１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………５
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………５
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………６
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………６
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………８
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………８
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………９
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………10
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………11
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………12
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………13
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間（2025年11月１日～2026年１月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や企業収益の持ち直しを背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、物価上昇が個人消費に及ぼす影響や、海外経済の減速懸念、米国の通商政策をはじめとする国際情勢の不確実性などにより、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループが事業を展開するITサービス業界、金融サービス業界及びIoT関連業界は、企業の業務効率化へのニーズの高まりに加え、労働人口の減少に伴う人員不足を背景として、引き続きDX推進の重要性が増しています。当第１四半期連結累計期間は、生成AIの業務活用拡大やクラウドサービスの高度化が進むなど、先端技術を活用したサービス需要は堅調に推移しており、当社グループが事業を展開する領域の市場の拡大は今後も継続するものと見込まれます。また、2026年２月６日付で子会社化した株式会社善光総合研究所（以下、「善光総研」といいます。）が事業を展開する介護DX業界は、急速な高齢化の進展に伴い人手不足が深刻化しており、業務効率や生産性向上を目的としたDX化の需要が急速に高まっております。
なお、善光総研の損益は、2026年10月期第１四半期の損益計算書には取り込んでおりません。そのため以下の経営成績やセグメントごとの業績には記載しておりません。
このような状況の下、当社グループは、株式会社ＣＡＩＣＡテクノロジーズ（以下「ＣＡＩＣＡテクノロジーズ」といいます。）におけるDXソリューションのサービスの拡大に加え、IoTソリューションを提供するネクスの子会社化及び介護DXソリューションを提供する善光総研の子会社化により、労働集約型ビジネスからソリューションサービス型ビジネスへの転換を推進しております。
この度の善光総研の子会社化は、当社グループが推進するソリューションサービス型ビジネスへの転換を加速させる重要な取り組みであり、中長期的な成長ドライバーとして位置付けております。
善光総研は、介護事業者向けのDXソリューション及び業務支援サービスを展開しており、介護事業者とのネットワーク及び業務ノウハウを強みとしております。介護事業者向けの業務支援システムの開発、データ活用による業務効率化支援、IoT技術を活用した見守りソリューションなどを展開しており、介護業界におけるDXプラットフォームの構築を推進しております。
当社グループは、善光総研が有する介護業界における顧客基盤及び業務知見と、ＣＡＩＣＡテクノロジーズのDXソリューション開発力、さらにネクスのIoTソリューションを組み合わせることで、単なる業務支援サービスにとどまらない、IoT・データ活用を前提とした介護DXソリューションの高度化を推進し、「介護IoTデータ経済圏」の構築を進めてまいります。介護施設や在宅介護で設置されたIoT機器が稼働データを送信し、そのデータをトリガーとして自動決済が行われる仕組み、介護機器の利用時間や利用回数などのデータに応じた自動決済の仕組み、介護用品の在庫切れを検知した自動購買の仕組みなど「介護IoTデータ経済圏」の拡大に尽力してまいります。
さらに、ソリューションサービス型ビジネスへの転換の具体的な取り組みとして、当社はネクスと共同で「Web3型IoT統合ソリューション構想」におけるPoC（概念実証）を実施し、完了いたしました。DID（分散型ID）及びVC（検証可能なデジタル証明書）を活用することで、M2M通信における認証基盤の高度化を図り、Web3、IoT及びM2Mを組み合わせた認証基盤を構築しました。これは、企業間連携を前提としたデータ活用基盤の実現に向けた取り組みの一環であります。これに続き、2026年３月よりWeb3型M2M基盤と接続可能な「ステーブルコイン基盤」のPoCを開始いたしました。本PoCでは、自動運転社会における決済インフラ、IoTデータ流通経済圏、企業間接続型オープン決済基盤の実装可能性について技術的・運用的観点から検証を進めてまいります。
将来的には、ステーブルコイン基盤のアライアンス強化、他社サービスとの接続ハブ化、グローバル決済基盤への拡張を視野に入れ、「自動運転時代のプラットフォーム」としての競争優位性確立を目指します。
当第１四半期連結累計期間における売上高は1,510百万円（前年同四半期比16.1％増）、営業損失は12百万円（前年同四半期は営業利益13百万円）、経常利益は１百万円(前年同四半期比91.6％減)、親会社株主に帰属する四半期純損失は９百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益10百万円）となりました。
売上高は、ITサービス事業及びIoT関連事業が堅調に推移したことにより増収となりました。
利益面につきましては、善光総研の子会社化に係る一時的な費用等の計上により販売費及び一般管理費が増加したことから、営業損失を計上し、親会社株主に帰属する四半期純損失となりました。
セグメントごとの業績は以下のとおりであります。
１）ITサービス事業
ITサービス事業はＣＡＩＣＡテクノロジーズが主体となってシステム開発やソリューションサービスを提供しております。
金融機関向けのシステム開発分野は、政府が指摘するいわゆる「2025年の崖」を経過し、企業の既存システム刷新及びAI関連投資への関心が高まる中、金融向けシステム投資についても持ち直しの動きが見られております。その結果、銀行・証券・保険向け案件において堅調なスタートとなりました。
非金融向けシステム開発分野は、顧客のシステム投資意欲が継続しており、DXや業務効率化、セキュリティへの需要が底堅く推移いたしました。今後の新規顧客開拓、プロジェクト拡大も見込め、堅調に推移しております。
フィンテック関連のシステム開発分野は、受注環境に一部慎重な動きが見られるものの、AI及びセキュリティ分野を中心とした提案活動を強化し、受注拡大に取り組んでおります。
また、ＣＡＩＣＡテクノロジーズが現在注力しているDXソリューションサービスが堅調に推移いたしました。
DXソリューションサービスは、顧客のDX化の加速を目的とし、大規模エンタープライズ向けのDXソリューションを有する大手海外ベンダーと提携し、プロダクト販売、コンサルティング、設計、追加システム開発、導入サポート、保守・運用までをフルSIとして提供するサービスです。
ＣＡＩＣＡテクノロジーズが長年培ってきたシステム開発の知見を差別化の源泉とし、引き続き売上拡大に向けた取り組みを推進してまいります。
これらの結果、ITサービス事業の売上高は、1,285百万円（前年同四半期比0.4％減）、営業利益は150百万円（前年同四半期比7.0％増）となりました。
２）金融サービス事業
暗号資産の投資・運用は、当第１四半期連結累計期間においては、主に、ビットコイン等の活発な市場が存在する暗号資産の評価損を反映したことにより低調でありました。これは主要国の政策動向等を背景に暗号資産市場が調整局面となり、ビットコイン等の暗号資産の価格が下落した影響等によるものです。当社グループとしては、暗号資産の高い価格変動リスクをふまえ、今後も市場動向を注視しつつ、適切なリスク管理のもとで慎重に投資・運用を進めてまいります。
審査制NFT一次販売所の売上高は、NFTの販売高に応じた販売手数料を収益源としております。2026年２月にサービス名をINO Fine（アイエヌオーファイン）に変更しました。従来のNFT販売にとどまらず、ブロックチェーン技術を活用したクリエイターの育成・支援や、国境を越えた社会課題へのアプローチなど、 活動領域を大きく広げています。こうした事業の進化と提供価値の拡大に合わせ、サービス名を刷新することで更なる飛躍を目指します。
また、カスタマーディベロップメントのサービスは、暗号資産や金融業界をはじめとした様々な業界に適応可能な顧客対応を行っており、高水準のカスタマーサポートチームを提供するほか、顧客との友好な関係構築を支援しています。
これらの結果、金融サービス事業の売上高は△28百万円（前年同四半期は12百万円）、営業損失は50百万円（前年同四半期は営業損失13百万円）となりました。
３）IoT関連事業
当第１四半期連結会計期間より、IoT関連事業を営むネクスの損益を連結損益計算書に反映しております。また、前連結会計年度より当該セグメントを追加いたしました。
ネクスは、自動車テレマティクス分野で培ったIoT技術及びIoTデバイス開発技術を基盤とし、通信機器・IoTデバイスの開発・製造を行ってまいりましたが、当社グループ入りを契機として、ＣＡＩＣＡテクノロジーズが有するDXソリューション開発力及びブロックチェーン技術との融合により、IoTデバイス、データ、決済を統合したソリューション事業への進化を推進しております。
当社グループでは、ネクスのIoT通信技術とブロックチェーン技術を組み合わせ、IoT機器同士が安全に接続し、データ連携を行うWeb3型M2M基盤の構築に取り組んでおります。本基盤では、DID（分散型ID）及びVC（検証可能なデジタル証明書）を活用することでIoT機器の認証及びデータの信頼性確保を実現し、企業間及び機器間での安全なデータ流通を可能とする次世代のIoTインフラの実現を目指しております。
さらに、本M2M基盤と接続可能なステーブルコイン基盤の構築を進めており、IoT機器間のデータ連携に加え、機器間の自動決済を実現することで、IoTデータ流通経済圏の形成や新たなサービスモデルの創出を視野に入れております。これにより、従来のIoT機器販売を中心としたビジネスから、データ連携及び決済を含むIoTソリューション型ビジネスへの転換を推進してまいります。
ネクスが展開する製品群は、このM2M基盤を支える重要なエッジデバイスとして位置付けております。
AI/IoT向け通信規格「5G RedCap」に対応したUSBドングル型データ端末「UNX-35GL」を開発し、2026年１月より販売を開始しました。従来の5G通信モジュールは消費電力及びコスト面で小型IoT機器への実装に課題がありましたが、「UNX-35GL」は通信速度を最適化した国際標準仕様「5G RedCap」を採用することで、低消費電力化及び低コスト化を実現し、IoT機器の5G化を促進する製品として市場拡大が期待されております。
AI分野では、NVIDIA製GPUを活用したリアルタイム画像認識技術と、マルチキャリア対応の高速モバイル通信機能を備えたエッジAIコンピュータ「AIX-01NX」を展開しております。また、「5G RedCap」に対応した「UNX-35GL」を接続することにより、「AIX-01NX」はIoTデバイスやセンサーから取得したデータをクラウドや外部システムへ安全に送信するIoTゲートウェイとして機能します。実際に当社グループが実施したPoCにおいても、IoTゲートウェイとして使用しており、IoTデータをM2M基盤へ接続するエッジコンピューティング基盤としての有効性を確認しております。
テレマティクス分野では、国内主要LTE周波数（NTTドコモ、KDDI、SoftBank）に対応し、みちびき（準天頂衛星システム）を含む5方式のGNSS*1に対応したOBDⅡ*2型データ収集ユニット「GX700NC」を展開しております。同製品は、車両管理や動態管理等のクラウド型車両管理市場において活用されており、当社グループが実施したPoCにおいてもIoTゲートウェイとして使用し、車両データを安全にM2M基盤へ接続する技術検証を行っております。
通信端末分野では、5G（3GPP Release 16）対応でWi-Fi及びEthernetを搭載したバッテリーレス型ルーター・モデム「UNX-05G」を展開しております。5Gは、LTEと比較して超高速・大容量通信、多数同時接続、超低遅延といった特長を有しており、ローカル5G分野及びパブリック5G分野でのIoT活用が期待されています。「UNX-05G」は、KDDI株式会社及び株式会社NTTドコモとの相互接続試験を完了しており、法人向け回線サービスにおける接続信頼性の確保に対応しております。
今後は、IoT通信機器の開発・販売に加え、当社グループのDX技術及びWeb3技術と融合したIoTデータ流通及びM2M決済を基盤とする新たなソリューションビジネスの創出を推進し、モビリティ、スマートシティ、産業IoT等の分野におけるサービス展開を進めてまいります。
*1 「GNSS」とは、「Global Navigation Satellite System(全球測位衛星システム)」の略で、GPS、GLONASS、Galileo、準天頂衛星(QZSS)等の衛星測位システムの総称です。
*2 自動車のコンピュータ（ECU）に搭載された自己故障診断システムです。
これらの結果、IoT関連事業の売上高は255百万円、営業利益は37百万円となりました。
なお、IoT関連事業の損益は、当第１四半期連結会計期間からの連結であるため、前年同四半期比は記載しておりません。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は4,155百万円（前連結会計年度比3.1％減）となりました。これは主に、短期貸付金が329百万円、投資有価証券が68百万円減少したことなどによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における負債は618百万円（前連結会計年度比8.5％減）となりました。これは主に、賞与引当金が62百万円減少したことなどによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は3,537百万円(前連結会計年度比2.1％減)となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が58百万円減少したことなどによるものであります。
以上のとおり、当第１四半期連結会計期間末においては、自己資本比率が85.1％(前連結会計年度末は84.2％）となりました。
2026年10月期の連結業績予想につきましては、2025年12月19日に公表いたしました「2025年10月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」に記載の通期連結業績予想から変更はありません。
なお、当社は2026年２月６日付で、介護DX事業を営む善光総研を連結子会社といたしました。現在、本件が当社連結業績に与える影響について精査を進めております。
当該影響額については、遅くとも第２四半期決算短信の発表までに合理的に算定する予定であり、業績予想の修正が必要となった場合には、速やかに開示いたします。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2024年11月１日 至 2025年１月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディア事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去の△1,406千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△111,962千円が含まれております。全社費用の主なものは、当社(持株会社)運用に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2025年11月１日 至 2026年１月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去の△252千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△149,699千円が含まれております。全社費用の主なものは、当社(持株会社)運用に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２.報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度末において、株式会社ネクスを連結子会社化したことにより、「IoT関連事業」を報告セグメントに加えております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
（重要な後発事象）
（準消費貸借契約にかかる代物弁済）
当社は、2025年８月18日付で締結した当社子会社である株式会社カイカフィナンシャルホールディングスと株式会社ＪＮグループとの間で締結した準消費貸借契約に基づく貸付金の一部回収について、当社の2026年２月27日開催の臨時取締役会で、当該債権の回収に関し、株式会社フィスコ株式による代物弁済により回収することを決議し、同日付で実行いたしました。
（株式交付による株式会社善光総合研究所の子会社化）
当社は、2025年12月23日開催の取締役会において、当社を株式交付親会社、株式会社善光総合研究所（以下「善光総研」といいます。）を株式交付子会社とする株式交付（以下「本株式交付」といいます。）を行うことを決議し、その後、本株式交付を実施するための「株式交付計画承認の件」について、2026年１月29日付で両社の株主総会における承認を受け、2026年２月６日付で善光総研を子会社化しております。
詳細につきましては、当社が2026年２月６日付で公表した「株式交付による株式会社善光総合研究所の株式取得の結果に関するお知らせ」をご参照ください。