○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

当第１四半期累計期間（2025年11月１日～2026年１月31日）における国内人材ビジネスの市場環境は、構造的な人手不足を背景に若手人材の採用需要が引き続き底堅く推移しました。一方、採用広報・選考の早期化が進む中、従来の繁閑パターンに変化が生じ、企業の若手採用広報において年末年始の閑散期化が進行するなど、季節性の影響がこれまで以上に強まりました。

 

このように市場の季節変動が大きくなる環境下においても、当社は「Ｒｅ就活」を中心とした「Ｒｅ就活シリーズ」の認知拡大を目的としたテレビCMを継続的に放映し、プロモーションを積極的に強化しました。その結果、10代～30代を中心とした認知拡大およびサービスの理解促進が着実に進み、登録会員の獲得は順調に推移しました。

 

しかしながら、当第１四半期累計期間は年末年始の閑散期化の影響等を受け、全社売上高は13億68百万円（前年同期比94.5％）となり、前年同期比で減収となりました。また、テレビCMを中心としたプロモーションの実施等により販売費及び一般管理費が増加したことから、営業損失は６億92百万円(前年同期は営業損失４億２百万円）、経常損失は６億13百万円（前年同期は経常損失２億80百万円）、四半期純損失は４億26百万円（前年同期は四半期純損失１億82百万円）となりました。

 

なお、受注面では、12月の受注高が過去最高となったほか、11月から1月までの受注高は前年同期比125％と堅調に推移しており、需要期に向けた案件形成は順調に進捗しております。

 

また、若手採用の課題解決に向けた取り組みとして、HR関連企業とのクロストーク形式のオンラインカンファレンスを実施し、企業の人事担当者1,658人が視聴するなど、当社メディアを通じた新たな接点創出を図りました。さらに、第三者メディアとの連携による動画コンテンツ制作・配信を行うなど、「第二新卒採用」領域における「Ｒｅ就活」のポジショニング強化および認知の深化に取り組みました。

 

なお、主たる事業である「就職情報事業」につきましては、次のとおりであります。

 

基幹Webメディアである「Ｒｅ就活」につきましては、売上高は３億83百万円（前年同期比91.3％）となりました。企業による若手採用広報において年末年始の閑散期化が進行する中でも、テレビCMを活用した認知拡大施策を継続的に実施し、登録会員獲得は順調に推移しています。

 

「エージェント事業」につきましては、期中において、企業側との条件調整を含む単価向上に向けた取り組みを進めるとともに、キャリアアドバイザーの生産性向上を図った結果、売上高は２億18百万円（前年同期比198.1％）となりました。

 

新卒領域のWebメディアである「Ｒｅ就活キャンパス」につきましては、採用活動の早期化の影響を受け、当第１四半期の売上高は１億37百万円（前年同期比90.9％）となりました。一方で、新学年を迎える時期において、他社に先駆けてインターンシップ募集に関する告知・広報需要を取り込んだことから、足下の受注は順調に推移しております。

 

「イベント」につきましては、新卒領域の「就職博」に関して、Webメディア同様に採用活動の早期化の影響を受け、当第１四半期の売上高は３億25百万円（前年同期比89.6％）となりました。一方で、３月から５月までに開催予定の新学年向けインターンシップ対象イベント「Career Design Forum」への引き合いは堅調で、第２四半期以降の売上につながる受注は順調に推移しています。

 

以上の結果、当第１四半期累計期間における就職情報事業全体の売上高は13億46百万円（前年同期比94.4％）となりました。

 

 

（２）当四半期の財政状態の概況

当第１四半期会計期間末の総資産の残高は、前事業年度末と比べ18億21百万円減少し、152億84百万円となりました。

（流動資産）

当第１四半期会計期間末における流動資産の残高は、前事業年度末と比べ21億31百万円減少し、65億36百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少12億62百万円、売掛金及び契約資産の減少９億57百万円があったことによるものです。

（固定資産）

当第１四半期会計期間末における固定資産の残高は、前事業年度末と比べ３億10百万円増加し、87億48百万円となりました。これは主に、繰延税金資産の増加１億97百万円、投資有価証券の増加１億33百万円があったことによるものです。

（流動負債）

当第１四半期会計期間末における流動負債の残高は、前事業年度末と比べ９億15百万円減少し、10億50百万円となりました。これは主に、未払法人税等の減少３億94百万円、賞与引当金の減少３億11百万円、買掛金の減少１億95百万円があったことによるものです。

（固定負債）

当第１四半期会計期間末における固定負債の残高は、前事業年度末と比べ14百万円増加し、２億75百万円となりました。これは、長期未払費用の増加14百万円があったことによるものです。

（純資産）

当第１四半期会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末と比べ９億20百万円減少し、139億58百万円となりました。これは主に、配当金の支払い４億56百万円、その他有価証券評価差額金の減少37百万円、四半期純損失４億26百万円があったことによるものです。

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年10月期の業績予想につきましては、2025年12月８日に公表しました第２四半期（累計）及び通期業績予想から変更はございません。

２．四半期財務諸表及び主な注記

（１）四半期貸借対照表

 

 

 

（２）四半期損益計算書

 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

 

 

 

 

 

監査人の結論

　当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社学情の2025年11月1日から2026年10月31日までの第49期事業年度の第1四半期会計期間（2025年11月1日から2026年1月31日まで）及び第1四半期累計期間（2025年11月1日から2026年1月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上