１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………７
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………８
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………９
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………10
（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………………10
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第３四半期連結会計期間における日本経済は、一部に足踏みがみられたものの、企業収益の増加や良好な所得環境が支えとなったことから、個人消費は底堅さを維持し、引き続き緩やかな回復基調を示しました。しかしながら、国際情勢の変動が継続していることより、インバウンド需要なども含め先行きの不透明な状況が続いております。当食肉業界においては、依然として消費者の節約志向が継続する中、低価格帯商品への需要シフトが顕著に表れており、さらに人件費や運送費の増加、燃料や原材料価格の高止まりの影響もあり、収益確保が困難な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、食肉の生産から小売・外食まで一貫して携わる食肉事業の垂直統合を戦略的に行っている総合食肉企業集団として、品質の良い食肉商品をお客様に安定的にお届けできる体制の構築と維持に努めました。
食肉等の製造・卸売事業においては、海外事業への先行投資と国内事業の営業力強化、事業運営の効率化に努めました。海外では、アメリカのオーロラビーフ新工場建設を進めており、本年４月には稼働を開始する予定です。国内では、グループ企業と連携を図り、銘柄牛を中心とした国産牛の販売ルートの充実とシェア拡大に取り組むだけでなく、老朽化施設の整理や生産拠点の集約を行いました。
食肉等の小売事業においては、不採算店舗閉鎖を実施するとともに、新規デベロッパーとの取り組みを含めた出店や改装店の立ち上げを進めました。また新商品の開発も図り、魅力ある商品や売り場の構築等を実施いたしました。
食肉等の外食事業においては、インバウンドや大型のパーティー需要も寄与しているものの、原材料費やエネルギー価格の上昇を受け、メニュー改定を実施するなどの施策を行っており、今後も当事業を取り巻く環境は、厳しい状態が続くものと想定しています。今後もお客様に安全に安心してご利用いただけるよう日々の店舗運営維持に努めてまいります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高3,466億9千5百万円（前年同四半期比5.7％増）、営業利益67億8千3百万円（前年同四半期比105.7％増）、経常利益76億6千8百万円（前年同四半期比80.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益68億3千4百万円（前年同四半期比362.8％増）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。なお、売上高は外部顧客への売上高を記載し、セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
①食肉等の製造・卸売事業
売上高は3,205億5千6百万円（前年同四半期比5.4％増）、セグメント利益は64億7千6百万円（前年同四半期比132.4％増）となりました。
②食肉等の小売事業
売上高は181億4百万円（前年同四半期比3.8％増）、セグメント利益は7億2千1百万円（前年同四半期比19.8％減）となりました。
③食肉等の外食事業
売上高は74億5百万円（前年同四半期比24.4％増）、セグメント利益は3億5千2百万円（前年同四半期比5.0％減）となりました。
④その他
売上高は6億2千8百万円（前年同四半期比6.8％増）、セグメント利益は1億2千4百万円（前年同四半期比35.5％増）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて250億2千1百万円増加し、2,556億1千6百万円となりました。これは主に、売上高の増加に伴う売上債権の増加、棚卸資産の増加及び在外子会社の工場建設による建設仮勘定の増加による一方で、現金及び預金の減少によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて211億6千7百万円増加し、1,218億9千9百万円となりました。これは主に、仕入高の増加に伴う仕入債務の増加及び短期借入金の増加によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて38億5千3百万円増加し、1,337億1千7百万円となりました。これは主に、利益剰余金及びその他有価証券評価差額金の増加によるものであります。
最近の業績動向を踏まえ、2026年2月期通期の連結業績予想を修正しております。詳細につきましては、本日2026年１月14日公表の「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（会計方針の変更）
（会計方針の変更に関する注記）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）及び、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。
（「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用）
「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号 2024年３月22日。以下「本実務対応報告」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
なお、本実務対応報告第７項を適用しているため、四半期連結財務諸表においては、グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等を計上しておりません。
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2024年３月１日 至 2024年11月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、冷蔵倉庫業等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△850百万円には、セグメント間取引消去239百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,090百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社及び一部子会社の間接部門の一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2025年３月１日 至 2025年11月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、冷蔵倉庫業等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△891百万円には、セグメント間取引消去252百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,144百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社及び一部子会社の間接部門の一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（単位：百万円）
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額は、次のとおりであります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。