○添付資料の目次

１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………………	2
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	4
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	4
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	5
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	5
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………	7
中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………	7
中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………	8
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………	9
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………	10
（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………	10
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	11
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	11
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	11

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、中東情勢の悪化をはじめとする地政学的リスクの高まりや原材料・労務費の高騰の影響など先行き不透明な状況が続く中、企業努力や各種政策の効果もあり、雇用・所得環境が改善する中で、緩やかに回復してまいりました。燃料価格高騰に伴う航空各社の減便や航空運賃の高騰に伴い訪日インバウンド動向が懸念材料となるものの、観光業界の依然とした好況により堅調に推移しております

　このような環境下において当社グループは、前年度から第５期となる新たな３ヵ年中長期経営計画をスタート、2024年12月には「2025-27中期経営計画 “Go Beyond！Next20”」を発表いたしました。2027年９月期の連結業績目標を売上高270億円、営業利益9.5億円、ROE15%以上とし、『資本効率を高める投資の強化』をテーマに、事業開発戦略として、既存事業組織における基盤強化と収益力の向上と、新たな提供価値の創造をミッションとするXvalueユニットの活動を、相互に関係しながらも独立して二軸で成果を追求することを掲げています。

　２年目の年度となる当中間連結会計期間は、各事業セグメントを取り巻く収益環境が厳しくなっていく中、連結売上高が期初予想比未達となりましたが総じて計画通りの推移となりました。

　この結果、当中間連結会計期間における連結売上高は10,383百万円（前年同期比5.0％増）、連結営業利益は566百万円（前年同期比10.5％増）、連結経常利益は576百万円（前年同期比8.6％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は386百万円（前年同期比27.7％増）となりました。

　当中間連結会計期間におけるセグメント別の経営成績の業況は以下のとおりです。

①スチュワード事業

　当事業は、ホテル・レストラン・テーマパークを主たるお客様として、食器洗浄をはじめとする厨房管理業務および清掃業務を全国展開する当社グループの中核となるセグメントです。

　当中間連結会計期間においては、新規事業所４件を開業いたしました。外資系ブランドを中心に積極的なマーケット参入による大型ホテルの開業は引き続いており、新規受注に向け積極的な営業活動を行っております。前期より注力中の病院案件は今期中に２件以上の開業を見込んでおります。また、既存のお客様との契約更改時には人件費等のコストアップ要因に対してご理解をいただきながら引き続き適正な利益の確保に取り組んでおり、その活動結果が売上高と利益面に貢献しております。

　社内管理面では前期からのSaaSに加え、新たにAIエージェントの導入を検討しており、シフト業務・労務関係業務プロセスや業績管理システムの再構築に加え、職場環境や業務フローの改善による事業基盤強化によって収益力を高める取り組みに注力しております。

　これらの結果、売上高は4,967百万円（前年同期比5.2％増）、営業利益は386百万円（前年同期比7.1％増）と増収増益を達成しました。

②フードサービス事業

　当事業は、従業員食堂・ホテル内レストラン・高齢者施設等給食運営の受託を全国で展開するセグメントです。

　当中間連結会計期間においては、新規事業所６件を開業いたしました。また、現時点で新規受託を見込む事業所が11件あり、足元の受注状況は好調に推移しています。大手のホテルチェーン様での実績が評価され、新たなホテル様をご紹介頂くといった好循環が生まれております。一方で、当事業の主要顧客である一部の朝食特化型ホテルでの海外団体客の落ち込みの影響は引き続き注視が必要であります。

　また、前期に引き続き人件費や食材価格の高騰に加え、足元では原油価格高騰に伴い使用する衛生関連の備品・消耗品（洗剤やゴム手袋等）の値上がりが顕著となっております。安全安心な衛生管理体制の維持強化に対応すべく、契約更改時にはお客様からのご理解をいただきながら適正な利益の確保に取り組んでおります。

　これらの結果、売上高は2,497百万円（前年同期比16.6％増）、営業利益は49百万円（前年同期比11.0％減）となりました。

③空間プロデュース事業

　当事業は、映像・音響・放送・セキュリティーに関する設計・施工・販売・管理・メンテナンスに加え、BGM及び香りまで提供する空間プロデュース事業としてセグメントを構成いたします。

　当中間連結会計期間において、東洋メディアリンクスは引き続き金融機関向けのITV（監視カメラ／Industrial TV）及び周辺装置・業務放送設備・モニター等の新規、更新需要が堅調となりました。特に売上・利益のピークを迎えた当第２四半期には、売上、利益面において期初予想を上回る結果をあげることができました。

　同じくMood Media Japanは、前期に続きMood Mediaヘッドクォーターとの連携案件や、新規開拓や顧客紹介案件を取り込みながら下期に向けて受注案件を順調に積上げております。

　音響特機は、一部の輸入ブランドの変更に伴う既存顧客の剥落を要因に減収減益となりましたが、新たな輸入ブランド商品のラインナップを加え、東洋メディアリンクスとの連携強化を図り、利益率の高い輸入ブランド商品の拡販に注力中です。

　これらの結果、売上高は2,919百万円（前年同期比3.6％減）、営業利益は247百万円（前年同期比19.7％増）となりました。

（２）財政状態に関する説明

①資産、負債及び純資産の状況

（資産）

　当中間連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末と比べて418百万円増加し、6,736百万円となりました。資産の増減の内訳は流動資産が458百万円の増加となりました。主な要因は、現金及び預金64百万円の増加、受取手形、売掛金及び契約資産222百万円の増加、商品及び製品137百万円の増加によるものであります。固定資産については39百万円の減少となりました。主な要因は、投資有価証券66百万円の増加、繰延税金資産71百万円の減少によるものであります。

（負債）

　当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べて152百万円増加し、3,380百万円となりました。負債の増減の内訳は流動負債が167百万円の増加となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金277百万円の増加、短期借入金80百万円の増加、未払消費税等90百万円の減少、その他流動負債70百万円の減少によるものであります。固定負債については14百万円の減少となりました。主な要因はリース債務４百万円の減少、退職給付に係る負債11百万円の減少によるものであります。

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べて265百万円増加し、3,355百万円となりました。主な要因は親会社株主に帰属する中間純利益386百万円の計上による利益剰余金の増加、剰余金の配当151百万円による利益剰余金の減少によるものであります。

②キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末より

64百万円増加し、1,203百万円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益が617百万円となり、売上債権の増加222百万円、棚卸資産の増加130百万円、仕入債務の増加277百万円、賞与引当金の減少57百万円、未払消費税等の減少90百万円、未払費用の減少124百万円等により、得られた資金は80百万円（前年同期は133百万円の取得）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券取得による支出33百万円、有形固定資産取得による支出13百万円、投資有価証券の売却による収入99百万円等により、得られた資金は59百万円（前年同期は55百万円の使用）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増減額80百万円、配当金の支払額151百万円等により、使用した資金は75百万円（前年同期は270百万円の取得）となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　現時点における当期の連結業績予想は、2025年11月11日に公表したものから変更はありません。（当該業績予想については、現時点において入手可能な情報に基づき作成したものであり、不確定な要素を含んでおります。そのため、事業環境をはじめとする様々な要因の変化により、実績の業績はこれと異なる可能性があります。）

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,138,856	1,203,435
受取手形、売掛金及び契約資産	2,140,208	2,362,630
有価証券	49,879	－
商品及び製品	388,876	525,893
仕掛品	19,989	12,371
原材料及び貯蔵品	20,278	21,583
短期貸付金	20,163	20,165
未収入金	6,320	5,187
その他	131,540	222,824
貸倒引当金	△1,697	△1,636
流動資産合計	3,914,416	4,372,454
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	990,737	991,772
減価償却累計額	△634,480	△649,202
建物及び構築物（純額）	356,256	342,569
土地	951,628	951,628
その他	268,561	278,380
減価償却累計額	△203,101	△216,264
その他（純額）	65,460	62,115
有形固定資産合計	1,373,346	1,356,314
無形固定資産
のれん	6,921	3,727
その他	55,667	50,523
無形固定資産合計	62,589	54,250
投資その他の資産
投資有価証券	612,760	679,312
繰延税金資産	201,836	130,773
その他	155,941	146,567
貸倒引当金	△3,545	△3,545
投資その他の資産合計	966,992	953,107
固定資産合計	2,402,928	2,363,672
資産合計	6,317,345	6,736,127

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (2026年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	569,909	847,367
短期借入金	300,000	380,000
リース債務	7,961	8,008
未払金	898,777	942,830
未払消費税等	321,859	231,155
未払法人税等	172,357	167,586
賞与引当金	169,129	111,334
役員賞与引当金	14,761	4,500
その他	388,459	317,810
流動負債合計	2,843,214	3,010,593
固定負債
リース債務	6,098	2,082
繰延税金負債	8,595	12,596
退職給付に係る負債	344,604	333,314
株式給付引当金	5,785	3,848
長期未払金	10,567	9,367
資産除去債務	8,164	8,196
その他	500	500
固定負債合計	384,316	369,905
負債合計	3,227,531	3,380,498
純資産の部
株主資本
資本金	393,562	393,562
資本剰余金	272,046	257,975
利益剰余金	2,384,491	2,619,469
自己株式	△177,527	△158,493
株主資本合計	2,872,572	3,112,514
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	217,241	243,114
その他の包括利益累計額合計	217,241	243,114
純資産合計	3,089,813	3,355,628
負債純資産合計	6,317,345	6,736,127

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年10月１日　至　2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (自　2025年10月１日　至　2026年３月31日)
売上高	9,886,044	10,383,058
売上原価	8,147,691	8,625,123
売上総利益	1,738,353	1,757,934
販売費及び一般管理費	1,225,456	1,191,301
営業利益	512,896	566,632
営業外収益
受取利息	1,164	1,269
受取配当金	7,517	10,261
受取賃貸料	3,097	3,748
雇用調整助成金	6,808	－
その他	9,128	8,135
営業外収益合計	27,717	23,414
営業外費用
支払利息	5,934	5,475
支払手数料	1,184	42
為替差損	2,041	4,949
雑損失	1,079	3,343
営業外費用合計	10,239	13,810
経常利益	530,374	576,236
特別利益
投資有価証券売却益	－	41,374
特別利益合計	－	41,374
特別損失
固定資産売却損	－	519
固定資産除却損	34	29
特別損失合計	34	548
税金等調整前中間純利益	530,339	617,062
法人税、住民税及び事業税	160,462	170,762
法人税等調整額	67,043	59,485
法人税等合計	227,505	230,247
中間純利益	302,833	386,814
親会社株主に帰属する中間純利益	302,833	386,814

（中間連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年10月１日　至　2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (自　2025年10月１日　至　2026年３月31日)
中間純利益	302,833	386,814
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	19,608	25,873
その他の包括利益合計	19,608	25,873
中間包括利益	322,442	412,687
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	322,442	412,687
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年10月１日　至　2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (自　2025年10月１日　至　2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	530,339	617,062
減価償却費	34,278	34,920
固定資産除却損	34	29
固定資産売却損益（△は益）	－	519
のれん償却額	3,194	3,194
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△41,374
貸倒引当金の増減額（△は減少）	4,016	△60
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△447	△11,289
賞与引当金の増減額（△は減少）	△24,435	△57,795
受取利息及び受取配当金	△8,682	△11,531
支払利息	5,934	5,475
為替差損益（△は益）	△1,343	－
支払手数料	1,184	42
助成金収入	△6,808	－
売上債権の増減額（△は増加）	△271,089	△222,421
棚卸資産の増減額（△は増加）	93,799	△130,703
仕入債務の増減額（△は減少）	160,271	277,457
未払金の増減額（△は減少）	60,976	42,679
未払又は未収消費税等の増減額	△112,784	△90,703
未払費用の増減額（△は減少）	△99,607	△124,591
その他	△42,395	△40,132
小計	326,434	250,776
利息及び配当金の受取額	8,538	11,413
利息の支払額	△6,228	△5,634
助成金の受取額	6,808	－
法人税等の支払額	△202,019	△176,132
法人税等の還付額	84	242
営業活動によるキャッシュ・フロー	133,617	80,666
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△2,433	△33,406
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入	－	99,680
出資金の回収による収入	－	909
有形固定資産の取得による支出	△33,414	△13,362
有形固定資産の売却による収入	50	－
無形固定資産の取得による支出	△14,300	△2,220
敷金及び保証金の差入による支出	△369	△1,045
敷金及び保証金の回収による収入	346	227
保険積立金の解約による収入	7,000	11,000
短期貸付けによる支出	△10,000	－
その他	△2,546	△2,237
投資活動によるキャッシュ・フロー	△55,668	59,545
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	380,000	80,000
リース債務の返済による支出	△8,063	△3,969
自己株式の売却による収入	－	25
配当金の支払額	△101,456	△151,689
その他	－	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	270,480	△75,633
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,343	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	349,772	64,578
現金及び現金同等物の期首残高	906,589	1,138,856
現金及び現金同等物の中間期末残高	1,256,361	1,203,435

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	中間連結損益計算書計上額 (注)３
	スチュワード事業	フードサービス事業	空間プロデュース事業	計	その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	中間連結損益計算書計上額 (注)３
売上高
(1)外部顧客に対する売上高	4,714,465	2,141,186	3,024,608	9,880,260	5,784	9,886,044	－	9,886,044
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	9,972	295	3,262	13,529	155,010	168,539	△168,539	－
計	4,724,437	2,141,481	3,027,870	9,893,789	160,794	10,054,584	△168,539	9,886,044
セグメント利益	360,530	55,534	206,531	622,596	18,117	640,714	△127,818	512,896

（注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、総務・人事・経理管理事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額は、全社利益及びセグメント間取引消去等の額によるものであります。

３　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年10月１日　至　2026年３月31日）