１．経営成績等の概況
(1) 当四半期連結累計期間の経営成績の概況
(2) 当四半期連結累計期間の財政状態の概況
(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………１
(1) 四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………１
(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………３
(3) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………５
(4) 四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………６
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………６
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………６
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………６
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………８
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 …………………………………………
１．経営成績等の概況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果などから、緩やかな回復基調が見られる一方、米国の通商政策の影響や物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響、金融資本市場の変動等のリスクが懸念されるなど、依然として不透明な状況が続いております。
当業界におきましては、原材料価格の高騰に加え、人件費、物流費などのコスト上昇が続くなかで、物価上昇に伴う消費者の先行きへの不安による節約志向の高まりや市場構造の変化がみられるなど、厳しい経営環境が続いております。
このような状況のなか、当社グループは、お客様に、より安全でより安心して召し上がっていただける食品を提供する総合食品メーカーとして、真に社会的存在価値が認められる企業を目指し、企業活動を推進してまいりました。
当第３四半期連結累計期間における売上高は前年同期比1.0％増の1,836億43百万円、営業利益は同34.1％増の68億７百万円、経常利益は同31.4％増の70億93百万円となりました。一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前期に特別利益として固定資産処分益を計上したことの反動により、同11.9％減の50億65百万円となりました。
セグメント別の業績の概況は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、「加工食品事業」セグメントのうち「調理加工食品部門」の一部を「ハム・ソーセージ部門」へ集計するよう変更しております。詳細は（セグメント情報等の注記）「２.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
（注）売上高には、セグメント間の内部売上高は含まれておりません。
（注）前期数値は、変更後に組み替えた数値で記載しております。
ハム・ソーセージ部門では、発売30周年を迎えた「燻製屋」シリーズは、パッケージデザインの変更や、「レモン＆パセリ」の通年商品化、新フレーバー「ブラックペッパー」を投入しました。また、学校給食をテーマとした映画とのタイアップ企画を実施するなど多角的なプロモーション施策を展開したことから、売上高は堅調に推移しました。
2026年２月にイタリアで開催されるミラノ・コルティナ2026冬季オリンピックに向けて、「燻製屋」シリーズなどをはじめとする限定デザインの「TEAM JAPANミラノ・コルティナ2026公式ライセンス商品」を発売し販促活動を実施するなど、売場の活性化を図り積極的な拡販に努めました。～丸大食品は、「TEAM JAPANオフィシャルサポーター（ハム・ソーセージ）」です。～
環境に配慮したパッケージ資材を使用したロースハムなどの「たっぷり使える」シリーズや徳用タイプのウインナー、手軽で割安感のある「フィッシュソーセージ」の売上拡大に注力しました。外食向け業務用商品は、業態毎のニーズを捉えた商品提案などを実施し販路拡大に努めました。以上のことから、当部門の売上高は前年同期比2.4％の増収となりました。
調理加工食品部門では、「ビストロ俱楽部濃厚カレー」の拡販、「スンドゥブ」シリーズの新商品追加や販促施策を図りましたが、競争環境の激化などからレトルトカレー商品やスープ類全体の売上高は伸び悩みました。一方、チキン惣菜は、健康志向の高まりから消費者ニーズに対応した「サラダチキン」の売上高が堅調に推移しました。また、デザート類は、量販店向け「SWEET CAFÉ」シリーズの販売促進強化や、業務用ホイップ済みクリームの販路拡大に努めたほか、コンビニエンスストア向け飲料類・ヨーグルト類の新商品投入を図ったことなどから売上高は伸長しました。以上のことから、当部門の売上高は前年同期比1.2％の増収となりました。
以上の結果、加工食品事業の売上高は前年同期比1.8％増の1,239億54百万円となりました。セグメント利益は、原材料価格の高騰や人件費、物流費などのコスト上昇の影響がありましたが、各部門の増収や価格改定の実施、継続的なコスト削減の効果などから、前年同期比34.7％増の61億44百万円となりました。
牛肉については、国産牛肉は外食産業向けの販売は堅調に推移しましたが、量販店向けの販売が減少したことから、売上高は前年並みとなりました。輸入牛肉は豪州産ブランド牛肉の販路拡大に取り組みましたが、高騰する米国産牛肉の販売が伸び悩み、売上高は前年を下回りました。豚肉については、ブランド豚肉の販売を強化したほか、外食産業向けの販路拡大に努めましたが、量販店向けの販売は価格競争激化の影響などから売上高が低調に推移し、豚肉全体の売上高は前年を下回りました。
以上の結果、食肉事業の売上高は前年同期比0.6％減の595億83百万円となりました。セグメント利益は、採算管理を徹底したことなどから、前年同期比32.3％増の６億34百万円となりました。
その他事業の売上高は前年同期比8.3％増の１億５百万円、セグメント利益は前年同期比19.4％減の28百万円となりました。
〔連結財政状態〕
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、受取手形及び売掛金が93億23百万円、投資有価証券が65億51百万円、有形固定資産が24億23百万円増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ186億33百万円増加し、1,395億53百万円となりました。
負債は、支払手形及び買掛金が59億17百万円、繰延税金負債が23億33百万円、未払金が10億60百万円増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ102億54百万円増加し、641億67百万円となりました。
純資産は、剰余金12億24百万円の配当がありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益50億65百万円の計上、その他有価証券評価差額金44億７百万円の増加などから、前連結会計年度末に比べ83億78百万円増加し、753億86百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末から1.3％低下し、53.4％となりました。
〔連結キャッシュ・フローの状況〕
営業活動によるキャッシュ・フローは、運転資金の増加による減少要因がありましたが、税金等調整前四半期純利益の計上や減価償却費の計上などから、65億48百万円増加しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、生産設備の増強・合理化や品質向上のための固定資産の取得による支出などから、51億５百万円減少しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いなどから、11億円減少しました。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の四半期末残高は、前連結会計年度末から３億42百万円増加し、93億25百万円となりました。
2025年11月10日に公表いたしました2026年３月期通期の連結業績予想につきましては、2026年２月５日付け公表の「特別利益（投資有価証券売却益）の計上及び業績予想の修正に関するお知らせ」で数値を修正しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2024年４月１日 至 2024年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代行事業等を含んでおります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
（単位：百万円）
(注)１ 「加工食品事業」セグメントのうち21百万円は、「構造改革費用」として計上しております。
２ 「調整額」の10百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2025年４月１日 至 2025年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代行事業等を含んでおります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、生産体制の変更などに伴い「加工食品事業」セグメントのうち「調理加工食品部門」の一部を「ハム・ソーセージ部門」へ集計するよう変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間の部門別情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
（単位：百万円）
(注) 「調整額」の281百万円は、報告セグメントに帰属しない美術品及び賃貸等不動産に係るものであります。
（重要な後発事象）
（投資有価証券の売却）
当社は、2026年２月５日開催の取締役会において、当社が保有する投資有価証券の一部を売却することを決議いたしました。
１．投資有価証券売却の理由
政策保有株式の縮減、資本効率の向上及び財務体質の強化を図るため
２．投資有価証券売却の内容
（自己株式の取得）
当社は、2026年２月24日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について下記のとおり決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上及び株主の皆様への利益還元を図ることに加えて、経営環境の変化に対応した機動的で柔軟な資本政策を推進することを目的に、また、2026年２月24日付「株式の売出しに関するお知らせ」にて公表した当社株式の売出し（以下、「本売出し」という。）の実施に伴う、当社株式の需給への影響を緩和する観点から、今回の自己株式取得を実施するものです。
２．取得に係る事項の内容
(1) 取得対象株式の種類
当社普通株式
(2) 取得する株式の総数
650,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.66%）
(3) 株式の取得価額の総額
13億円（上限）
(4) 取得期間
本売出しに係る売出価格等決定日（2026年３月４日（水）から2026年３月９日（月）までの間のいずれかの日（以下、「売出価格等決定日」という。））に応じて定まる本売出しの受渡期日の翌営業日（売出価格等決定日の６営業日後の日）から2026年９月30日（水）まで（注）
(5) 取得方法
株式会社東京証券取引所における市場買付け
① 取引一任契約に基づく立会取引市場における買付け
② 自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）による買付け
(注)売出価格等決定日が2026年３月４日（水）の場合、
「2026年３月12日（木）から2026年９月30日（水）まで」
売出価格等決定日が2026年３月５日（木）の場合、
「2026年３月13日（金）から2026年９月30日（水）まで」
売出価格等決定日が2026年３月６日（金）の場合、
「2026年３月16日（月）から2026年９月30日（水）まで」
売出価格等決定日が2026年３月９日（月）の場合、
「2026年３月17日（火）から2026年９月30日（水）まで」
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年２月24日
丸大食品株式会社
取締役会 御中
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている丸大食品株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2025年10月１日から2025年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2025年４月１日から2025年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上