１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………３
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………６
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………８
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………８
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………９
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………12
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………12
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………12
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………14
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………14
当連結会計年度(2025年4月1日～2026年3月31日)におけるわが国経済は、高市内閣誕生後、国内景気・国内経済は徐々に回復してまいりましたが、中東情勢緊迫化等の地政学的リスクに起因して原油・エネルギー価格が高騰したことから、資源高・原材料高だけでなく、労働コスト等の各種コスト上昇ならびに更なる物価上昇も含め、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
当業界におきましても、原材料価格ならびに諸経費が高値で推移しているだけでなく、人件費高騰と人材確保難も加わり、企業収益を大きく圧迫いたしました。また、物価高のなか消費者の生活防衛意識も高まり、競合他社との価格競争も更に激化いたしました。
この環境下、当社グループは、2025年10月1日に締結した「業務提携」を含めた「(2026年３月期から2029年３月期の４カ年における)事業再構築計画」を策定・実行し、収益力強化と企業価値向上に努めてまいりましたが、想定以上に厳しい経営となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、237億56百万円(前年同期比3.5％減)となりました。利益につきましては、営業損失は７億94百万円(前年同期は営業損失６億21百万円)、経常損失は７億92百万円(前年同期は経常損失６億14百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は３億17百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失６億40百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
加工食品事業
加工食品事業につきましては、新商品「ＭＩＲＡＩ(無塩せき商品)」が順調に伸びたこともあり、売上高は前年同期を上回りました。一方、利益につきましては、原価低減・生産性向上に努めましたが、原材料価格ならびに物流コスト・労働コスト等の上昇分を賄いきれず、前年同期を下回りました。
その結果、売上高は103億26百万円（前年同期比1.2％増）、セグメント損失（営業損失）は13百万円（前年同期はセグメント利益(営業利益)１億28百万円）となりました。
食肉事業
食肉事業につきましては、物価高による消費者の低価格志向が高まるなか、輸入肉ならびに国内豚肉相場が高値かつ不安定で推移したこと、また国内牛肉の商品仕入が困難だったことから、売上高は前年同期を大きく下回りました。一方、利益につきましては、食肉仕入れコスト上昇を納品価格に適正に転嫁する努力を続けたものの、販売重量及び販売額が減少し、前年同期を下回りました。
その結果、売上高は134億30百万円（前年同期比6.9％減）、セグメント損失（営業損失）は１億60百万円（前年同期はセグメント損失（営業損失）１億55百万円）となりました。
(資産の部)
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ１億63百万円増加の126億84百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ５億39百万円増加の60億83百万円となりました。主な要因は、現金及び預金３億53百万円と商品及び製品73百万円の増加によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ３億75百万円減少の66億１百万円となりました。主な要因は、投資有価証券１億81百万円の増加と土地４億75百万円と建物及び構築物79百万円の減少によるものであります。
(負債の部)
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ４億78百万円減少の101億95百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ７億72百万円減少の72億68百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金２億28百万円、短期借入金２億86百万円、未払金２億51百万円の減少によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ２億94百万円増加の29億27百万円となりました。主な要因は、長期借入金４億98百万円の増加と退職給付に係る負債２億33百万円の減少によるものであります。
(純資産の部)
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ６億41百万円増加の24億89百万円となりました。主な要因は、利益剰余金３億17百万円、その他有価証券評価差額金１億41百万円および退職給付に係る調整累計額１億82百万円の増加によるものであります。以上の結果、自己資本比率は19.6％となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、７億63百万円（前連結会計年度は２億39百万円の資金使用）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益３億41百万円、減価償却費４億46百万円、投資有価証券売却益４億62百万、固定資産売却益４億81百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、９億53百万円（前連結会計年度は３億54百万円の資金使用）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出４億12百万円と有形固定資産の売却による収入９億11百万円、投資有価証券の売却による収入５億19百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、１億64百万円（前連結会計年度は２億20百万円の資金使用）となりました。主な要因は、短期借入金の純増額４億円、長期借入れによる収入10億円、長期借入金の返済による支出11億87百万円によるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
自己資本比率 ： 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ： 有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ： 営業キャッシュ・フロー／利払い
(注) １．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．「株式時価総額」は、（期末株価終値）×（期末発行済株式数）により算出しております。
３．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象にしております。
５．利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
今後の見通しにつきましては、わが国経済は、景気の緩やかな回復が期待される状況にありますが、先行きは依然として不透明な状況が続いています。
当業界におきましても、引き続き、原材料価格の高騰、各種コストの上昇圧力が続くなか、競合他社との価格競争の更なる激化も懸念され、先行きは依然として不透明かつ厳しい経営環境が続くことが予想されます。
このような厳しい経営環境の中で、当社グループは、当該状況を解消するために、経営戦略を徹底的に見直し、財務体質を強化、企業価値を向上させ成長していくために、2025年10月１日付で、トリゼンフーズ株式会社及び双日食料株式会社と業務提携を締結いたしました。現在、当事会社３社で、それぞれの企業価値向上を実現させるために、３社の調達、製造、流通、販売機能を活かしたクロスセル、新商品の開発、製造委託、共同営業、人材交流、等の幅広い分野で、業務提携委員会を設立し、３社間で具体的に取り組んでいます。
また、当社グループは、同時に「事業再構築計画」を策定し、今後の競争力強化と収益体質の再構築ならびに企業価値の向上を目指して、下記の７つの施策を計画的かつスピーディに取り組んでいます。
「事業再構築計画」の７施策の進捗状況については、以下のとおりです。
１．売上・利益に貢献する新商品（得意先向けＰＢ商品を含む）による利益拡大
（本施策の進捗状況）
新商品「ＭＩＲＡＩ(無塩せき商品)」については、健康志向の消費者に受け入れられ、生産重量・販売額ともに計画以上に大きく伸展しています。今後の当社の収益の柱として期待できる商品・状況であり、増産に向け、積極的に設備投資していく中、営業強化し販売拡大に努めていく方針です。
２．既存事業の採算改善
（本施策の進捗状況）
食肉事業においては、仕入条件と相場に応じた納品価格を見直し、卸売粗利は改善できています。また、加工品事業においては、各製造工程での歩留まり改善、アイテム削減ならびに原材料・労務費、等のコスト上昇に応じた価格改定に努め、その採算改善効果は徐々に表れています。
３．機能集約（固定費削減）
（本施策の進捗状況）
本社ならびに研究開発センターにおいては、2026年２月に広島工場へ移転・集約完了し、本物件不動産は2026年３月に売却済みです。併せて、小倉工場においても、2025年12月末をもって他工場に生産移管し、閉鎖いたしました。また、営業拠点においては、ルート営業5拠点のサテライト化が既に完了し、営業管理業務の効率化・省力化が図れています。
４．業務効率化（基幹システム刷新）～2026年10月稼働予定～
（本施策の進捗状況）
現在、プログラム開発が終了し、今後、稼働テスト実施のうえ、2026年10月からの稼働開始に向け、計画通り順調に進捗しています。本新基幹システム導入後は、生産管理、物流管理、販売管理等の管理業務ならびにバックオフィス業務においては、大きく効率化・省力化が図れる見込みです。
５．人材活性化
（本施策の進捗状況）
上記の機能集約と業務効率化に伴い、基準人員を見直し、配置転換を進めた結果、総従業員数(パートタイム労働者・派遣社員含む)は大きく減少し、総人件費も計画通り削減できています。一方、将来の成長に向けた新卒採用ならびに処遇改善(賃上げ)にも、積極的かつ計画通り取り組んだ結果、安定的な人材確保と人的資本の活性化が図れています。
６.本業務提携を通じたクロスセル
（本施策の進捗状況）
当事会社３社の営業・物流機能を相互に活用した販売拡大を目指して、双日食料株式会社及び株式会社ミートワンとは、東日本を中心とした販路拡大に取り組んでいます。また、トリゼンフーズ株式会社とは、西日本を中心とした双方の取引先に対するクロスセルに取り組んでいます。現在まで、業務提携委員会でそのＰＤＣＡを回し、そのクロスセル案件は徐々に具体化し、実績が出始めています。
７.本業務提携を通じた製造受託
（本施策の進捗状況）
トリゼンフーズ株式会社及び双日食料株式会社と共同で、当社の製造設備を活用した外食・量販店向けの商品開発、製造及び販売の実現に向けて、現在、具体的に新商品の共同開発を進めています。また、その新商品については、3社でそれぞれの販路を生かした共同販売を強化し、商談が徐々に具体化・成約しています。
当社グループは、当連結会計年度において、８期連続で営業損失を計上していること及び、４期連続となる営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスになっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
しかしながら、当社グループは、当該状況を解消するために、2025年10月に「事業再構築計画」を策定し、今後の競争力強化と収益体質の再構築ならびに企業価値の向上に具体的に取り組んでいます。
以下の７つの改善施策に対して、上記進捗状況の通り、現在、計画的かつスピーディに実行中であります。
１．売上・利益に貢献する新商品（得意先向けPB商品を含む）による利益拡大
２．既存事業の採算改善
３．機能集約（固定費削減）
４．業務効率化（基幹システム刷新）～2026年10月稼働予定～
５．人材活性化
６．本業務提携を通じたクロスセル
７．本業務提携を通じた製造受託
なお、１から７の詳細等につきましては、添付資料３ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
また、現金及び預金、短期間に資金化可能な投資有価証券、取引金融機関との当座貸越契約の未実行残高等の資金余力を十分確保しております。今後も機動的に資金調達を行っていくことで、当面の間の運転資金及び投資資金が十分に賄える状況にあることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、今後のＩＦＲＳ適用については、国内の動向等を踏まえ、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、商品及び提供するサービスについて包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。従って、事業部を基礎とした商品及び提供するサービス別セグメントから構成されており、「加工食品事業」及び「食肉事業」の２つを報告セグメントとしております。
「加工食品事業」は、主にハム・ソーセージ・加工食品の製造及び販売を主な事業としており、「食肉事業」は、主に食肉の生産及び販売を主な事業としております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2024年４月１日 至2025年３月31日)
当連結会計年度(自2025年４月１日 至2026年３月31日)
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であり、管理部門に係る費用であります。
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)、本社建物等であります。
(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門に係る設備投資額であります。
【関連情報】
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載は省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(注) １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。