120,240 |
|
貸付金の回収による収入 |
420 |
|
子会社株式の取得による支出 |
△272,853 |
|
関係会社株式の取得による支出 |
△17,706 |
|
事業譲受による支出 |
△63,000 |
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△158 |
|
その他 |
1,490 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△472,047 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
短期借入れによる収入 |
130,000 |
|
短期借入金の返済による支出 |
△46,830 |
|
長期借入れによる収入 |
500,000 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△220,985 |
|
配当金の支払額 |
△20,791 |
|
自己株式の取得による支出 |
△1,523 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
339,869 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
0 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
119,003 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
661,061 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
780,064 |
該当事項はありません。
（取得による企業結合）
１ 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 インバウンドテクノロジー株式会社（以下、「IBT社」といいます。）
事業の内容 SES事業（ITフリーランス）
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、「テクノロジーで社会をもっとスマートに。」というミッションを掲げ、持続的な企業価値の最大化を経営方針としております。また、2023年９月25日に公表した新中期経営計画「プロジェクトフェニックス」を中期経営ビジョンとし、売上高20億円、EBITDA４億円、エンジニア100人体制を2026年３月までに達成するために、成長戦略の重要な柱としてM&A戦略を掲げておりました。今後の当社のDXソリューションにおいては、優秀なエンジニア人材の採用や教育体制の強化は競争力向上のための重要事項と認識しており、そのような中、人材紹介業を中心に創業され昨今の高まる企業のDX推進需要に対応しITエンジニアの技術力をリソース提供するSES事業を展開していたIBT社より本事業譲受の打診を受け、実施することとなりました。
(3) 企業結合日
2025年６月１日
(4) 企業結合の法的形式
事業譲受
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得企業を決定するに至った主な根拠
譲受対価として現金を交付しており、当該現金を拠出した当社が取得企業であると判断しました。
２ 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2025年６月１日から2026年３月31日まで
３ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
現金 |
62百万円 |
|
取得原価 |
|
62百万円 |
４ 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 ０百万円
５ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
62百万円
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力から発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
６ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
なし。
７ 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
（取得による企業結合）
１ 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社portera（以下「portera社」といいます。）
事業の内容 オンライン診療プラットフォーム事業
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、法人向けBtoBサービスを主力業務とし、現在では4,000社を超える企業様に各サービスをご導入いただいております。近年、業種や規模を問わず、従業員のウェルビーイングや福利厚生の充実が経営課題として注目されている中、既存顧客基盤を生かしたクロスセルが可能な新規事業の検討・準備を進めてまいりました。
こうした背景を踏まえ、当社は2025年８月５日付で、portera社が運営するオンライン診療の法人向け福利厚生サービス「らく診」を事業譲受しました。
(3) 企業結合日
2025年８月５日
(4) 企業結合の法的形式
事業譲受
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得企業を決定するに至った主な根拠
譲受対価として現金を交付しており、当該現金を拠出した当社が取得企業であると判断しました。
２ 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2025年８月５日から2026年３月31日まで
３ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
現金 |
１百万円 |
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取得原価 |
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１百万円 |
４ 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 ０百万円
５ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
１百万円
(2) 発生原因
主として当社がこれまで培ってきた情報通信事業及びサービス提供ノウハウとの相乗効果による超過収益力によるものです。
(3) 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
６ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
なし。
７ 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（取得による企業結合）
１ 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社マイクロウェーブデジタル（以下、「MWD社」といいます。）
事業の内容 Webコンサルティング、システム開発
(2) 企業結合を行った主な理由
2025年９月22日にMWD社を持分法適用会社として以降、事業シナジーの創出や人材連携の強化が進み、一定の成果を確認しております。一方で、成長ステージの加速やガバナンスの一層の強化、事業基盤の拡大・人材戦略の推進に向け、より迅速かつ統合的な意思決定と経営管理が必要であるとの判断に至りました。
これを受け、当社はMWD社を完全子会社化しグループ一体体制を確立することで、経営資源の最適配分、グループ横断での技術力の強化及び財務・ガバナンス体制の強化を図っていくことといたしました。
(3) 企業結合日
2025年12月１日
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
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企業結合直前に有していた議決権比率 |
20％ |
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現金対価により取得した議決権比率 |
80％ |
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取得後の議決権比率 |
100％ |
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
取得対価として現金を交付しており、当該現金を拠出した当社が取得企業であると判断しました。
２ 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2025年12月１日から2026年３月31日まで
３ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 |
持分法適用時（現金） |
16百万円 |
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追加取得時（現金） |
120百万円 |
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取得原価 |
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136百万円 |
４ 段階取得の損益の金額
段階取得に係る差益 11百万円
５ 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 ０百万円
６ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
276百万円
(2) 発生原因
主として、システム受託開発事業およびSES事業における超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
７ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
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流動資産 固定資産 |
221百万円 －百万円 |
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資産合計 |
221百万円 |
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流動負債 |
327百万円 |
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固定負債 |
20百万円 |
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負債合計 |
347百万円 |
８ のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の償却期間
(1) 主要な種類別の金額
顧客関連資産 65百万円
(2) 主要な種類別の償却期間
顧客関連資産 10年間にわたる均等償却
９ 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
（共通支配下の取引等）
１ 取引の概要
(1) 対象となった企業の名称及びその事業の内容
企業の名称 株式会社マイクロウェーブデジタル（以下、「MWD社」といいます。）
事業の内容 Webコンサルティング、システム開発
(2) 企業結合日
2026年３月31日
(3) 企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社、MWD社（当社の連結子会社）を吸収合併消滅会社とする吸収合併
(4) 結合後企業の名称
変更はありません。
(5) その他取引の概要に関する事項
MWD社は、2025年９月にM&Aを通じて当社の持分法適用会社となり、同年12月において当社の完全子会社となりました。当社グループは、2023年９月25日開示の新中期経営計画において、「DX」による付加価値最大化を実行可能な企業集団を目指すことを基本方針としており、クラウドソリューション事業とDXソリューション事業を運営する親会社である当社による直接的な事業運営体制をとることで、事業効率の向上・投資意思決定の迅速化を実現し、さらなる事業拡大を加速してまいります。
２ 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年１月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
（取得による企業結合）
１ 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ＹＮＰ（以下、「YNP社」といいます。）
事業の内容 エンジニアリングサービス
(2) 企業結合を行った主な理由
YNP社は、当社と同じくSES事業を展開する企業であり、事業の親和性が高いことから今後の当社グループ全体の収益力の底上げに力強く貢献することが期待されます。
また、YNP社は女性比率90％以上という独自の強みを持ち、IT業界における女性エンジニアのキャリア形成を強力に推進していることから、採用力につながる中長期的な企業ブランドの向上、持続可能な成長基盤の強化及び企業価値の向上に資するため、今後当社がさらに組織規模を拡大していくうえで非常に重要な要素であります。
以上により、YNP社は今後の当社グループ経営の拡大に貢献する会社であると判断し、同社の発行済株式の全部を取得することといたしました。
(3) 企業結合日
2026年３月２日（みなし取得日2026年３月31日）
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
取得対価として現金を交付しており、当該現金を拠出した当社が取得企業であると判断しました。
２ 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
みなし取得日を2026年３月31日としているため、当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しており、連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
３ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 |
現金 |
253百万円 |
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取得原価 |
|
253百万円 |
４ 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 11百万円
５ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
241百万円
当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
(2) 発生原因
主として、SES事業における超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
６ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
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流動資産 固定資産 |
175百万円 32百万円 |
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資産合計 |
208百万円 |
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流動負債 固定負債 |
173百万円 23百万円 |
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負債合計 |
197百万円 |
７ 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
クラウドソリューション事業は、当社グループが提供する、SMS配信サービス「バンソウSMS」、モバイル端末向けWebメールサービス「リモートメール」、クラウド電話システム「CallConnect」、飲食店向け日次決算プラットフォーム「れすだく」等、主にSaaS型のサービス群を包含する事業となります。
DXソリューション事業は、顧客それぞれのニーズに向き合い、データ、テクノロジー及び顧客のビジネスへの深い理解をもって、企業・社会全体のDXを推進し顧客と共にビジネスをプロデュースしていく事業となります。当社グループは「ソフトウェア開発」、「技術派遣」等の具体的なソリューションを通じてDXを支援しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額（注）1 |
連結財務諸表計上額（注）2 |
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クラウドソリューション事業 |
DXソリューション事業 |
計 |
||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
956,495 |
1,154,709 |
2,111,204 |
－ |
2,111,204 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
956,495 |
1,154,709 |
2,111,204 |
－ |
2,111,204 |
|
セグメント利益 |
342,830 |
112,307 |
455,137 |
△212,816 |
242,320 |
|
セグメント資産 |
512,409 |
1,534,232 |
2,046,641 |
1,239,213 |
3,285,855 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
1,207 |
－ |
1,207 |
1,021 |
2,229 |
|
のれん償却額 |
45,555 |
69,335 |
114,890 |
－ |
114,890 |
|
顧客関連資産償却額 |
21,093 |
17,904 |
38,997 |
－ |
38,997 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
1,000 |
603,713 |
604,713 |
－ |
604,713 |
（注）1．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△212,816千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額1,239,213千円は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額1,021千円は、主に報告セグメントに帰属しない共通部門に係る減価償却費であります。
2．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載しておりません。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
|
３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
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（単位：千円） |
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クラウドソリューション事業 |
DXソリューション事業 |
計 |
全社・消去 |
連結財務諸表計上額 |
|
当期償却額 |
45,555 |
69,335 |
114,890 |
－ |
114,890 |
|
当期末残高 |
360,390 |
993,834 |
1,354,224 |
－ |
1,354,224 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
|
|
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
63.65円 |
|
１株当たり当期純利益 |
20.22円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
19.94円 |
（注）１．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
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親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
424,800 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（千円） |
424,800 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
21,005,022 |
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
普通株式増加数（株） |
300,219 |
|
（うち新株予約権（株）） |
（300,219） |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
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純資産の部の合計額（千円） |
1,413,724 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） |
76,884 |
|
（うち、新株予約権（千円）） |
（76,884） |
|
普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
1,336,840 |
|
１株あたり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） |
21,001,948 |
（事業譲受）
当社は、2026年４月30日開催の取締役会において、株式会社ディグロスが運営するSaaS事業である「Sales Performer（セールスパフォーマー）」の事業譲受（以下「本事業譲受」といいます。）を実施することを決議し、2026年５月１日に実施いたしました。
１．事業譲受の概要
(1) 事業譲受の相手先の名称および取得した事業の内容
相手先の名称 株式会社ディグロス
事業の内容 顧客企業の営業進捗を可視化するＳａａＳプロダクト事業
(2) 事業譲受の理由
当社は、「テクノロジーで社会をもっとスマートに。」というミッションを掲げ、持続的な企業価値の最大化を経営方針としております。ソフトウェア開発やDX事業、SaaS事業のロールアップ型M＆Aを成長戦略の一つとして掲げ、クラウドソリューション事業におけるSaaSストック型収益の拡大を強化しております。
本事業譲受の対象となる「Sales Performer（セールスパフォーマー）」は、顧客企業の営業進捗を可視化するSaaSプロダクトです。同事業は強固な顧客基盤を有しており、継続的かつ高水準のキャッシュフローを安定して創出する収益性の高い事業であり、今般の事業譲受は、当社の企業価値向上に大きく資するものと判断しております。
(3) 事業譲受時期
2026年５月１日
(4) 事業譲受の法的形式
現金を対価とする事業譲受
２．事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
現金 |
340百万円 |
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取得原価 |
|
340百万円 |
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 27百万円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。