qualitative.htm

○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………４

（３）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………５

（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………５

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………５

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………６

（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………６

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………８

連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………８

連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………９

（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………10

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………12

（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………14

(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………14

(表示方法の変更) ………………………………………………………………………………………………14

(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………15

(収益認識関係) …………………………………………………………………………………………………17

(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………18

(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………18

（補足説明資料）

2026年３月期決算短信補足説明資料

１．経営成績等の概況

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。

（１）当期の経営成績の概況

当期のわが国経済は、緩やかに回復しています。先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるものの、中東情勢の影響や米国の通商政策をめぐる動向を注視する必要があります。また、金融資本市場の変動等の影響にも引き続き注意が必要です。

このような状況において、当社グループは新たな経営計画として「Next Design 2030」を策定いたしました。「Next Design 2030」では「雪印メグミルクアセットの大変革」をテーマに掲げ、事業戦略の４つの柱として「成長の果実の育成と収穫」「乳の産業価値を高める構造の変革」「リジェネラティブな酪農の実現」「社会とのつながりの進化」を掲げ、取り組んでまいります。そのスタートの年となる2025年度は経営方針を「Brand-NEW」とし、新しいCIの浸透活動を通じたブランド力の強化（Brand-NEW“BRAND”）と、事業ポートフォリオ改革に向けた新しい経営基盤への変革（Brand-NEW“BASIS”）の二つの重点取り組みに基づく各種施策を推進しました。

以上の結果、当連結会計年度の連結経営成績につきましては次のとおりです。

売上高は、乳製品セグメントが増収となったものの、飲料・デザート類セグメントの減収などにより、615,761百万円(前年同期比0.0％減)と、前年並みとなりました。営業利益は、各種コストアップに対応した価格改定によるプラス効果があった一方、ブランド浸透諸施策や100周年記念イベント実施による経費の増加、前年度に発生した他社のシステムトラブルによる一時的な物量増加の反動、当社が先行して価格改定を行ったカテゴリーにおける想定以上の物量減少などが影響し、18,266百万円(前年同期比4.5％減)となりました。経常利益は、20,486百万円(前年同期比1.1％増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、主に政策保有株式の売却益の計上などにより32,897百万円(前年同期比136.6％増)となりました。

セグメントごとの当連結会計年度の業績は次のとおりです。なお、セグメントごとの売上高につきましては、外部顧客に対する金額を記載しております。

①　乳製品

当セグメントには、乳製品（チーズ、バター、粉乳等）、油脂、機能性食品、粉ミルク等の製造・販売が含まれております。

売上高は268,428百万円(前年同期比1.9％増)、営業利益は10,515百万円(前年同期比1.1％増)となりました。

（売上高の状況）

バターは、価格改定を実施したことに加え、底堅い需要により販売物量を維持しました。年間を通じて好調に推移し、前年を上回りました。

油脂は、バター系商品を中心に値ごろ感のある中容量タイプが伸長し、堅調に推移しました。

チーズは、各種プロモーション活動や店頭での露出強化等により、主力の「さけるチーズ」が過去最高の売上高を記録しましたが、価格改定の影響等によって販売物量が減少し、チーズ全体では前年を下回りました。

（営業利益の状況）

コストアップに対応するために、一時的な販売物量への影響が懸念される中でも価格改定を断行しました。各種プロモーション活動等も積極的に推進し、前年を上回りました。

②　飲料・デザート類

当セグメントには、飲料(牛乳類、果汁飲料等)、ヨーグルト、デザートの製造・販売が含まれております。

売上高は260,271百万円(前年同期比1.5％減)、営業利益は3,905百万円(前年同期比30.9％減)となりました。

（売上高の状況）

飲料は、機能性表示食品の「ＭＢＰドリンク」シリーズが前年を上回った他、ライフスタイルに合わせて容量を選択できる新商品「雪印メグミルクおいしい牛乳 750ml」を発売しましたが、価格改定の影響等による物量の減少や、2025年３月をもって「農協野菜Days 1000ml」の販売を終了した影響等もあり、飲料全体では前年を下回りました。

ヨーグルトは、「恵megumiガセリ菌SP株ヨーグルト」シリーズが、各種プロモーション活動の後押しもあり、前年を上回りました。「牧場の朝ヨーグルト」等のファミリーユース商品や、小容量タイプの「プルーンFe 1日分の鉄分のむヨーグルト」等も堅調に推移し、ヨーグルト全体でも前年を上回りました。

デザート・生クリームは、デザートの主力である「クリーム＆」シリーズや、業務用生クリームが堅調に推移し、前年を上回りました。

（営業利益の状況）

コストアップに対応した価格改定や、各種プロモーション活動を積極的に推進したものの、販売物量の減少の影響等により、前年を下回りました。

③　飼料・種苗

当セグメントには、牛用飼料、牧草・飼料作物種子、野菜種子の製造・販売、造園事業が含まれております。

売上高は47,942百万円(前年同期比1.1％減)、営業利益は710百万円(前年同期比95.3％増)となりました。

（売上高の状況）

配合飼料の販売単価下落による減収が主な要因となり、当セグメント全体で前年を下回りました。

（営業利益の状況）

売上高は減少したものの、原価低減による粗利益増により増益となりました。

④　その他

当セグメントには、共同配送センター事業、不動産賃貸事業等が含まれております。

売上高は39,118百万円(前年同期比1.4％減)、営業利益は3,346百万円(前年同期比25.0％増)となりました。

（２）当期の財政状態の概況

①　資産、負債及び純資産の状況

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

区分	2025年３月期末	2026年３月期末	増減金額	主な増減理由
資　産	431,073	426,820	△4,252	現金及び預金△7,332 受取手形及び売掛金2,620 商品及び製品2,870 原材料及び貯蔵品4,257 建物及び構築物(純額)5,586 機械装置及び運搬具(純額)3,879 投資有価証券△21,072
負　債	183,035	186,078	3,042	未払法人税等11,048 繰延税金負債△7,300
純資産	248,037	240,741	△7,295	資本剰余金△17,029 利益剰余金25,860 その他有価証券評価差額金△13,722

②　キャッシュ・フローの状況

(単位：百万円)

区分	2025年３月期	2026年３月期	増減金額	主な増減理由
営業活動によるキャッシュ・フロー	21,100	22,897	1,797	税金等調整前当期純利益27,220 投資有価証券売却損益(△は益)△30,039 法人税等の支払額8,748
投資活動によるキャッシュ・フロー	△18,512	7,067	25,579	有形及び無形固定資産の取得による支出 △6,357 投資有価証券売却による収入31,333
財務活動によるキャッシュ・フロー	△10,375	△37,348	△26,973	長期借入金の返済による支出△6,407 自己株式の取得による支出△19,739
現金及び現金同等物の期末残高	21,319	13,998	△7,320	―

当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は下記のとおりであります。

決算年月	2024年３月期	2025年３月期	2026年３月期
自己資本比率(％)	53.8	56.8	55.7
時価ベースの自己資本比率(％)	42.7	40.1	46.0
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)	1.9	2.6	2.0
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	82.6	57.1	57.2

※自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利息の支払額

(注) １．各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

３．キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている負債を対象としております。

（３）今後の見通し

今後のわが国経済の見通しにつきましては、中東情勢の影響や米国の通商政策をめぐる動向を注視する必要があります。また、金融資本市場の変動等が国内に及ぼす影響に十分注意する必要があります。

食品業界においては、インバウンドによる外食の増加や、健康志向の高まりによる高付加価値商品の開発等で堅調な市場拡大が期待される一方で、世界経済の不透明感や原油価格の上昇等による消費マインドの低下が懸念されます。また、原材料価格や輸送コスト等の上昇といった厳しい経営環境が継続することが想定されます。

酪農乳業界においては、価格改定の影響等により、牛乳類の消費量は前年割れが続いています。一方で、2026年度は生乳生産量の減少が見込まれ、脱脂粉乳の生産量は前年割れに転じる見込みであるものの、需要低迷により在庫数量は増大することが見込まれています。

このような状況において、当社グループは2025年５月に発表した経営計画「Next Design 2030」に基づき、「雪印メグミルクアセットの大変革」をテーマに掲げ、事業戦略の4つの柱として「成長の果実の育成と収穫」「乳の産業価値を高める構造の変革」「リジェネラティブな酪農の実現」「社会とのつながりの進化」を掲げ、取り組んでまいります。2027年３月期は、昨年実施した価格改定効果に加え、プロモーション施策やマーケティングの強化によって収益性の高い商品の販売拡大等に取り組みます。

以上により、2027年３月期の連結業績見通しは、売上高645,000百万円(前年同期比4.7％増)、営業利益21,000百万円(前年同期比15.0％増)、経常利益21,800百万円(前年同期比6.4％増)、親会社株主に帰属する当期純利益24,500百万円(前年同期比25.5％減)としております。

また、セグメントごとの通期売上見通しは、乳製品282,000百万円(前年同期比5.1％増)、飲料・デザート類277,500百万円(前年同期比6.6％増)、飼料・種苗49,000百万円(前年同期比2.2％増)、その他36,500百万円(前年同期比6.7％減)としております。

（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

　当社は、営業キャッシュ・フロー、BSマネジメントおよび外部格付Ａ格を維持できる範囲内での有利子負債の活用により、成長投資を実施したうえで株主還元も強化していきます。資本構成はネットD/Eレシオ0.5を目安として投資の状況に合わせ段階的に最適化していきます。

　株主還元方針は、これまでの資産売却益を除く連結配当性向40％以上に加え、新たに配当下限100円を設定し、安定的な配当の継続に努めてまいります。

　また、株価や資本構成の状況と成長投資の資金需要を考慮しつつ、資本効率向上に向けて当期は200億円の自己株式の取得・消却を実施いたしました。

　この方針に基づき、当期の配当につきましては１株当たり100円といたしました。なお、当期の剰余金配当の支払開始日は2026年６月４日としております。

　次期の配当につきましては、１株あたり100円の配当を予定しております。また、100億円の自己株式の取得枠を設定いたしました。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。

なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

						(単位：百万円)
					前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金			21,374	14,041
		受取手形及び売掛金			81,443	84,063
		契約資産			21	6
		商品及び製品			43,827	46,698
		仕掛品			1,168	1,131
		原材料及び貯蔵品			19,696	23,954
		未収入金			3,453	3,205
		その他			3,080	3,066
		貸倒引当金			△358	△327
		流動資産合計			173,706	175,841
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物		130,212	140,333
				減価償却累計額	△67,648	△71,263
				減損損失累計額	△2,256	△3,176
				建物及び構築物（純額）	60,307	65,894
			機械装置及び運搬具		218,879	230,535
				減価償却累計額	△162,299	△169,171
				減損損失累計額	△3,656	△4,560
				機械装置及び運搬具（純額）	52,923	56,802
			工具、器具及び備品		21,246	22,779
				減価償却累計額	△16,650	△17,021
				減損損失累計額	△692	△763
				工具、器具及び備品（純額）	3,903	4,994
			土地		47,227	47,141
			リース資産		9,012	9,270
				減価償却累計額	△5,927	△6,164
				減損損失累計額	△450	△447
				リース資産（純額）	2,635	2,658
			建設仮勘定		8,834	10,738
			有形固定資産合計		175,831	188,229
		無形固定資産
			リース資産		16	410
			ソフトウエア		6,001	6,754
			施設利用権		368	305
			のれん		328	222
			その他		93	91
			無形固定資産合計		6,807	7,785
		投資その他の資産
			投資有価証券		56,370	35,297
			長期前払費用		654	576
			退職給付に係る資産		10,086	11,221
			繰延税金資産		2,843	3,290
			その他		4,936	4,706
			貸倒引当金		△164	△128
			投資その他の資産合計		74,726	54,963
		固定資産合計			257,366	250,979
	資産合計				431,073	426,820

				(単位：百万円)
			前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金	60,222	59,965
		電子記録債務	4,621	3,672
		短期借入金	7,385	6,691
		１年内返済予定の長期借入金	9,559	554
		リース債務	665	833
		未払金	8,020	10,883
		未払法人税等	1,780	12,828
		未払費用	3,937	4,357
		契約負債	232	52
		預り金	791	539
		賞与引当金	5,583	5,780
		その他	16,462	22,295
		流動負債合計	119,263	128,455
	固定負債
		社債	15,030	15,021
		長期借入金	19,650	19,446
		長期預り金	4,764	4,767
		リース債務	3,568	3,770
		繰延税金負債	8,314	1,014
		再評価に係る繰延税金負債	3,938	3,929
		役員退職慰労引当金	6	1
		退職給付に係る負債	7,138	6,736
		資産除去債務	1,287	2,776
		その他	74	160
		固定負債合計	63,772	57,622
	負債合計		183,035	186,078
純資産の部
	株主資本
		資本金	20,000	20,000
		資本剰余金	17,029	-
		利益剰余金	175,746	201,607
		自己株式	△5,553	△8,167
		株主資本合計	207,222	213,440
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金	23,415	9,693
		繰延ヘッジ損益	22	25
		土地再評価差額金	8,448	8,425
		為替換算調整勘定	1,180	1,321
		退職給付に係る調整累計額	4,391	4,760
		その他の包括利益累計額合計	37,458	24,226
	非支配株主持分		3,356	3,075
	純資産合計		248,037	240,741
負債純資産合計			431,073	426,820

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

			(単位：百万円)
		前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
売上高		615,819	615,761
売上原価		514,319	511,396
売上総利益		101,500	104,364
販売費及び一般管理費
	販売費	60,018	60,185
	一般管理費	22,355	25,912
	販売費及び一般管理費合計	82,374	86,098
営業利益		19,125	18,266
営業外収益
	受取利息	69	87
	受取配当金	952	944
	持分法による投資利益	662	1,210
	その他	1,010	1,068
	営業外収益合計	2,694	3,310
営業外費用
	支払利息	363	394
	寄付金	579	118
	特殊ミルク供給事業費用	131	152
	その他	482	424
	営業外費用合計	1,557	1,090
経常利益		20,262	20,486
特別利益
	固定資産売却益	1,213	29
	投資有価証券売却益	329	29,992
	その他	180	581
	特別利益合計	1,723	30,603
特別損失
	固定資産売却損	7	16
	固定資産除却損	1,842	1,492
	減損損失	1,319	2,501
	関係会社整理損	-	844
	その他	300	497
	特別損失合計	3,469	5,352
税金等調整前当期純利益		18,516	45,737
法人税、住民税及び事業税		5,699	14,655
法人税等調整額		△1,260	△1,616
法人税等合計		4,439	13,038
当期純利益		14,077	32,698
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）		173	△198
親会社株主に帰属する当期純利益		13,904	32,897

連結包括利益計算書

			(単位：百万円)
		前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
当期純利益		14,077	32,698
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金	1,417	△13,718
	繰延ヘッジ損益	△18	3
	土地再評価差額金	△123	△22
	為替換算調整勘定	184	121
	退職給付に係る調整額	2,857	331
	持分法適用会社に対する持分相当額	61	83
	その他の包括利益合計	4,379	△13,201
包括利益		18,457	19,497
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益	18,259	19,664
	非支配株主に係る包括利益	197	△167

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本					その他の包括利益累計額
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益
当期首残高	20,000	17,027	167,278	△5,322	198,983	21,958	40
当期変動額
剰余金の配当			△5,414		△5,414
親会社株主に帰属する当期純利益			13,904		13,904
自己株式の取得				△293	△293
自己株式の消却					-
自己株式の処分				62	62
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		1			1
連結子会社の増加に伴う利益剰余金の減少高			△20		△20
土地再評価差額金の取崩					-
利益剰余金から資本剰余金への振替					-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						1,457	△18
当期変動額合計	-	1	8,468	△231	8,238	1,457	△18
当期末残高	20,000	17,029	175,746	△5,553	207,222	23,415	22

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	8,571	1,033	1,499	33,102	3,214	235,300
当期変動額
剰余金の配当						△5,414
親会社株主に帰属する当期純利益						13,904
自己株式の取得						△293
自己株式の消却						-
自己株式の処分						62
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動						1
連結子会社の増加に伴う利益剰余金の減少高						△20
土地再評価差額金の取崩						-
利益剰余金から資本剰余金への振替						-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△123	147	2,892	4,355	142	4,497
当期変動額合計	△123	147	2,892	4,355	142	12,736
当期末残高	8,448	1,180	4,391	37,458	3,356	248,037

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本					その他の包括利益累計額
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益
当期首残高	20,000	17,029	175,746	△5,553	207,222	23,415	22
当期変動額
剰余金の配当			△6,767		△6,767
親会社株主に帰属する当期純利益			32,897		32,897
自己株式の取得				△20,007	△20,007
自己株式の消却		△17,305		17,305	-
自己株式の処分		0		88	88
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△14			△14
連結子会社の増加に伴う利益剰余金の減少高					-
土地再評価差額金の取崩			22		22
利益剰余金から資本剰余金への振替		291	△291		-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						△13,722	3
当期変動額合計	-	△17,029	25,860	△2,613	6,217	△13,722	3
当期末残高	20,000	-	201,607	△8,167	213,440	9,693	25

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	8,448	1,180	4,391	37,458	3,356	248,037
当期変動額
剰余金の配当						△6,767
親会社株主に帰属する当期純利益						32,897
自己株式の取得						△20,007
自己株式の消却						-
自己株式の処分						88
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動						△14
連結子会社の増加に伴う利益剰余金の減少高						-
土地再評価差額金の取崩						22
利益剰余金から資本剰余金への振替						-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△22	140	368	△13,231	△281	△13,513
当期変動額合計	△22	140	368	△13,231	△281	△7,295
当期末残高	8,425	1,321	4,760	24,226	3,075	240,741

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

			(単位：百万円)
		前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益	18,516	45,737
	減価償却費	17,295	17,482
	減損損失	1,319	2,501
	関係会社整理損	-	844
	持分法による投資損益（△は益）	△662	△1,210
	のれん償却額	135	117
	貸倒引当金の増減額（△は減少）	△4	△67
	賞与引当金の増減額（△は減少）	△350	201
	退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△272	△597
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△65	△428
	固定資産除売却損益（△は益）	636	1,479
	投資有価証券売却損益（△は益）	△326	△30,366
	受取利息及び受取配当金	△1,022	△1,031
	支払利息	363	394
	未収入金の増減額（△は増加）	397	△51
	売上債権の増減額（△は増加）	7,303	△2,600
	棚卸資産の増減額（△は増加）	△4,929	△9,145
	仕入債務の増減額（△は減少）	△3,292	△1,189
	その他	△2,383	3,622
	小計	32,657	25,693
	利息及び配当金の受取額	1,360	1,403
	利息の支払額	△369	△400
	法人税等の支払額	△12,547	△3,798
	営業活動によるキャッシュ・フロー	21,100	22,897
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出	△9	△6
	定期預金の払戻による収入	42	19
	貸付けによる支出	△17	△73
	貸付金の回収による収入	29	24
	有形及び無形固定資産の取得による支出	△20,933	△27,291
	有形及び無形固定資産の売却による収入	3,163	2,387
	投資有価証券の取得による支出	△687	△114
	投資有価証券の売却による収入	852	32,186
	敷金及び保証金の差入による支出	△1,327	△76
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	244	-
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の売却による収入	-	789
	その他	130	△776
	投資活動によるキャッシュ・フロー	△18,512	7,067

			(単位：百万円)
		前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）	△746	△689
	長期借入れによる収入	-	430
	長期借入金の返済による支出	△3,231	△9,639
	社債の償還による支出	△4	△9
	自己株式の取得による支出	△268	△20,007
	配当金の支払額	△5,399	△6,746
	非支配株主への配当金の支払額	△2	△2
	非支配株主からの払込みによる収入	-	108
	連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△12	△421
	連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入	-	192
	その他	△709	△562
	財務活動によるキャッシュ・フロー	△10,375	△37,348
現金及び現金同等物に係る換算差額		118	62
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△7,668	△7,320
現金及び現金同等物の期首残高		28,988	21,319
現金及び現金同等物の期末残高		21,319	13,998

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(表示方法の変更)

　　(連結損益計算書関係)

　　　前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「特殊ミルク供給事

　　業費用」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より「営業外費用」に独立掲記しております。

　　　これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　　　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」614百万円は、「特殊

　　ミルク供給事業費用」131百万円、「その他」482百万円として組み替えております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであります。

当社グループは、主たる事業として、乳(ミルク)等を使用した製品の製造・販売および牛用飼料、牧草・飼料作物種子等の製造・販売を行なっており、チーズ・バター等の「乳製品」および牛乳・ヨーグルト等の「飲料・デザート類」については主に当社が、「飼料・種苗」については主に雪印種苗㈱が行なっております。

したがって、当社グループは、製品別のセグメントから構成されており、「乳製品」、「飲料・デザート類」および「飼料・種苗」の３つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

							(単位：百万円)
	報告セグメント(注)１				その他 (注)２	合計	調整額 (注)３	連結財務諸表計上額 (注)４
	乳製品	飲料・デザート類	飼料・種苗	計	その他 (注)２	合計	調整額 (注)３	連結財務諸表計上額 (注)４
売上高
顧客との契約から生じる収益	263,324	264,326	48,485	576,135	39,331	615,467	－	615,467
その他の収益	－	－	－	－	352	352	－	352
外部顧客への売上高	263,324	264,326	48,485	576,135	39,683	615,819	－	615,819
セグメント間の内部売上高又は振替高	14,261	83	1,178	15,523	13,528	29,052	△29,052	－
計	277,586	264,409	49,663	591,659	53,212	644,872	△29,052	615,819
セグメント利益	10,405	5,653	363	16,422	2,676	19,099	25	19,125
セグメント資産	231,874	147,345	33,470	412,690	39,577	452,267	△21,194	431,073
その他の項目
減価償却費(注)５	9,267	6,221	674	16,163	1,264	17,428	△132	17,295
のれんの償却額	135	－	－	135	－	135	－	135
減損損失	1,039	－	37	1,076	3	1,079	239	1,319
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)６	14,228	5,496	951	20,676	871	21,547	△494	21,052

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

							(単位：百万円)
	報告セグメント(注)１				その他 (注)２	合計	調整額 (注)３	連結財務諸表計上額 (注)４
	乳製品	飲料・デザート類	飼料・種苗	計	その他 (注)２	合計	調整額 (注)３	連結財務諸表計上額 (注)４
売上高
顧客との契約から生じる収益	268,428	260,271	47,942	576,642	38,772	615,414	－	615,414
その他の収益	－	－	－	－	346	346	－	346
外部顧客への売上高	268,428	260,271	47,942	576,642	39,118	615,761	－	615,761
セグメント間の内部売上高又は振替高	15,019	76	627	15,722	15,035	30,758	△30,758	－
計	283,447	260,348	48,570	592,365	54,154	646,520	△30,758	615,761
セグメント利益	10,515	3,905	710	15,131	3,346	18,478	△211	18,266
セグメント資産	225,231	147,622	33,991	406,845	35,666	442,511	△15,691	426,820
その他の項目
減価償却費(注)５	8,942	6,879	684	16,506	1,144	17,650	△167	17,482
のれんの償却額	117	－	－	117	－	117	－	117
減損損失	2,189	－	114	2,303	－	2,303	197	2,501
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)６	17,180	15,557	1,765	34,503	1,308	35,812	△367	35,444

(注) １．報告セグメントの売上高は、主に「商品または製品の販売に係る収益」によるものです。

　　２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、共同配送センター事業および不動産賃貸事業等が含まれております。売上高は、主に「配送サービスに係る収益」によるものです。

　　３．調整額の内容は以下のとおりであります。

売上高

		(単位：百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去	△29,052	△30,758
合計	△29,052	△30,758

セグメント利益

		(単位：百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去	25	△211
合計	25	△211

セグメント資産

		(単位：百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間債権債務消去等	△25,260	△25,739
全社資産※	4,065	10,047
合計	△21,194	△15,691

※　全社資産は、主に当社の余資運用資金および遊休資産であります。

４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。

５．減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。

６．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

乳製品セグメントにおいて、2025年11月14日に当社興部工場（北海道紋別郡興部町）の生産終了を決定したことから減損の兆候があると判断しました。

減損判定をした結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（2,154百万円）として、特別損失に計上しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「(５)連結財務諸表に関する注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

(１株当たり情報)

項目	前連結会計年度 (自　2024年４月１日至　2025年３月31日)		当連結会計年度 (自　2025年４月１日至　2026年３月31日)
１株当たり純資産額	3,626.93	円	3,923.36	円
１株当たり当期純利益金額	205.93	円	524.82	円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。		潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注)１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
純資産の部の合計額	(百万円)	248,037	240,741
純資産の部の合計額から控除する金額	(百万円)	3,356	3,075
(うち非支配株主持分)	(百万円)	(3,356)	(3,075)
普通株式に係る当連結会計年度末の純資産額	(百万円)	244,680	237,666
１株当たり純資産額の算定に用いられた当連結会計年度末の普通株式の数	(株)	67,462,296	60,577,361

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前連結会計年度 (自　2024年４月１日至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日至　2026年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額	(百万円)	13,904	32,897
普通株主に帰属しない金額	(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額	(百万円)	13,904	32,897
期中平均株式数	(株)	67,519,628	62,682,412

３．業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。また、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。なお、信託が保有する期末自己株式数は前連結会計年度216千株、当連結会計年度182千株であり、期中平均自己株式数は前連結会計年度161千株、当連結会計年度193千株であります。

(重要な後発事象)

(自己株式の取得)

　　当社は、2026年５月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用

　される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

　　当社は2025年5月に公表いたしました2030年度までの経営計画「Next Design 2030」の資本政策に基づ

　き、株価や資本構成の状況と成長投資の資金需要などを総合的に勘案し、資本効率の向上を目的として

　自己株式の取得を実施することといたしました。　　

２．取得に係る事項の内容　

(１)取得対象株式の種類	当社普通株式
(２)取得し得る株式の総数	4,000,000株（上限）（下記発行済株式総数（自己株式除く）に対する割合6.6％）
(３)株式の取得価額の総額	100億円（上限）
(４)取得期間	2026年５月15日から2027年３月12日まで
(５)取得方法	東京証券取引所における市場買付け
(６)その他	本件により取得した自己株式の相当数については、会社法第 178 条の規定に基づく取締役会決議により消却する予定です。

(ご参考）

　2026年４月30日時点の自己株式の保有状況

発行済株式総数（自己株式を除く）　　 60,759,970　株

自己株式数　　　　　　　　　　　　　 3,075,485 株　　

※自己株式には、役員報酬信託口が所有する当社株式を含めていません。

（重要な設備投資）

　　当社は、2026年５月14日開催の取締役会において、経営計画「Next Design 2030」に基づく生産体制の進

　化として、「関東地区の生産体制整備」の実施を決議いたしました。

１．設備投資の目的

　　当社は、経営計画である「Next Design 2030」において、新たな発想で生産体制を進化させ、サステナブ

　ルなバリューチェーンへの進化を目指しています。

　　この取り組みの一環として、今般、関東地区における効率的な生産体制を構築するため、川越工場の生産

　を終了し、海老名工場及び野田工場に経営資源を集中投入し、グループ会社であるルナ物産株式会社の活用　

　を含め、発酵乳、チルドデザートの生産機能の集約を図ることを決定しました。

　　アセット変革を断行し、「食の持続性の実現」と事業成長による「企業価値の向上」の両立を図ります。

２．設備投資の概要

　　川越工場の生産機能を、海老名工場及び野田工場の既存の空スペース及びグループ会社であるルナ物産

　株式会社を活用することで、集約いたします。

　　実施にあたり、これまで蓄積してきた製造技術の進化、高速化により、省人化の実現と生産性の向上を図

ります。

　　本投資計画の投資額、スケジュール等の概要は次のとおりです。

　投資計画の概要

項目	内容
対象工場	海老名工場（神奈川県海老名市）野田工場（千葉県野田市）ルナ物産株式会社（愛媛県松山市）
投資額	約109億円
設備投資の内容	川越工場の発酵乳、チルドデザート生産機能集約
工事着工予定	2027年度下期
稼働開始予定	2028年度上期より順次

３．川越工場の生産終了について

　　生産機能の集約に伴い、川越工場の生産を終了いたします。

　川越工場の概要

項目	内容
所在地	埼玉県川越市的場1535
敷地面積	7,069㎡
操業開始年次	1989年
従業員数(※)	151名
主な生産品目	発酵乳、チルドデザート
生産終了時期（予定）	2028年度上期中を目途とする。

※従業員数は2026年４月１日時点

４．今後の見通し

　　当該投資計画の決定による、2027年３月期の連結業績に与える影響は軽微です。

○添付資料の目次

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

① 乳製品

② 飲料・デザート類

③ 飼料・種苗

④ その他

（２）当期の財政状態の概況

① 資産、負債及び純資産の状況

② キャッシュ・フローの状況

（３）今後の見通し

（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

連結包括利益計算書

（３）連結株主資本等変動計算書

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

(表示方法の変更)

(セグメント情報等)

(１株当たり情報)

(重要な後発事象)

①　乳製品

②　飲料・デザート類

③　飼料・種苗

④　その他

①　資産、負債及び純資産の状況

②　キャッシュ・フローの状況