〇添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………P.２

（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………P.２

（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………P.３

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………P.３

（４）今後の見通し …………………………………………………………………………P.４

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………P.４

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………P.５

（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………P.５

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………P.７

（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………P.９

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………P.11

（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………P.13

　　（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………P.13

　　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ……………………………P.13

　　（セグメント情報等） …………………………………………………………………P.13

　　（１株当たり情報） ……………………………………………………………………P.18

　　（重要な後発事象） ……………………………………………………………………P.18

４．その他 ……………………………………………………………………………………P.19

　　　役員の異動 ……………………………………………………………………………P.19

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当連結会計年度のわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果などにより、景気は緩やかな回復が続いております。しかしながら、食品業界におきましては、円安による原材料価格やエネルギーコストの高止まり、物価上昇による消費の押し下げなど、依然として先行き不透明な厳しい経営環境が続きました。

　このような状況のなか、当社グループでは2024年４月にHayashikaneだからできる『生きる力』のジャンルトップを目指し「中期経営計画Challenge2026」（2025年３月期～2026年３月期）を策定いたしました。それまでの中期経営計画の成果を基に「新たな構造改革」と称して、資本コストを意識した経営実現、収益構造の見直し、生産体制および設備の最適化、安定配当の継続、将来に向けての投資等を実行してまいりました。

　当連結会計年度の売上高は、養魚用飼料の販売数量が減少したことなどにより455億86百万円（前期比7.5％減少）となりました。損益面におきましては、自社ブランド「霧島黒豚」の農場肥育成績改善などにより、営業利益は13億16百万円（前期比22.4％増加）、経常利益は16億73百万円（前期比22.7％増加）、親会社株主に帰属する当期純利益は12億75百万円（前期比20.8％増加）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

①食品事業

　機能性素材におきましては、ヒシエキスの国内向け販売数量が減少したことなどにより、減収となりました。

　加工食品におきましては、レトルト商品の取り扱い量を減らしたことなどにより、減収となりました。

　肉類におきましては、豚肉の販売数量が増加したことなどにより、増収となりました。

　これらにより、売上高は224億17百万円（前期比0.1％増加）となりました。損益面におきましては、「霧島黒豚」の農場肥育成績改善などにより、セグメント利益（営業利益）は８億46百万円（前期比82.7％増加）となりました。

②飼料事業

　配合飼料におきましては、養魚用飼料の販売数量が減少したことなどにより、減収となりました。

　水産物におきましては、取り扱い量が減少したことなどにより、減収となりました。

　これらにより、売上高は231億63百万円（前期比13.7％減少）となりました。損益面におきましては、養魚用飼料の販売数量が減少したことにより、セグメント利益（営業利益）は15億41百万円（前期比7.2％減少）となりました。

（２）当期の財政状態の概況

　当連結会計年度末における資産合計は282億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億３百万円増加しました。流動資産の減少（前期末比４億44百万円減少）は、主に売掛金が10億17百万円増加したものの、現金及び預金が11億94百万円、その他に含まれる未収消費税等が４億57百万円減少したことなどによるものであり、固定資産の増加（前期末比10億48百万円増加）は、主に投資有価証券が10億75百万円増加したことなどによるものです。

　当連結会計年度末における負債合計は146億68百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億72百万円減少しました。流動負債の減少（前期末比８億33百万円減少）は、主に未払法人税等が３億52百万円、契約負債が２億28百万円減少したことなどによるものであり、固定負債の減少（前期末比３億39百万円減少）は、主に長期借入金が３億62百万円減少したことなどによるものです。

　当連結会計年度末における純資産合計は135億68百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億76百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益を12億75百万円計上したことや、その他有価証券評価差額金の増加が７億51百万円あったことなどによるものです。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動によるキャッシュ・フローは増加したものの、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フローの減少により、前連結会計年度末に比べ11億94百万円減少の19億51百万円（前期末比38.0％減少）となりました。

　(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　当連結会計年度における営業活動による資金の増加は７億14百万円（前期は11億14百万円の増加）となりました。これは主に売上債権の増加額が12億71百万円、棚卸資産の増加額が３億３百万円あったものの、税金等調整前当期純利益16億93百万円や減価償却費８億43百万円の計上があったことなどによるものです。

　(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　当連結会計年度における投資活動による資金の減少は６億38百万円（前期は８億85百万円の増加）となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入が１億44百万円あったものの、有形固定資産の取得による支出が５億54百万円、無形固定資産の取得による支出が２億５百万円あったことなどによるものです。

　(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　当連結会計年度における財務活動による資金の減少は12億73百万円（前期は13億55百万円の減少）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出が６億16百万円、リース債務の返済による支出が３億52百万円あったことなどによるものです。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注1）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。

（注2）株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。

（注3）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。

（注4）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としています。

（４）今後の見通し

今後の見通しにつきましては、国際情勢を背景とした原材料価格やエネルギーコストの高止まりに加え、為替相場の不安定な展開も見込まれることから、当社グループを取り巻く経営環境は厳しいものになると予想されます。

こうしたなか、本年４月から、新たな【中期経営計画Challenge2028（2027年３月期～2028年３月期）】を策定いたしました。これまでの財務健全化を踏まえ、資本コストをより強く意識した経営へ深化させ、事業ポートフォリオの「選択と集中」を通じて、「株主還元の強化」、「収益性（ＲＯＩＣ）向上」、「人的資本投資強化」の３つの重点戦略を推進し、中長期的な企業価値向上につなげてまいります。

次期連結会計年度の見通しにつきましては、売上高は485億円（前期比6.4％増加）、営業利益は10億円（前期比24.1％減少）、経常利益は12億円（前期比28.3％減少）、親会社株主に帰属する当期純利益は12億円（前期比5.9％減少）を見込んでおります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針です。

なお、今後のＩＦＲＳ(国際財務報告基準)については、国内の動向等を踏まえ、適切に対応していく方針です。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

連結包括利益計算書

（３）連結株主資本等変動計算書

  前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

  当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数

6社

 連結子会社の名称

キリシマドリームファーム株式会社

林兼フーズ株式会社

都城ウエルネスミート株式会社

有限会社平安海産

有限会社桜林養鰻

太幸物産株式会社

２　持分法の適用に関する事項

持分法を適用した関連会社数

2社

会社等の名称

 林兼冷蔵株式会社、志布志飼料株式会社

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
　当社グループは、主に当社の各事業部が取り扱う商品及び製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
　従って、当社は、当社の事業部を基礎とした商品及び製品別セグメントから構成されており、「食品事業」及び「飼料事業」の２つを報告セグメントとしております。
　「食品事業」は機能性素材、加工食品、肉類等の製造・仕入販売を行っております。「飼料事業」は配合飼料、水産物等の製造・仕入販売を行っております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格等に基づいております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　  前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

(注)　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない不動産事業です。

　  当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

(注)　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない不動産事業です。

４  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位：百万円)

(単位：百万円)

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

(単位：百万円)

(注)  全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない林兼産業株式会社本社の土地及び建物です。

(単位：百万円)

(注)  有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に林兼産業株式会社のソフトウエアに係る投資額です。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注)　１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

４．その他

　役員の異動

（１）代表取締役の異動

　該当事項はありません。

（２）その他の役員の異動（2026年６月26日付予定）※2026年４月13日開示済み

①新任取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補

　　常務取締役　　　事業統括本部副本部長　　児玉　哲朗（こだま　てつろう）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（現　顧問）

②退任予定取締役

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　安部　克彦（あべ　かつひこ）

　　　　　　　　　　　　　　　　　（現　取締役　事業統括本部

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　食品事業部副事業部長）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鈴田　修士（すずた　しゅうじ）

　　　　　　　　　　　　　　　　　（現　取締役　経営管理本部副本部長）

以上