１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………５
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………５
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………５
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………６
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………７
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………８
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………８
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方、中東情勢をはじめとする地政学的リスクの高まりや、それに起因して資源・エネルギー価格が高騰するなど、先行き不透明な状況が続いております。
また、当社グループが主に関連する住宅産業におきましては、原材料価格・人件費の上昇による建築費の高騰や住宅ローン金利の上昇による需要の低迷が見込まれ、当第１四半期の新設住宅着工戸数は前年同月比でマイナスを記録しており、予断を許さない状況であると認識しております。
このような状況のなか、当社グループは、エプコグループ 中期経営計画 第１フェーズ(2025年～2027年)の２年目に入り、再エネ領域、住宅領域、新規事業領域のそれぞれにおける取組を継続し、社会課題の解決、地球環境の保護と安心できる暮らしづくりに貢献してまいります。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,608百万円(前年同四半期比7.8％増)、営業利益は93百万円(前年同四半期比68.2％増)となりました。また、前第２四半期以降、持分の一部売却により班皓艾博科新能源設計(深圳)有限公司(現 深セン聯塑艾博科工程設計有限公司)を持分法適用の範囲から除外した影響から、持分法による投資利益37百万円(前年同四半期は持分法による投資損失36百万円)を計上したことにより、経常利益は137百万円(前年同四半期比320.8％増)となりました。一方で、前年同四半期に発生した投資有価証券売却益が当第１四半期連結累計期間には発生しなかったことから、親会社株主に帰属する四半期純利益は100百万円(前年同四半期比89.5％増)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間は、株式会社ENE’sにおいて太陽光発電及び蓄電池の設置工事やパネル点検工事の請負が引き続き好調に推移したことにより、外部顧客への売上高は552百万円(前年同四半期比12.2％増)となりました。
一方、持分法による投資損益については、国内ではTEPCOホームテック株式会社において、日本市場の住宅向け太陽光発電及び蓄電池関連の工事請負が堅調に推移した結果、持分法による投資損益は40百万円(前年同四半期比193.2％増)となりました。他方、海外では、前述の持分法適用の範囲の変更の効果により、持分法による投資損益が改善した結果(投資損失２百万円、前年同四半期は投資損失45百万円)、経常利益は80百万円(前年同四半期620.1％増)となりました。
当第１四半期連結累計期間は、既存顧客に対するサービス品質の向上や新規顧客開拓への積極的な取組みを行った結果、外部顧客への売上高は507百万円(前年同四半期比10.5％増)となりました。また、人員配置の見直し等による業務効率化を進め、営業費用削減に努めた結果、経常利益は108百万円(前年同四半期比112.5％増)となりました。
当第１四半期連結累計期間は、既存顧客に対するサービス品質の向上やサービスラインの拡充の実施により、外部顧客への売上高は549百万円(前年同四半期比1.4％増)となりました。一方、円安の影響による中国現地コストの高騰により、経常利益は82百万円(前年同四半期比3.0％減)となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1.7％減少し、3,729百万円となりました。これは、主に配当金の支払い等により現金及び預金が178百万円減少したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて2.8％増加し、2,103百万円となりました。これは、主に持分法による投資利益を計上したことより関係会社株式が40百万円増加したことによるものです。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて、0.2％減少し、5,833百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて6.0％増加し、1,125百万円となりました。これは、主に受注工事の増加に伴い、買掛金が66百万円増加したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて4.6％減少し、100百万円となりました。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末と比べて5.0％増加し、1,225百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1.4％減少し、4,607百万円となりました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純利益を100百万円計上した一方、配当金188百万円の支払いをしたことによるものです。
2026年２月12日付の「2025年12月期 決算短信［日本基準］(連結)」により公表いたしました連結業績予想に変更はありませんが、配当予想の修正をしております。詳細につきましては、本日（2026年５月14日）公表いたしました「2026年12月期（第37期）中間及び期末配当予想の修正（増配）に関するお知らせ」をご覧ください。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2025年１月１日 至 2025年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（注）１．セグメント利益の調整額△113,862千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△126,995千円及び営業外損益項目13,132千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2026年１月１日 至 2026年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（注）１．セグメント利益の調整額△132,858千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△139,021千円及び営業外損益項目6,163千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。