○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

　当第１四半期累計期間におけるわが国の経済は、賃金上昇の継続と政府の物価高対策によるエネルギー価格の下落を背景に実質賃金がプラスに転じつつあるほか、企業の設備投資意欲も引き続き底堅く推移しており、緩やかな回復基調が続いております。一方、食料品を中心とした物価上昇による消費マインドへの下押し圧力が依然残存するほか、政府の物価高対策終了後の光熱費・エネルギー価格の再上昇リスクも懸念されます。また、日銀による追加利上げの継続に伴う金利上昇と長期金利の変動が企業の投資判断に影響を与えるほか、米国経済の減速懸念や米国の関税政策の動向、日中関係の緊張を含む地政学リスク、さらには中国経済の低迷など世界経済の不確実性は依然として高く、先行きは依然として不透明な状況であります。

　当社の事業展開する企業向けクラウドサービス市場においては、フルリモートワークやハイブリッドワークの定着を背景とした業務プロセスのデジタル化が進展しているほか、老朽化したオンプレミスシステムからのクラウド移行、データ利活用に向けた基盤整備などの需要が継続しております。さらに、生成ＡＩの急速な進化により、文書作成・業務自動化・分析支援など幅広い領域で実用化が進み、企業におけるＡＩ活用は試行段階から本格導入フェーズへと移行しております。これに伴い、ＡＩとクラウドを組み合わせた業務効率化・高度化ソリューションへの期待が高まっており、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）推進の手段としてのクラウドサービスへの投資は引き続き活発化しております。

　当社は「make IT simple」というミッションのもと、企業活動のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を促進するため、お客様の生産性を上げ、お客様を成功に導くための「データオプティマイズソリューション」及び「セールスマネジメントソリューション」のクラウドサービスを展開してまいりました。

　これらの結果、当第１四半期累計期間における売上高は661,744千円（前年同期比14.1%増）、営業利益は87,619千円（同24.3%増）、経常利益は90,882千円（同27.5%増）、四半期純利益は62,582千円（同29.2%増）となりました。また、当社はクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は行っておりません。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

（資産）

当第１四半期会計期間末における流動資産は2,170,387千円となり、前事業年度末に比べ244,458千円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が189,891千円減少したこと、契約資産が31,024千円減少したことによるものであります。固定資産は409,420千円となり、前事業年度末に比べ41,163千円増加いたしました。これは主に、クラウドサービスの機能開発により無形固定資産が48,919千円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は、2,579,808千円となり、前事業年度末に比べ203,294千円減少いたしました。

 

（負債）

当第１四半期会計期間末における流動負債は1,190,834千円となり、前事業年度末に比べ267,225千円減少いたしました。これは主に、契約負債が130,348千円、賞与引当金が56,155千円、未払法人税等が39,132千円、未払金が24,817千円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は、1,190,834千円となり、前事業年度末に比べ267,225千円減少いたしました。

 

（純資産）

当第１四半期会計期間末における純資産合計は1,388,973千円となり、前事業年度末に比べ63,930千円増加いたしました。これは主に、四半期純利益を62,582千円計上したことにより利益剰余金が増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は53.8％（前事業年度末は47.6％）となりました。

 

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明

業績予想につきましては、2026年１月13日の「2025年11月期　決算短信」で公表いたしました通期の業績予想に変更はありません。

なお、上記の業績予想につきましては、本資料の発表日時点において把握している情報に基づいたものであり、今後、事業活動及び業績に大きな影響が見込まれる場合は、速やかに開示いたします。

 

 

２．四半期財務諸表及び主な注記

（１）四半期貸借対照表

 

（２）四半期損益計算書

 

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

　当社は、2026年３月16日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

 

１．自己株式の取得を行う理由

　株主への利益還元の充実および資本効率の向上を図るとともに、将来の機動的な資本政策の遂行や、取締役・従業員へのインセンティブ・プラン等への活用を可能とするため、自己株式の取得を行うものです。

　また、現在の当社株価水準について、当社の業績や将来の成長性、財政状態等が必ずしも十分に反映されていないとの認識のもと、資本効率の改善を図ることを目的としております。

 

２．取得に係る事項の内容

(１)取得対象株式の種類　　　　　　当社普通株式

(２)取得しうる株式の総数　　　　　40,000株（上限）

　　　　　　　　　　　　　　　　　(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合1.72％)

(３)株式の取得価額の総額　　　　　100,000,000円（上限）

(４)取得期間　　　　　　　　　　　2026年３月17日から2026年７月31日まで

(５)取得方法　　　　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付