○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

（１）当四半期の経営成績の概況

当第３四半期連結累計期間（2025年４月１日から2025年12月31日まで。以下、「当第３四半期」という。）におけるわが国経済は、堅調なインバウンド需要の継続や、賃上げの浸透に伴う底堅い個人消費に支えられ、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、地政学リスクの長期化に伴うエネルギー価格の高止まりや、為替市場のボラティリティ（変動幅）の大きさが、依然として企業のコスト負担や家計の購買力に影を落としています。また、米国の新政権発足に伴う通商政策への警戒感や世界的なサプライチェーンの再構築など、先行きは引き続き不透明な状況が続いています。

このような状況のもと、当社グループは収益構造の深化と生産性の向上に努めました。収益基盤のさらなる安定化に向けては、景気変動の影響を受けにくいストック型ビジネスの積み上げを継続し、収益構成の多角化を推進しました。また、データ経営の実践により、プロジェクトごとの稼働率や収益性をリアルタイムに可視化・分析し、迅速な意思決定と最適なリソース配分を推進することで、グループ全体の高収益率を維持できる体制を構築してまいりました。高付加価値領域への注力として、ソフトウェア開発ビジネスを中心に受注を拡大させました。具体的には、生成AIの実装支援や企業のDX推進、高度なマネジメントが求められるPMO案件など、利益率の高い領域にリソースを集中させています。あわせて、プロジェクトの品質管理体制の徹底により、不具合などの事故を低減し、手戻りコストの抑制と、顧客信頼度の向上を両立させています。

人材戦略については、これまで拡充してきた若手層が、技術者教育の内製化プログラムを通じて着実に戦力化したことで、組織のピラミッド構造が最適化され、現場の実行力が大幅に向上しました。この基盤構築の成功を糧に、組織は現在、さらなる成長段階へと移行しています。

育成された若手層が中堅層へと厚みを増す中、次なる課題は、高度な専門性を備えた上位層の即時補強です。従来の成功モデルである「若手育成」を継続しつつ、プロジェクトを即座に牽引できる「経験者採用」を強化することで、育成人材と即戦力人材の最適な組み合わせを実現してまいります。

特に、PMを軸としたビジネスモデル転換では、顧客から高い専門性と豊富な実績を持つシニア人材の配置が求められるため、経験者採用の成否が事業成長の鍵となります。この方針に基づく構造改革により、育成された中堅層と経験豊富なシニア層の相乗効果を最大化させ、「次世代モビリティ事業」に続き「プロジェクトマネジメントデザイン事業」が当社グループの成長を力強く牽引する強固な体制を整えました。

また、将来的な成長可能性を追求する準備段階として、急速に拡大する生成AI需要を背景としたインフラ構築・運用支援の領域における事業化を検討するため、2026年１月に「AIデータセンター推進室」を新設しました。

以上の結果、当第３四半期の連結業績は、売上高70,063百万円（前年同期比15.7％増）、営業利益11,563百万円（同32.7％増）、経常利益12,404百万円（同44.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益8,603百万円（同45.4％増）となりました。

各セグメントの事業内容や主力分野の変化に伴い、当期において「報告セグメント」の組替と一部名称の変更を行いました。セグメント別の業績は、次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高にはセグメント間の内部売上高または振替高を含めています。

 

①次世代モビリティ事業

自動車業界におけるSDV化の加速を背景に、コックピット領域からバックエンドに至るまでソフトウェア開発需要が拡大しました。当第３四半期は、国内主要完成車メーカーとの直接取引が順調に推移したほか、米国子会社を通じた北米市場での案件創出も進展しました。UXデザインやアジャイル開発の強みを活かし、最上流の企画・要件定義段階から一貫して支援できる体制を構築したことで、受注と稼働の安定化を実現しました。

これらの結果、売上高は5,476百万円（前年同期比38.9％増）、営業利益は2,312百万円（同63.7％増）となりました。

 

②プロジェクトマネジメントデザイン事業

次世代通信およびAI領域において、実行体制の強化に向けたリソース再配置を実施しました。通信分野ではシステムインフラ基盤の刷新に伴う移行支援を、AI分野では生成AIを活用したプラットフォーム再構築やPoC（概念実証）といった上流工程への関与を拡大しました。戦略策定から現場での実務完遂までを一気通貫で支援する「実行型」の推進体制が評価され、収益性は高水準で推移しました。

これらの結果、売上高は11,597百万円（前年同期比0.3％減）、営業利益は2,571百万円（同41.0％増）となりました。

③デジタルインテグレーション事業

金融・公共・法人の各分野でDXニーズを確実に捕捉し、業績の拡大につなげました。金融分野では、保険領域を中心に基幹システムのモダナイズ案件が拡大し、セグメントの売上を牽引しました。公共分野では中央省庁関連の案件が堅調に推移し、法人分野においてもホストマイグレーションや生成AI活用案件が伸長しました。また、生成AIを活用したAI駆動開発による生産性向上にも着手し、技術力の強化を一層推進しています。

これらの結果、売上高は7,579百万円（前年同期比17.2％増）、営業利益は1,867百万円（同30.4％増）となりました。

 

④IT＆DXサービス事業

企業のデジタルビジネス化に向けた投資意欲の高まりを受け、業務プロセスの最適化や「伴走型PMOサービス」への引き合いが継続しました。DX検証サービスにおいてはエンタープライズ領域へのシフトを進めました。また、特例子会社でのBPO業務も適材適所化により受注が拡大しました。

これらの結果、売上高は16,548百万円（前年同期比7.9％増）、営業利益は2,311百万円（同13.0％増）となりました。

 

⑤ビジネスソリューション事業

2025年10月のWindows 10サポート終了に伴うPCリプレース案件が第３四半期にかけて大幅に増加しました。あわせて、クラウドへのリフト＆シフト案件やRPA、セキュリティ関連のシステムインテグレーション受注も堅調に推移し、増収増益に大きく寄与しました。

これらの結果、売上高は26,777百万円（前年同期比27.6％増）、営業利益は2,394百万円（同41.6％増）となりました。

 

⑥DX＆ストック型ビジネス事業

ノーコードDXプラットフォーム『Canbus.』において、大手企業からの導入が好調に推移したほか、医療業界向けパッケージの受注も着実に積み上がりました。利益面につきましては、将来の契約数拡大を見据えた開発機能の強化や、顧客基盤の拡充に伴うサポート体制の維持・強化を優先的に進めた結果、前年同期比で減益となりました。

これらの結果、売上高は1,990百万円（前年同期比4.0％増）、営業利益は150百万円（同53.8％減）となりました。

 

⑦その他事業

米国子会社における車載関連の開発受注が着実に増加したほか、株式会社GaYaでは『競馬伝説』シリーズの運営活性化に向けた施策が奏功しました。グループ全体のシナジー強化と受託開発のPMO支援が安定し、前年同期比で大幅な改善が見られました。

これらの結果、売上高は581百万円（前年同期比1.4％増）、営業損失は44百万円（前年同期は営業損失15百万円）となりました。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における総資産は53,492百万円（前期末は51,762百万円）となり、前期末と比較して1,729百万円の増加となりました。流動資産は47,001百万円（前期末は44,184百万円）となり、前期末と比較して2,817百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金2,437百万円の増加によるものであります。固定資産は6,490百万円（前期末は7,578百万円）となり、前期末と比較して1,087百万円の減少となりました。有形固定資産は1,353百万円（前期末は1,321百万円）となり、前期末と比較して32百万円の増加となりました。無形固定資産は171百万円（前期末は169百万円）となり、前期末と比較して1百万円の増加となりました。投資その他の資産は4,965百万円（前期末は6,087百万円）となり、前期末と比較して1,121百万円の減少となりました。これは主に投資有価証券1,215百万円の減少、繰延税金資産369百万円の減少、敷金及び保証金478百万円の増加によるものであります。

 

（負債）

負債の合計は16,119百万円（前期末は18,812百万円）となり、前期末と比較して2,692百万円の減少となりました。これは主に買掛金2,302百万円の減少、賞与引当金1,145百万円の減少、未払金及び未払費用415百万円の増加によるものであります。

 

（純資産）

純資産は37,372百万円（前期末は32,950百万円）となり、前期末と比較して4,422百万円の増加となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益8,603百万円、剰余金の配当4,308百万円によるものであります。自己資本比率につきましては、前期末と比較して6.3ポイント上昇し69.0％となりました。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年３月期の通期連結業績予想につきましては、2025年10月30日公表の業績予想から変更はありません。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書

 

３．補足情報

生産、受注及び販売の実績

第１四半期連結会計期間より、各セグメントの事業内容や主力分野の変化に伴い、「報告セグメント」の組替と一部名称の変更を行いました。

前連結会計年度において事業区分されていた「ソリューションデザイン事業」は、単一の事業部門で捉えるのではなく、それぞれの専門性を高めることで事業ドメインを再構築いたしました。これにより、「ソリューションデザイン事業」に区分されていた事業を「次世代モビリティ事業」、「プロジェクトマネジメントデザイン事業」、「デジタルインテグレーション事業」、「IT＆DXサービス事業」、「ビジネスソリューション事業」へ区分変更しております。また、「フレームワークデザイン事業」を「デジタルインテグレーション事業」へ名称変更しております。

前年同期比については、変更後の報告セグメントに組替えたうえで算定しております。

 

（１）生産実績

　当第３四半期連結累計期間のセグメント別生産実績は次のとおりであります。

　（注）１．当社グループ内において、サービスの性格上受注生産活動を伴うセグメントのみ示しております。

２．上記の金額は、製造原価で記載しております。

 

（２）受注実績

　当第３四半期連結累計期間のセグメント別受注実績は次のとおりであります。

　（注）当社グループ内において、サービスの性格上受注生産活動を伴うセグメントのみ示しております。

 

（３）販売実績

　当第３四半期連結累計期間のセグメント別販売実績は次のとおりであります。

　（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。