１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………2
(1）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………………2
(2）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………………8
(3）次期の見通し …………………………………………………………………………………………………………10
(4）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………………………………12
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………12
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………13
(1）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………13
(2）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………15
連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………15
連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………………16
(3）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………17
(4）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………19
(5）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………21
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………21
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更） …………………………………………………21
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………………………21
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………22
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………25
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………25
（１）当期の経営成績の概況
2026年３月期における当社グループの経営環境は、各国の通商政策や為替変動に加え、中東情勢な
ど地政学リスクの高まりにより、不安定な状況が続きました。国内では、雇用・所得環境の改善が見
られたものの、物価上昇に伴う生活防衛意識の高まりから節約志向が継続しました。このような環境
下、当社グループは2024年４月よりスタートした「2026中期経営計画（2026中計）」に基づき、次の取
り組みを推進しました。
食品セグメントでは、価格改定によりコスト上昇分の吸収に取り組むと同時に、既存品の付加価値
提案強化や新商品の売上拡大に注力しました。国内では、ＢｔｏＢ事業において取引先ニーズに即し
た提案を強化し事業拡大を図りました。海外では、明治ブランド品の露出拡大に取り組み、販売を伸
長させました。特に好調な米国では、生産ラインの増強を進めました。一方、中国事業では、減損損
失を計上したものの、収益性の回復に向けた抜本的な構造改革に取り組み、再建に向けた道筋を固め
ました。
医薬品セグメントでは、抗菌薬やワクチンの安定供給に取り組むとともに、経済安全保障上の課題
である抗菌薬原薬の国内生産体制の構築を進め、2025年12月より岐阜工場で抗菌薬原料の生産を開始
しました。また、新型コロナウイルス感染症に対する次世代ｍＲＮＡワクチン「コスタイベ」の２人
用バイアル製剤を上市し、薬剤耐性対策に貢献する新規β-ラクタマーゼ阻害剤「OP0595（ナキュバク
タム）」の開発を推進しました。加えて、ジェネリック医薬品業界が抱える供給不安の構造的問題を解
決するため、複数の企業とコンソーシアム構想の実現に向けた協議を重ね、実行に向けた準備を整え
ました。
当期の売上高は １兆1,736億88百万円（前期比 1.7％増）、営業利益は 933億７百万円（同 10.2％
増）、経常利益は 965億71百万円（同 17.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は 350億76百万円
（同 31.0％減）となりました。また、ＲＯＥは 4.6％、ＥＰＳは 129.42円となりました。
2026中計では前中計に引き続き「明治ＲＯＥＳＧ®※」を最上位の経営目標に掲げています。「明治Ｒ
ＯＥＳＧ」は稼ぐ力を示すＲＯＥと、リスク低減や将来の成長機会につながるＥＳＧの目標達成度の
２つの要素で構成されます。ＲＯＥの向上に向けては、ＲＯＩＣを活用した資本効率の改善に取り組
んでいます。ＥＳＧ目標では外部評価機関の評価のほか、サステナビリティと事業の融合を象徴する
指標として、「明治ＲＯＥＳＧ対象ブランド群（製品）の売上高」を設定しています。中期経営計画の
目標指標に対する当期の実績は下記のとおりです。
|
|
2025年３月期 実績 |
2026年３月期 実績 |
2026中期経営計画（2027年３月期） 当初目標 |
|
明治ＲＯＥＳＧ |
9.5ポイント |
6.1ポイント |
9.8ポイント |
|
連結営業利益 |
847億円 |
933億円 |
1,165億円 |
|
・食品セグメント |
646億円 |
687億円 |
830億円 |
|
・医薬品セグメント |
247億円 |
304億円 |
400億円 |
|
海外売上高 |
1,531億円 |
1,613億円 |
2,525億円 |
|
ＲＯＩＣ |
6.8％ |
7.8％ |
8.5％以上 |
|
ＲＯＥ |
6.8％ |
4.6％ |
9.5％以上 |
※「ＲＯＥＳＧ」は一橋大学・伊藤邦雄氏が開発した経営指標で、同氏の商標です。
（単位：億円）
|
|
2025年３月期 |
2026年３月期 |
|
|
|
対前期 増減額 |
主な増減要因 |
|||
|
売上高 |
11,540 |
11,736 |
196 |
詳細はセグメント別の概況に記載 |
|
営業利益 |
847 |
933 |
86 |
詳細はセグメント別の概況に記載 |
|
営業外収益 |
42 |
69 |
26 |
為替差益+20、持分法による投資利益+６ |
|
営業外費用 |
69 |
36 |
△32 |
持分法による投資損失△44、支払利息+５ |
|
経常利益 |
820 |
965 |
145 |
― |
|
特別利益 |
70 |
141 |
70 |
補助金収入+110、投資有価証券売却益△33 |
|
特別損失 |
66 |
426 |
360 |
減損損失+243、固定資産圧縮損+110 |
|
税金等調整前 当期純利益 |
824 |
680 |
△144 |
― |
|
法人税等 |
283 |
292 |
8 |
法人税等調整額+78、 法人税、住民税及び事業税△70 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
32 |
37 |
4 |
― |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
508 |
350 |
△157 |
― |
セグメント別の概況は以下のとおりです。
①食品セグメント
・売上高は前期を上回りました。カカオ事業とフードソリューション事業は前期を上回りました。デイリー事業とニュートリション事業は前期並みとなりました。
・営業利益は前期を上回りました。デイリー事業とフードソリューション事業は前期を大幅に上回りました。一方、カカオ事業とニュートリション事業は前期を下回りました。
（単位：億円）
|
|
2025年３月期 |
2026年３月期 |
対前期 増減率 |
|
|
食 品 |
売 上 高 |
9,255 |
9,428 |
1.9% |
|
営業利益 |
646 |
687 |
6.4% |
|
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事業別の概況は次のとおりです。
（単位：億円）
|
売 上 高 |
営業利益 |
||||||
|
|
2025年３月期 |
2026年３月期 |
対前期 増減率 |
|
2025年３月期 |
2026年３月期 |
対前期 増減率 |
|
デイリー |
2,713 |
2,726 |
0.5% |
デイリー |
238 |
292 |
22.8% |
|
カカオ |
1,710 |
1,868 |
9.3% |
カカオ |
163 |
152 |
△6.4% |
|
ニュートリション |
1,189 |
1,188 |
△0.1% |
ニュートリション |
142 |
135 |
△5.5% |
|
フードソリューション |
1,951 |
2,036 |
4.4% |
フードソリューション |
80 |
95 |
18.7% |
|
その他 |
1,690 |
1,608 |
△4.8% |
その他 |
21 |
11 |
△47.3% |
デイリー事業 （プロバイオティクス、ヨーグルト、牛乳、海外）
・売上高は前期並みとなりました。国内では、価格改定と販促強化により主力の「明治プロビオヨーグルトＲ－１」や「明治ブルガリアヨーグルト」など市販品は好調に推移しましたが、宅配チャネルの不調により前期並みとなりました。海外では、中国において2025年７月に「明治おいしい牛乳」を発売し、牛乳は増収となりました。一方、ヨーグルトの減収により市販用牛乳・ヨーグルト事業全体では減収となりました。
・営業利益は前期を大幅に上回りました。国内は、価格改定効果や製造間接費の減少などにより増益となりました。海外は、中国のリバイバルプランにおけるコスト改善の取り組みにより赤字額が縮小しました。
カカオ事業 （チョコレート、グミ、海外）
・売上高は前期を上回りました。国内では、チョコレートが価格改定効果により増収となりました。グミも新商品が好調に推移し増収となりました。海外では、中国での主力チョコレート群の伸長や米国での「ハローパンダ」の販売拡大により増収となりました。
・営業利益は前期を下回りました。国内は、原材料コストが増加しましたが、価格改定効果により増益となりました。海外は、米国は増益でしたが、中国における原材料コストの増加などが影響し、全体では減益となりました。
ニュートリション事業（乳幼児ミルク、スポーツ栄養、高栄養食品、海外）
・売上高は前期並みとなりました。国内では、乳幼児ミルクがインバウンド需要の減少などの影響で減収となりました。海外は、台湾の乳幼児ミルクが増収となりました。
・営業利益は前期を下回りました。国内は、原材料コストの増加や乳幼児ミルクなどの減収により減益となりました。海外は、台湾の増益に加え、前期に発生した事業拡大のための先行投資費用の反動により赤字額が縮小しました。
フードソリューション事業（ＢｔｏＢ、チーズ、フローズンデザート、海外）
・売上高は前期を上回りました。国内では、業務用のクリームやカカオが増収となりました。市販用のフローズンデザートも好調に推移しました。海外では、中国において市販用のフローズンデザートが減収となりましたが、業務用クリームなどが好調に推移し全体では増収となりました。
・営業利益は前期を大幅に上回りました。国内は、原材料コストなどが増加しましたが、価格改定効果により増益となりました。海外は、中国のＢｔｏＢ事業の増収とコスト削減の取り組みが寄与し赤字額が縮小しました。
その他事業 （乳原料、国内独立系子会社、海外）
・売上高は、受託製造品の減収が影響し前期を下回りました。
・営業利益は、国内の受託製造品の減収や、海外の事業拡大のための先行投資費用の発生により前期を大幅に下回りました。
②医薬品セグメント
・売上高は前期を上回りました。海外事業とワクチン・動物薬事業は前期を上回り、国内事業は前期並みとなりました。
・営業利益は前期を大幅に上回りました。海外事業は前期を大幅に上回り、ワクチン・動物薬事業は前期の営業損失から黒字に転換しました。国内事業は前期を大幅に下回りました。
（単位：億円）
|
|
2025年３月期 |
2026年３月期 |
対前期 増減率 |
|
|
医薬品 |
売 上 高 |
2,296 |
2,322 |
1.1% |
|
営業利益 |
247 |
304 |
23.1% |
|
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事業別の概況は次のとおりです。
（単位：億円）
|
売 上 高 |
営業利益 |
||||||
|
|
2025年３月期 |
2026年３月期 |
対前期 増減率 |
|
2025年３月期 |
2026年３月期 |
対前期 増減率 |
|
国内 |
1,177 |
1,166 |
△0.9% |
国内 |
216 |
157 |
△27.0% |
|
海外 |
637 |
648 |
1.6% |
海外 |
35 |
103 |
187.9% |
|
ワクチン・動物薬 |
481 |
507 |
5.4% |
ワクチン・動物薬 |
△5 |
43 |
― |
国内事業（感染症、免疫、ＣＮＳ、ジェネリック医薬品）
・売上高は前期並みとなりました。2024年５月発売の選択的ＲＯＣＫ２阻害剤「レズロック錠」や血漿分画製剤は増収となりました。抗菌薬は、細菌感染症流行状況の変化により市場が低調に推移した影響で減収となりました。
・営業利益は、薬価改定の影響や新規発売品目の普及費増加などにより、前期を大幅に下回りました。
海外事業（海外自販、海外ＣＭО／ＣＤＭО、グローバル品）
・売上高は前期を上回りました。ロイヤリティ収入やタイの子会社の増収が寄与しました。
・営業利益は前期を大幅に上回りました。研究開発費の減少やロイヤリティ収入に加え、インドやタイの子会社の増益が寄与しました。
ワクチン・動物薬事業（ワクチン、動物薬、新生児マススクリーニング）
・売上高は前期を上回りました。５種混合ワクチン「クイントバック」の増収が寄与しました。
・営業利益は、前期に発生した新型コロナウイルス感染症に対する次世代ｍＲＮＡワクチン「コスタイベ」の評価減の反動などにより、前期の営業損失から黒字に転換しました。
（２）当期の財政状態の概況
①資産、負債及び純資産の状況
(単位：億円)
|
|
2025年３月末 |
2026年３月末 |
|
|
|
対前期末 増減額 |
主な増減要因 |
|||
|
流動資産 |
5,407 |
5,853 |
445 |
原材料及び貯蔵品+189、 商品及び製品+171、 受取手形及び売掛金+61 |
|
固定資産 |
6,437 |
6,763 |
326 |
建設仮勘定+454、 機械装置及び運搬具（純額）△124 |
|
資産合計 |
11,844 |
12,617 |
772 |
― |
|
流動負債 |
3,070 |
3,132 |
61 |
コマーシャル・ペーパー+140、 １年内償還予定の社債+100、預り金△162 |
|
固定負債 |
856 |
1,309 |
453 |
長期借入金+548、社債△100 |
|
負債合計 |
3,926 |
4,442 |
515 |
― |
|
株主資本 |
6,840 |
6,887 |
47 |
利益剰余金+40 |
|
その他の包括利益 累計額 |
642 |
838 |
195 |
退職給付に係る調整累計額+95、 その他有価証券評価差額金+61 |
|
非支配株主持分 |
434 |
449 |
14 |
― |
|
純資産合計 |
7,917 |
8,175 |
257 |
― |
|
負債純資産合計 |
11,844 |
12,617 |
772 |
― |
|
有利子負債 |
478 |
1,125 |
647 |
長期借入金+548、 コマーシャル・ペーパー+140 |
|
自己資本比率 |
63.2% |
61.2% |
△1.9pt |
― |
②キャッシュ・フローの状況
(単位：億円)
|
|
2025年 ３月期 |
2026年 ３月期 |
|
|
|
対前期 増減額 |
主な増減要因 |
|||
|
営業活動による キャッシュ・フロー |
689 |
565 |
△124 |
棚卸資産の増減額△265、 税金等調整前当期純利益△144、減損損失+243 |
|
投資活動による キャッシュ・フロー |
△406 |
△1,103 |
△697 |
有形固定資産の取得による支出△440、 投資有価証券の売却による収入△204 |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
△616 |
346 |
962 |
長期借入れによる収入+560、 自己株式の増減額+294 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
663 |
496 |
△167 |
― |
|
フリー・ キャッシュ・フロー |
283 |
△538 |
△821 |
― |
③設備投資の状況
当社グループの当期における支払いベースでの設備投資（無形固定資産含む）の総額は1,037億円で
あり、その主なものは次のとおりとなります。
■乳製品生産工場（北海道根釧地区新工場）
■乳製品生産工場（神奈川新工場）
④財務指標の推移（連結ベース）
|
|
2022年３月期 |
2023年３月期 |
2024年３月期 |
2025年３月期 |
2026年３月期 |
|
ＲＯＥ （自己資本当期純利益率） |
13.5% |
10.0% |
6.9% |
6.8% |
4.6% |
|
ＲＯＡ （総資産経常利益率） |
8.6% |
6.6% |
6.5% |
6.9% |
7.9% |
|
ＥＰＳ （１株当たり当期純利益） |
303.62円 |
247.39円 |
181.64円 |
186.08円 |
129.42円 |
|
Ｄ／Ｅレシオ （有利子負債・自己資本比率） |
0.12倍 |
0.09倍 |
0.07倍 |
0.06倍 |
0.15倍 |
（注）１．各指標の算出方法
ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）：親会社株主に帰属する当期純利益／期首・期末平均自己資本
ＲＯＡ（総資産経常利益率）：経常利益／期首・期末平均総資産
ＥＰＳ（１株当たり当期純利益）：親会社株主に帰属する当期純利益／（発行済株式数－自己株式数）
Ｄ／Ｅレシオ（有利子負債・自己資本比率）：有利子負債／自己資本
２．当社は2023年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2022年３月期期首に当該株式分割が行われたと仮定して、ＥＰＳ（１株当たり当期純利益）を算定しております。
|
※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項 本資料に記載されている業績見通しなどの将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると 判断する一定の前提に基づいており、実際の業績などはさまざまな要因により大きく異なる可能性があります。 |
（３）次期の見通し
「2026中期経営計画（2026中計）」の最終年度となる2027年３月期は、国内では雇用・所得環境の改
善に伴う個人消費の緩やかな回復を想定する一方、国内外の地政学リスクや通商政策の不確実性、為
替変動などが継続することを前提とします。こうした環境を踏まえ、当社グループはコスト上昇への
対応や供給体制強化の効果を最大化し、収益性の向上を目指します。さらに、持続的な成長に向け
て、事業ポートフォリオと資源配分の最適化を進めます。
なお、2026年３月期における事業環境や中計策定時からの前提の変化を踏まえ、2026中計の当初目
標を下記のとおり見直しました。原材料価格の高騰・高止まり、中国経済の減速、新型コロナワクチ
ン接種環境の変化などの影響を織り込み、為替前提も見直しました。
|
|
2026年３月期 実績 |
2027年３月期 計画 |
2026中期経営計画（2027年３月期） 当初目標 |
|
明治ＲＯＥＳＧ |
6.1ポイント |
7.8ポイント |
9.8ポイント |
|
連結営業利益 |
933億円 |
1,000億円 |
1,165億円 |
|
・食品セグメント |
687億円 |
740億円 |
830億円 |
|
・医薬品セグメント |
304億円 |
330億円 |
400億円 |
|
海外売上高 |
1,613億円 |
1,828億円 |
2,525億円 |
|
ＲＯＩＣ |
7.8％ |
8.0％ |
8.5％以上 |
|
ＲＯＥ |
4.6％ |
8.0％ |
9.5％以上 |
セグメント別の計画は次のとおりです。
①食品セグメント
国内外の地政学リスクや為替変動などの影響を注視し、機動的に価格改定などの追加施策を実行す
るとともに、事業構造改革を進め収益基盤の安定化を図ります。
国内では、継続的なプロモーションやラインアップの強化により既存ブランドの価値最大化に取り
組みます。デイリー事業およびカカオ事業では、新たな価値を持つ商品の育成を加速し、中長期的な
成長ドライバーとして定着させます。ニュートリション事業は、主要ブランドの独自価値強化により
収益性の回復を図ります。フードソリューション事業では、好調なＢｔｏＢ事業において取引先ニー
ズに即した独自技術商品の提案を強化し、さらなる成長につなげます。
海外では、各地域で好調な菓子事業を中心に展開を加速させます。中国は菓子事業に注力するとと
もに、中国事業全体の黒字化に向けた施策を継続して実行します。米国は増強した生産ラインを活用
し、チョコレートスナックを中心に販路を拡大します。アジアでは域外向け輸出を含めチョコレート
の展開を強化します。
（単位：億円）
|
|
2026年３月期 実績 |
2027年３月期 計画 |
対前期 増減率 |
|
|
食 品 |
売 上 高 |
9,428 |
9,539 |
1.2% |
|
営業利益 |
687 |
740 |
7.6% |
|
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②医薬品セグメント
国内では、注射用抗菌薬やワクチンの安定供給に取り組むとともに、当社グループでの製造販売一
元化を実現した血漿分画製剤の普及促進に注力します。また、新規発売品目である選択的ＲＯＣＫ２
阻害剤「レズロック錠」の価値最大化に努めます。海外では、将来の成長基盤の確立に向けて、シン
ガポールに設立したMeiji Pharma Asiaを拠点として、東南アジアでの事業展開を推進します。あわせ
て、デング熱ワクチンをはじめとするパイプライン開発も着実に進めます。
（単位：億円）
|
|
2026年３月期 実績 |
2027年３月期 計画 |
対前期 増減率 |
|
|
医薬品 |
売 上 高 |
2,322 |
2,593 |
11.7% |
|
営業利益 |
304 |
330 |
8.4% |
|
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（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、食と健康、医薬品を主な事業とし、お客さまの生涯を通じて身近な存在として事
業展開しており、中・長期的に安定的な経営基盤の確保が不可欠であります。
事業活動により得た資金は、持続的な成長に向けて、将来への成長投資や研究開発へ積極的に充当
します。
「2026中期経営計画」では、株主の皆さまへの適切な利益還元についても経営における重要課題と
して認識し、各期で総還元性向50%以上を目安とし、１株当たり配当額の継続的な増配を目指します。
当期の配当金については、期末配当金を１株当たり52.5円とさせていただきます。この結果、年間
配当金は第２四半期末と合わせて１株当たり105円と前期より５円増配し、連結配当性向は81.1%とな
りました。
次期の年間配当金については、１株当たり110円（第２四半期末55円、期末55円）と増配を予定して
おります。
当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上を目的に、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）を任意適用することを検討しております。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当連結会計年度 (2026年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
78,191 |
69,249 |
|
受取手形及び売掛金 |
189,533 |
195,682 |
|
商品及び製品 |
127,621 |
144,727 |
|
仕掛品 |
5,084 |
9,940 |
|
原材料及び貯蔵品 |
81,919 |
100,894 |
|
その他 |
58,817 |
65,230 |
|
貸倒引当金 |
△401 |
△363 |
|
流動資産合計 |
540,765 |
585,361 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
377,109 |
386,428 |
|
減価償却累計額 |
△189,056 |
△204,335 |
|
建物及び構築物（純額） |
188,053 |
182,092 |
|
機械装置及び運搬具 |
598,984 |
609,934 |
|
減価償却累計額 |
△438,925 |
△462,316 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
160,059 |
147,618 |
|
工具、器具及び備品 |
60,292 |
60,432 |
|
減価償却累計額 |
△47,456 |
△49,725 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
12,836 |
10,706 |
|
土地 |
76,092 |
76,209 |
|
リース資産 |
3,313 |
3,147 |
|
減価償却累計額 |
△2,260 |
△1,156 |
|
リース資産（純額） |
1,053 |
1,991 |
|
建設仮勘定 |
45,807 |
91,306 |
|
有形固定資産合計 |
483,901 |
509,924 |
|
無形固定資産 |
19,240 |
21,791 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
78,354 |
75,335 |
|
退職給付に係る資産 |
37,616 |
45,593 |
|
繰延税金資産 |
15,773 |
4,909 |
|
その他 |
8,873 |
19,011 |
|
貸倒引当金 |
△54 |
△168 |
|
投資その他の資産合計 |
140,563 |
144,680 |
|
固定資産合計 |
643,706 |
676,397 |
|
資産合計 |
1,184,472 |
1,261,759 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当連結会計年度 (2026年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
102,846 |
101,131 |
|
短期借入金 |
25,376 |
21,317 |
|
１年内償還予定の社債 |
－ |
10,000 |
|
コマーシャル・ペーパー |
－ |
14,000 |
|
未払費用 |
48,785 |
46,186 |
|
未払法人税等 |
14,332 |
11,388 |
|
契約負債 |
721 |
762 |
|
返金負債 |
20,784 |
20,625 |
|
賞与引当金 |
11,496 |
11,632 |
|
偶発損失引当金 |
1,500 |
－ |
|
その他 |
81,234 |
76,227 |
|
流動負債合計 |
307,077 |
313,271 |
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
10,000 |
－ |
|
長期借入金 |
12,423 |
67,267 |
|
繰延税金負債 |
3,747 |
4,756 |
|
退職給付に係る負債 |
50,602 |
41,213 |
|
役員退職慰労引当金 |
79 |
88 |
|
その他 |
8,757 |
17,609 |
|
固定負債合計 |
85,611 |
130,935 |
|
負債合計 |
392,688 |
444,206 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
30,000 |
30,000 |
|
資本剰余金 |
38,708 |
38,743 |
|
利益剰余金 |
649,258 |
653,343 |
|
自己株式 |
△33,956 |
△33,312 |
|
株主資本合計 |
684,010 |
688,774 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
16,261 |
22,420 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△17 |
46 |
|
為替換算調整勘定 |
35,752 |
39,469 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
12,282 |
21,876 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
64,278 |
83,812 |
|
非支配株主持分 |
43,494 |
44,965 |
|
純資産合計 |
791,783 |
817,552 |
|
負債純資産合計 |
1,184,472 |
1,261,759 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
売上高 |
1,154,074 |
1,173,688 |
|
売上原価 |
814,973 |
814,648 |
|
売上総利益 |
339,100 |
359,040 |
|
販売費及び一般管理費 |
254,398 |
265,733 |
|
営業利益 |
84,702 |
93,307 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
723 |
998 |
|
受取配当金 |
991 |
1,000 |
|
持分法による投資利益 |
－ |
600 |
|
為替差益 |
625 |
2,688 |
|
その他 |
1,894 |
1,620 |
|
営業外収益合計 |
4,234 |
6,907 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
382 |
977 |
|
持分法による投資損失 |
4,468 |
－ |
|
支払補償費 |
－ |
420 |
|
特殊ミルク供給事業費用 |
466 |
418 |
|
その他 |
1,605 |
1,827 |
|
営業外費用合計 |
6,923 |
3,643 |
|
経常利益 |
82,013 |
96,571 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
598 |
1,990 |
|
補助金収入 |
8 |
11,023 |
|
その他 |
6,461 |
1,143 |
|
特別利益合計 |
7,069 |
14,157 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産廃棄損 |
4,571 |
3,237 |
|
固定資産圧縮損 |
8 |
11,024 |
|
減損損失 |
172 |
24,488 |
|
その他 |
1,849 |
3,937 |
|
特別損失合計 |
6,600 |
42,688 |
|
税金等調整前当期純利益 |
82,482 |
68,040 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
30,847 |
23,811 |
|
法人税等調整額 |
△2,451 |
5,432 |
|
法人税等合計 |
28,396 |
29,243 |
|
当期純利益 |
54,085 |
38,797 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
3,285 |
3,720 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
50,800 |
35,076 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
当期純利益 |
54,085 |
38,797 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△5,442 |
6,163 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△100 |
66 |
|
為替換算調整勘定 |
△2,590 |
10,720 |
|
退職給付に係る調整額 |
8,326 |
9,733 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
2,415 |
△299 |
|
その他の包括利益合計 |
2,609 |
26,384 |
|
包括利益 |
56,695 |
65,181 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
53,464 |
61,178 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
3,231 |
4,003 |
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
30,000 |
72,410 |
626,158 |
△38,236 |
690,332 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△26,802 |
|
△26,802 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
50,800 |
|
50,800 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△30,001 |
△30,001 |
|
自己株式の処分 |
|
104 |
|
474 |
579 |
|
自己株式の消却 |
|
△33,807 |
|
33,807 |
－ |
|
連結子会社の決算期変更に伴う増減 |
|
|
△1,326 |
|
△1,326 |
|
持分法適用会社の決算期変更に伴う増減 |
|
|
428 |
|
428 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
△33,702 |
23,100 |
4,280 |
△6,321 |
|
当期末残高 |
30,000 |
38,708 |
649,258 |
△33,956 |
684,010 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主 持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ 損益 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
21,722 |
78 |
30,517 |
3,880 |
56,200 |
41,261 |
787,793 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△26,802 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
50,800 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△30,001 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
579 |
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
－ |
|
連結子会社の決算期変更に伴う増減 |
|
|
|
|
|
|
△1,326 |
|
持分法適用会社の決算期変更に伴う増減 |
|
|
|
|
|
|
428 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△5,461 |
△96 |
5,234 |
8,401 |
8,078 |
2,232 |
10,310 |
|
当期変動額合計 |
△5,461 |
△96 |
5,234 |
8,401 |
8,078 |
2,232 |
3,989 |
|
当期末残高 |
16,261 |
△17 |
35,752 |
12,282 |
64,278 |
43,494 |
791,783 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
30,000 |
38,708 |
649,258 |
△33,956 |
684,010 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△27,777 |
|
△27,777 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
35,076 |
|
35,076 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△9 |
△9 |
|
自己株式の処分 |
|
35 |
|
653 |
688 |
|
連結範囲の変動 |
|
|
△50 |
|
△50 |
|
持分法の適用範囲の変動 |
|
|
△3,164 |
|
△3,164 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
35 |
4,084 |
643 |
4,763 |
|
当期末残高 |
30,000 |
38,743 |
653,343 |
△33,312 |
688,774 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主 持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ 損益 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
16,261 |
△17 |
35,752 |
12,282 |
64,278 |
43,494 |
791,783 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△27,777 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
35,076 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△9 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
688 |
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
△50 |
|
持分法の適用範囲の変動 |
|
|
△6,567 |
|
△6,567 |
|
△9,731 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
6,158 |
64 |
10,285 |
9,593 |
26,102 |
1,471 |
27,573 |
|
当期変動額合計 |
6,158 |
64 |
3,717 |
9,593 |
19,534 |
1,471 |
25,769 |
|
当期末残高 |
22,420 |
46 |
39,469 |
21,876 |
83,812 |
44,965 |
817,552 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
82,482 |
68,040 |
|
減価償却費 |
54,979 |
54,954 |
|
減損損失 |
172 |
24,488 |
|
有形固定資産除却損 |
2,951 |
3,278 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
152 |
72 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
9 |
128 |
|
退職給付に係る資産負債の増減額 |
△68 |
△3,111 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△1,714 |
△1,998 |
|
支払利息 |
382 |
977 |
|
持分法による投資損益（△は益） |
4,468 |
△600 |
|
有形固定資産売却損益（△は益） |
△557 |
△1,853 |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△4,487 |
△1,132 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
11,355 |
△2,860 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△11,304 |
△37,893 |
|
契約負債の増減額（△は減少） |
451 |
5 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△26,171 |
△3,310 |
|
その他 |
△13,381 |
△15,671 |
|
小計 |
99,720 |
83,513 |
|
利息及び配当金の受取額 |
2,351 |
3,220 |
|
利息の支払額 |
△383 |
△812 |
|
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△32,709 |
△29,399 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
68,979 |
56,522 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の純増減額（△は増加） |
△6,439 |
△6,582 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△52,798 |
△96,847 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△3,825 |
△6,903 |
|
有形及び無形固定資産の売却による収入 |
1,717 |
2,998 |
|
補助金の受取額 |
2,425 |
1,371 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△4,786 |
△1,687 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
22,094 |
1,609 |
|
子会社の清算による収入 |
3,918 |
4 |
|
その他 |
△2,943 |
△4,339 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△40,636 |
△110,375 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
19,997 |
△113 |
|
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） |
－ |
14,000 |
|
長期借入れによる収入 |
－ |
56,000 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△22,012 |
△5,162 |
|
自己株式の増減額（△は増加） |
△29,428 |
△12 |
|
配当金の支払額 |
△26,754 |
△27,708 |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△801 |
△766 |
|
その他 |
△2,672 |
△1,633 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△61,671 |
34,603 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△496 |
2,070 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△33,825 |
△17,178 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
102,832 |
66,398 |
|
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△2,609 |
－ |
|
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
－ |
391 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
66,398 |
49,611 |
該当事項はありません。
（連結の範囲の重要な変更）
（新規）
当連結会計年度において、前連結会計年度まで非連結子会社であったMeiji Food Asia Pacific Pte. Ltd.は重要性が増したため連結の範囲に含めております。
また、当連結会計年度において、新たに設立したMeiji Pharma Asia Pte. Ltd.を連結の範囲に含めております。
（除外）
当連結会計年度において、AustAsia Group Ltd.は、当社グループの持分比率が低下したこと等により、持分法適用の範囲から除外しております。
（連結損益計算書）
営業外費用の「その他」に含めて表示していた「特殊ミルク供給事業費用」は、金額的重要性が増したため当連結会計年度において独立掲記いたしました。前連結会計年度において独立掲記していた特別利益の「投資有価証券売却益」および「子会社清算益」は、金額的重要性が乏しくなったため当連結会計年度において特別利益の「その他」に含めて表示しております。独立掲記していた特別損失の「偶発損失引当金繰入額」は、金額的重要性が乏しくなったため当連結会計年度において特別損失の「その他」に含めて表示しております。
これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用に表示していた「その他」2,071百万円は、「特殊ミルク供給事業費用」466百万円、「その他」1,605百万円として、特別利益に表示していた「投資有価証券売却益」4,487百万円、「子会社清算益」1,921百万円、「その他」53百万円は「その他」6,461百万円として、特別損失に表示していた「偶発損失引当金繰入額」1,500百万円、「その他」349百万円は、「その他」1,849百万円として組み替えております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別の事業子会社を有し、事業子会社は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業子会社を基礎としたセグメントから構成されており、「食品」「医薬品」の２つを報告セグメントとしております。
「食品」は㈱明治グループの事業、「医薬品」はMeiji Seika ファルマ㈱グループの事業を行っております。
各社グループの主要な製品は次のとおりであります。
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セグメント |
主要な製品 |
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食品 |
ヨーグルト、牛乳類、飲料、チーズ、バター・マーガリン、クリーム、 アイスクリーム、調理食品、チョコレート、グミ、スポーツ栄養、 乳幼児ミルク、流動食、美容、飼料、砂糖及び糖化穀粉等 |
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医薬品 |
医療用医薬品及び動物薬等 |
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に第三者間取引価格や製造原価に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
合計 |
調整額 （注１） |
連結財務諸表 計上額 （注２） |
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食品 |
医薬品 |
|||
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売上高 |
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|
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|
(1）外部顧客に対する売上高 |
924,444 |
229,630 |
1,154,074 |
－ |
1,154,074 |
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(2）セグメント間の内部売上高又は振替高 |
1,110 |
20 |
1,130 |
△1,130 |
－ |
|
計 |
925,554 |
229,650 |
1,155,205 |
△1,130 |
1,154,074 |
|
セグメント利益 |
64,629 |
24,749 |
89,378 |
△4,676 |
84,702 |
|
セグメント資産 |
835,322 |
388,349 |
1,223,671 |
△39,199 |
1,184,472 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
44,936 |
9,672 |
54,609 |
370 |
54,979 |
|
持分法適用会社への投資額 |
29,847 |
－ |
29,847 |
－ |
29,847 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
36,603 |
17,313 |
53,917 |
641 |
54,558 |
(注)１．調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△4,676百万円には、セグメント間取引消去25百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,701百万円が含まれております。全社費用は、当社（持株会社）運営に係る費用等であります。
セグメント資産の調整額△39,199百万円には、セグメント間の資産の相殺消去△119,174百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産79,974百万円が含まれております。全社資産の主なものは当社（持株会社）の余剰運用資金（現預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び当社（持株会社）の保有する資産等であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
合計 |
調整額 （注１） |
連結財務諸表 計上額 （注２） |
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|
|
食品 |
医薬品 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
(1）外部顧客に対する売上高 |
941,470 |
232,218 |
1,173,688 |
－ |
1,173,688 |
|
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高 |
1,408 |
26 |
1,434 |
△1,434 |
－ |
|
計 |
942,879 |
232,244 |
1,175,123 |
△1,434 |
1,173,688 |
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セグメント利益 |
68,746 |
30,463 |
99,210 |
△5,902 |
93,307 |
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セグメント資産 |
870,537 |
435,859 |
1,306,396 |
△44,637 |
1,261,759 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
44,019 |
10,535 |
54,554 |
399 |
54,954 |
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持分法適用会社への投資額 |
14,346 |
－ |
14,346 |
－ |
14,346 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
61,155 |
28,179 |
89,335 |
676 |
90,012 |
(注)１．調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△5,902百万円には、セグメント間取引消去17百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△5,920百万円が含まれております。全社費用は、当社（持株会社）運営に係る費用等であります。
セグメント資産の調整額△44,637百万円には、セグメント間の資産の相殺消去△196,700百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産152,063百万円が含まれております。全社資産の主なものは当社（持株会社）の余剰運用資金（現預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び当社（持株会社）の保有する資産等であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
重要な減損損失はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
合計 |
調整額 |
連結財務諸表 計上額 |
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食品 |
医薬品 |
|||
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減損損失 |
22,522 |
1,966 |
24,488 |
- |
24,488 |
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前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
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１株当たり純資産 |
2,762.33円 |
2,849.80円 |
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１株当たり当期純利益 |
186.08円 |
129.42円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
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１株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） |
50,800 |
35,076 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円） |
50,800 |
35,076 |
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期中平均株式数（千株） |
273,002 |
271,019 |
該当事項はありません。