１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）キャッシュ・フローの状況に関する概況 ………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………３
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………６
（１）連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………………６
（２）連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………８
（３）連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………９
（４）連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………………10
（５）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………12
（６）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………13
（７）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ……………………………………………………13
（８）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………13
１．セグメント情報 ……………………………………………………………………………………………13
２．１株当たり情報 ……………………………………………………………………………………………15
３．重要な後発事象 ……………………………………………………………………………………………15
※ 当社は、以下のとおり投資家向け説明会を開催する予定です。この説明会で使用する資料については、本日TDnetで開示するほか、当社ホームページにも掲載いたします。
・2026年５月８日（金）・・・・・・アナリスト・機関投資家向け決算説明会
・2026年５月13日（水）・・・・・・アナリスト・機関投資家向け中期経営計画２０２６進捗説明会
※ 上記説明会のほかにも、個人投資家の皆様向けに適宜、事業・業績に関する説明会を開催しています。開催の予定等については、当社ホームページをご確認ください。
当連結会計年度の売上高は、主として食肉事業における豪州牛肉の販売伸長や国産鶏肉の単価上昇等により、対前期比6.3％増の1,457,391百万円となりました。事業利益は、前述の要因による売上伸長に加えて、ボールパーク事業における来場者が増加したこと等から、対前期比60.7％増の68,342百万円となりました。税引前当期利益は対前期比46.6％増の54,545百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益については対前期比31.9％増の35,066百万円となりました。
当社グループは、2025年４月に「海外事業本部」を廃止し、加工事業本部と食肉事業本部の二事業本部体制に組織再編を行いました。これに伴い、当連結会計年度より、海外事業本部管轄下にあった全ての海外子会社及び海外関連会社を、それぞれ加工事業本部及び食肉事業本部に移管しております。そのため、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に組替えて、比較分析を行っております。
（加工事業本部）
売上高は、前連結会計年度に取得した北米子会社による製造数量増加があったものの、上期のシャウエッセン、チルドベーカリー群を除く各種品目の販売数量減少が影響し、対前期比0.6％減の530,339百万円となりました。事業利益は、下期は販売数量回復によりハム・ソーセージ、加工品においては回復基調にあったものの、工場の稼働率低下に伴う製造経費の高止まりが影響し、対前期比28.6％減の7,183百万円となりました。
（食肉事業本部）
売上高は、国産鶏肉及び豪州牛肉事業における販売環境の改善や販売数量の増加に加えて、販売部門における適切な価格転嫁が奏功し、対前期比8.1％増の1,034,133百万円となりました。事業利益は、国産鶏の相場上昇に伴う生産部門での利益確保に加え、豪州産牛肉における販売施策の推進及び豪州内販売が好調に推移したこと等により、対前期比80.5％増の61,296百万円となりました。
（ボールパーク事業）
チーム成績の好調により観客動員数が過去最高を記録したことに加え、オフシーズンにおいても各種イベントを実施したことにより、「北海道ボールパークＦビレッジ」の来場者数が堅調に推移し、チケット・グッズ・飲食収入が増加したことから、売上高は対前期比15.0％増の31,027百万円、事業利益は対前期比61.9％増の5,418百万円となりました。
（資産）
総資産は、前期末比5.1％増の997,477百万円となりました。流動資産は、現金及び現金同等物が前期末比4.0％減の68,679百万円となりましたが、豪州の牛肉事業における販売数量増加等により営業債権及びその他の債権が前期末比10.8％増の157,430百万円、主に輸入品を中心とした食肉在庫の増加により棚卸資産が前期末比7.7％増の153,504百万円となったこと等から、前期末比7.9％増の438,302百万円となりました。非流動資産は、生物資産が前期末比13.2％減の1,412百万円となりましたが、その他の非流動資産が前期末比21.9％増の24,906百万円となったこと等により、前期末比3.0％増の559,175百万円となりました。
（負債）
その他の金融負債が前期末比11.8％減の12,412百万円となりましたが、その他の流動負債が前期末比22.0％増の58,245百万円となったこと等から、前期末比8.1％増の445,785百万円となりました。
（資本）
親会社の所有者に帰属する持分につきましては、現金配当13,354百万円により減少しましたが、当期利益35,066百万円による増加、在外営業活動体の換算差額13,505百万円の増加等により、前期末比2.4％増の536,940百万円となりました。
以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は1.4ポイント減の53.8％となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業債権及びその他の債権の増加13,847百万円等がありましたが、税引前当期利益54,545百万円、減価償却費及び償却費45,046百万円、その他の負債の増加12,861百万円等により、82,344百万円の純キャッシュ増となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
その他の金融資産の売却及び償還3,866百万円等がありましたが、固定資産等の取得34,470百万円等により、34,044百万円の純キャッシュ減となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
借入債務による調達68,154百万円等がありましたが、借入債務の返済75,284百万円、自己株式の取得のための支出30,007百万円等により、56,004百万円の純キャッシュ減となりました。
これらの結果、当期末の現金及び現金同等物残高は、前期末に比べ2,878百万円減少し、68,679百万円となりました。
当社グループでは、2024年４月１日から2027年３月31日（第80期～第82期）の３年間を、『中期経営計画２０２６』とし、事業計画を策定しております。
『中期経営計画２０２６』の最終年度にあたる次期の業績目標につきましては、売上高は主に国内における主力商品の販売数量拡大と北米子会社の生産数量安定による加工事業の伸長に加えて、食肉事業における豪州産牛肉の単価上昇等により、1,500,000百万円となる見込みです。
利益につきましては、中東情勢の影響による全社的なコスト上昇が見込まれるものの、『中期経営計画２０２６』の業績目標から変更はなく、加工事業本部の業績回復等により、事業利益は61,000百万円、税引前当期利益は55,000百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は38,000百万円を予想しております。
※スポーツ関連事業を包括的に推進し、企業価値を向上させることを目的として、2026年４月に「スポーツ・エンターテイメント事業部」を新設し、従来のボールパーク事業をその傘下とする組織再編を行いました。これに伴い、売上高・事業利益の増減率については、変更後の報告セグメント区分に組み替えて算定しております。
（加工事業本部）
主力商品である「シャウエッセン」及び「中華名菜」等の数量伸長を目的とした販売施策を実施し、売上高の拡大を目指します。また、2024年度より実施していた商品ミックスの改善をさらに推進し、継続的な収益性の向上を図ります。
（食肉事業本部）
豪州産牛肉及び輸入食肉全般の単価上昇に加え、販売数量の好調な推移により、売上高の増加を見込んでおります。一方で、人件費、物流費の高騰や、豪州の牛肉事業における仕入コストの増加により、厳しい事業環境となることが見込まれますが、販売部門において適切に価格転嫁することにより安定的な利益確保を目指します。
（スポーツ・エンターテイメント事業部）
「エスコンフィールド HOKKAIDO」において、来場者数は過去最高を記録した当連結会計年度と同水準となることを見込んでおります。また、球場内に新たに大規模なLEDビジョンを導入したことにより、来場者の満足度を高め、持続的な集客力の強化に取り組みます。
将来に関する記述等についてのご注意
この決算短信に記載されている計画や業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社としてその達成をお約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は事業等のリスクを含む様々な要因によって、この決算短信に記載されている計画や予想と大きく異なる結果となる可能性がありますので、本資料のみに全面的に依拠して投資判断を下すことはお控えください。なお当社は、法令又は金融商品取引所の規則で義務付けられている場合を除き，将来における情報、事象及びそれらに起因する結果にかかわらず、業績予想等の将来に関する記述を常に見直して公表するとは限りません。また当社はそのような義務を負うものではありません。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題として認識しております。当社の剰余金の配当等の決定に関する方針につきましては、安定的な配当成長を基本とし、中長期的な企業価値向上を目的とした最適な資本構成の実現に向けた資本政策の一環として位置付けております。
この基本方針の下、剰余金の配当につきましては、今中期経営計画期間においてDOE（親会社所有者帰属持分配当率）の３％程度への引き上げを目指し、株主の皆様への還元を継続的に成長させてまいります。併せて、配当性向につきましては40％以上を目安とすることで充実を図ってまいります。
また、最適な資本構成の実現に向けては、資本コストの低減と資金調達に必要な信用力の維持を両立するD/Eレシオの水準を想定しております。この方針に基づき、自己株式の取得を機動的に実施し、当社が資本コストの観点から最も効率的と判断する株主資本の水準への最適化を図ることで、企業価値の向上を実現してまいります。
当期の配当につきましては、2026年２月２日の「業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」にて公表しました１株当たり普通配当160円とさせていただきます。
なお、次期につきましては、上記基本方針に基づき、2027年３月期の親会社の所有者に帰属する当期利益の予想38,000百万円を前提に、１株当たり普通配当180円を実施する予定です。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上を図るため、2019年３月期第１四半期より国際会計基準（IFRS会計基準）を任意適用しております。
(注) 希薄化後１株当たり当期利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
前連結会計年度(2024年４月１日～2025年３月31日)
当連結会計年度(2025年４月１日～2026年３月31日)
該当事項はありません。
連結範囲及び持分法の適用に関する事項
報告セグメントに関する情報
当社グループは、主として商品及び提供するサービスの性質に応じて報告セグメントを区分し、経営管理を行っております。
2025年４月に「海外事業本部」を廃止し、加工事業本部と食肉事業本部の二事業本部体制に組織再編を行いました。これに伴い、当連結会計年度より、海外事業本部管轄下にあった全ての海外子会社及び海外関連会社を、それぞれ加工事業本部及び食肉事業本部に移管しております。また、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に組替えて表示しております。
加工事業本部 － 主に国内・海外におけるハム・ソーセージ、加工食品、乳製品の製造・販売
食肉事業本部 － 主に国内・海外における食肉の生産・販売
ボールパーク事業 － 主にプロ野球関連興行、球場運営、ボールパーク全体のマネジメント業務
前連結会計年度(2024年４月１日～2025年３月31日)
当連結会計年度(2025年４月１日～2026年３月31日)
(注) １ 「消去調整他」には、配賦不能項目、セグメント間の内部取引消去他が含まれております。
２ 全社費用及び特定の子会社の純損益は、一部の配賦不能項目を除き、各報告セグメントに配賦しております。これらの子会社は、各報告セグメントに含まれる当社グループのために間接的なサービス及び業務支援を行っております。
３ 「セグメント利益」は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除し、当社グループが定める為替差損益を加味するとともにIFRS会計基準への調整及び非経常項目を除外して算出しております。
４ 「消去調整他」に含まれるセグメント資産の主なものは、使用権資産等のIFRS会計基準への調整、親会社の現金及び現金同等物及び投資有価証券であります。
５ 「減価償却費及び償却費」は、有形固定資産、使用権資産及び無形資産の償却額であります。各報告セグメントの「減価償却費及び償却費」は、(注)２の全社費用及び特定の子会社の損益に含まれる減価償却費及び償却費は含んでおりません。
６ 「資本的支出」は、有形固定資産、使用権資産及び無形資産の増加額であります。
(注) １ 基本的１株当たり当期利益の算定において、役員報酬BIP信託及び日本ハム・グループ従業員持株会信託が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、加重平均株式数の算定において当該株式数を控除しております。なお、2025年10月15日をもって信託型従業員持株インセンティブ・プランは終了しているため、当連結会計年度の日本ハム・グループ従業員持株会信託が保有する当社株式はございません。
２ 希薄化後１株当たり当期利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
自己株式の消却
当社は、2026年４月13日開催の取締役会において決議したとおり、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を2026年４月30日に完了しております。
（ご参考）
（注）１ 発行済株式総数および消却後の自己株式数は、2026年３月31日現在の自己株式数を基準に算出しております。
２ 自己株式数には、役員報酬BIP信託が保有する株式数98,617株を含めております。