１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………５
（２）連結損益及び包括利益計算書 ……………………………………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………13
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………13
(重要な会計上の見積り) ………………………………………………………………………………………13
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………14
(セグメント情報) ………………………………………………………………………………………………14
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………15
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………15
４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………16
役員の異動(2026年３月17日付予定) …………………………………………………………………………16
当連結会計年度（2025年１月～12月）における日本国内の経済環境は、人材確保の競争を背景に大企業全体では５％台、中小企業平均でもそれに準じる賃上げが行われ、企業における賃上げへの積極姿勢が広がりました。しかしながら、物価上昇、特に食品価格の上昇が賃上げ率を上回って継続しており、新政権発足後に円安が一段と進んだこともあって、インフレの終息が依然として見通せていません。このような背景から、消費マインドへのマイナスの影響が懸念されており、社会全体が依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境のもと、当社グループは「“We make people happy.”～アイスクリームを通じて、人々に幸せをお届けします。～」を企業理念に、全てのお客様に高品質で美味しいアイスクリームと“ＦＵＮ（楽しいこと、嬉しいこと、感動すること）”に満ちたひとときを提供し、日本で最も愛され親しまれるチェーンを目指すとともに、企業の継続的成長に努めています。
また、当連結会計年度は、当社グループの長期経営計画（ブランドパワー強化・デジタル化・スマート31・販売拠点拡大）の５期目にあたります。長期経営計画導入以降、一貫して店舗の改装促進や積極的なマーケティング活動を行うことで売上高を伸長させ、利益も継続的に伸ばすことができております。その中で当連結会計年度では、一昨年、昨年と更新した過去最高売上を更に上回る成長を記録しました。
・当社グループにおける当連結会計年度の純利益が17億70百万円と過去最高を更新。
・当社グループにおける当連結会計年度の売上高が342億85百万円と過去最高を更新。
・当連結会計年度の国内総小売売上高が679億32百万円と過去最高を更新。
・一店舗当たりの小売売上高が64百万円と過去最高を更新。
・連結会計年度の税引前利益27億59百万円を達成。
お客様や従業員の安全を第一に考えた衛生管理を徹底し、当社グループの長期経営計画（ブランドパワー強化・デジタル化・スマート31・販売拠点拡大）を推進、これまでに成功した施策は継続・強化し、更に新たな施策を実行してまいります。
＜ブランドパワー強化＞
ブランドパワー強化として、お客様のデマンドに合わせたマーケティング、サーティワンらしいプロモーションを展開しました。具体的には、毎月の「新作フレーバー」として専門店ならではの魅力的なアイスクリームを発売し、選ぶ楽しさを提供するとともに、商品ラインナップを強化しました。アイスクリームケーキの新カテゴリー「31 パティスリー」は、自分へのご褒美や手土産としてご支持いただき好調に推移。また、お子様に人気の高い商品を中心に、アイスクリームケーキのラインナップ全体も更に充実させました。コラボレーションにおいては、お客様から高い評価を受けている「スーパーマリオ」や「ポケットモンスター」「ハローキティ」、また幅広い世代に人気の「ONE PIECE」、不二家の人気キャラクター「ペコちゃん」との初のコラボレーション実現にも成功しました。お子様を対象にした「サーティワンパスポート」のリニューアル、若年層を中心に人気の「よくばりフェス」も多くの笑顔をお届けしました。
新店舗デザインでは「F1（Flavor1st）」、「MOMENTS」の導入による店舗イメージの刷新を進めるため、110店舗で全面改装を完了し、新店舗を含む新デザイン導入店舗数を952店舗に拡大しました。今後、オペレーションの改善強化とともに、更なる店舗体験価値の向上だけでなく、ブランド価値の向上、従業員モチベーションアップを図ります。
＜デジタル化＞
コミュニケーションツールの会員制アプリ「31Club」の会員数が、1,000万人を超えました。会員の購入額は売上全体の43.2％を占めています。また、予約受付も可能なモバイルオーダーを推進することで、お客様の利便性及び店舗生産性向上に努めています。デジタルサイネージ導入をはじめとする、デジタル技術を活用した店舗オペレーションの簡素化にも一層の取り組みを進めます。
＜スマート31＞
スマート31施策として、サプライチェーン・マネジメントの最適化で昨今のコスト上昇を抑制しています。当社の組織に関しては、引き続きリモートによる就業、従業員福利厚生の拡充など働き方改革による最適化を推進しています。また、オフィスや生産工場、そして店舗でも、エネルギーの効率的な使用に努めております。また、２工場における食品残渣の削減、電気使用量の削減も図っております。
＜販売拠点拡大＞
店舗戦略として、新規商業施設への出店強化を継続するとともに、お客様のデマンドに沿って、ロードサイド、ビジネス街、駅前、繁華街など、様々な立地での展開を実施しています。その結果、当期末の店舗数は1,066店舗と前期末に比べ21店舗の純増となっています。また、大学や会社の食堂、行楽地、サービスエリアや空港・駅への出店など、お客様の購入機会を増やすよう積極的に取り組んだ結果、当期末の国内ポーションカップ販売等拠点（通常店舗と異なる販売拠点）数は439ヶ所、更に台湾・ハワイで当社が運営する海外店舗数は51店舗となります。これにより、国内外合わせて当期末の当社総販売拠点数は1,556ヶ所と前期末と比べ82ヶ所の増加となっています。
当社グループにおける当連結会計年度の売上高は、小売売上高の伸長に牽引され、 過去最高の342億85百万円（前期比111.7％）となりました。小売売上高も長期経営計画の４本の柱を中心にお客様から高い人気を誇るキャラクターとのコラボレーションの実現やデマンド戦略に沿ったプロモーションの実施により、来店客数が増加し計画を上回り、過去最高を記録しました。
売上原価は172億67百万円（前期比110.9％）となりました。原料費の高騰並びに円安の影響に伴う売上原価の増加がありましたが、サプライヤーと協働して品質を保ちつつ原料調達コストを抑制したことと、工場での製造管理の最適化や生産スピード向上による製造原価低減を進めたことにより、売上の伸長に比べて売上原価の抑制が図られ、売上総利益は170億18百万円（前期比112.6％）となりました。
小売売上高及び当社の卸売上高を伸ばすために、新作フレーバーの告知強化、積極的なデジタル広告の出稿、モバイルオーダーの活用促進、販売拠点の拡大などの施策に活動費を積極的に投じました。その結果、売上高は増加し、出荷増に伴う物流費の増加等もあり、販売費及び一般管理費については前期と比べて15億１百万円増加の142億50百万円となりましたが、営業利益率は前年同期と同水準を維持しております。
以上の結果、営業利益は27億68百万円（前期比117.1％）となりました。これは、外的要因とビジネス成長に伴うコスト上昇を加味した連結業績予想を上回るものです。
また、経常利益は28億61百万円（前期比119.9％）、親会社株主に帰属する当期純利益は17億70百万円（前期比114.7％）となりました。
なお、当社グループはアイスクリーム製品の製造及び販売等を行う単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しております。
当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末に比べ54億89百万円増加の318億３百万円となりました。これは主に、神戸三木工場の拡張と新たな生産ラインの導入など、有形固定資産(27億７百万円)及び未収入金(23億36百万円)の増加があったことによるものであります。
総負債は前連結会計年度末に比べ41億42百万円増加の168億22百万円となりました。これは主に、未払金(25億13百万円)、契約負債(５億９百万円)及び買掛金(４億54百万円)の増加があったことによるものであります。
純資産は前連結会計年度末に比べ13億46百万円増加の149億81百万円となりました。これは主に、利益剰余金(12億40百万円)の増加があったことによるものであります。
この結果、１株当たり純資産は1,554円76銭となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は71億92百万円となり、期首残高からの減少額は８億40百万円でありました。
営業活動から得られた資金は、44億56百万円(前期は35億40百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益27億59百万円、減価償却費が12億54百万円あったことによるものです。
投資活動に使用した資金は、43億36百万円(前期は32億42百万円の使用)となりました。これは主に、神戸三木工場の拡張と新たな生産ラインの導入など、有形固定資産の取得による支出が42億21百万円、長期預り保証金の受入による収入が５億10百万円あったことによるものです。
財務活動に使用した資金は、９億59百万円(前期は13億35百万円の獲得)となりました。これは主に、配当金の支払いが５億29百万円あったことによるものです。
長期経営計画における４つの柱（①ブランドパワー強化、②デジタル化、③スマート31、④販売拠点拡大）を更に推進させることで、更なる成長を目指していきます。
ブランドパワー強化では、商品ラインナップや購入機会といったお客様の多様なニーズに合わせた商品開発やキャンペーンを展開していくほか、人気キャラクターなどのコンテンツとのコラボレーションなど、お客様の店舗体験価値を向上させていきます。既存店に関しては、適切なビルド＆スクラップやリロケーションを実施していくとともに、引き続き全面改装を推進します。
デジタル化では、モバイルオーダーの一層の活用と、会員数1,000万人を超えたスマートフォンアプリ「31Club」やSNSでの発信を強化し、お客様の利便性向上を図っていきます。
スマート31では、サプライチェーン最適化による生産性の向上や原料アップの抑制に取り組むほか、店舗においてもPOPや包装材料等の最適化に取り組んでまいります。
販売拠点拡大では、ショッピングセンターへの新規出店を継続しつつ、お客様のデマンドに沿った様々な立地展開、ポーションカップ拠点および自動販売機設置の戦略的拡大により、お客様のブランドタッチポイントを増やしていきます。
弊社を取り巻く外部環境に関しては、世界的なインフレーションに端を発した原材料価格の上昇、エネルギーコストの高騰は常態化しており、コスト面での重圧は極めて高い水準で推移するものと想定しております。
このような状況の中、現時点における2026年12月期（2026年１月１日から2026年12月31日）の連結業績の見通しにつきましては、売上高358億30百万円、営業利益28億30百万円、経常利益28億80百万円、親会社株主に帰属する当期純利益18億円を見込んでいます。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で財務諸表を作成する方針です。
なお、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針です。
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
該当事項はありません。
(重要な会計上の見積り)
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に際し、資産、負債、収益、費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定を用いておりますが、見積り特有の不確実性があるため実際の結果は異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
販売済未使用ギフト券の退蔵益に係る収益認識
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当社は、アイスクリームギフト券を自社発行しており、顧客へのギフト券の販売時に前受金（連結貸借対照表の「契約負債」）を計上し、顧客によるギフト券の使用時に収益を認識しております。一方、販売済未使用ギフト券については、アイスクリームギフト券の非行使割合を見積り、アイスクリームギフト券の権利行使パターンと比例的になるよう一定期間にわたり収益を認識しております。そのため、アイスクリームギフト券の非行使割合の見積りが主要な仮定であり、アイスクリームギフト券の過去の行使割合を種別毎及び発行月毎に算出し、過去のギフト券使用実績の推移及び変動要因を考慮し、非行使割合を見積っております。
（3）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
アイスクリームギフト券の非行使割合の見積りは最善の見積りを前提にしておりますが、アイスクリームギフト券の非行使割合の実績が見積りと異なる場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
31 Aikalima LLCに係る固定資産の評価
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当社の連結子会社である31 Aikalima LLCは、米国ハワイ州において直営店舗を15店舗運営しております。連結財務諸表に計上された同社に係る固定資産の帳簿価額は以下のとおりであります。
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
資金生成単位は、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、主に各店舗の営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなった場合または経営環境の著しい悪化の場合に減損の兆候を把握しております。
減損の兆候が把握された店舗については、割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該店舗の固定資産の帳簿価額を下回り、減損損失の認識が必要とされた場合において、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い金額によっております。使用価値については、店舗別に主要な資産の経済的残存耐用年数にわたる将来キャッシュ・フローを割り引いて算定しております。
のれんについては、のれんを含めたより大きな単位でグルーピングを行っております。当連結会計年度において、のれんについて減損の兆候はありません。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主な仮定
割引前将来キャッシュ・フローは、経営環境等外部要因に関する情報や経営者が承認した31 Aikalima LLCの来期予算及び来期以降の計画を考慮して算定されております。算定にあたっては、アイスクリーム製品の販売価格改定率、仕入価格改定率、客数成長率及びインフレ率を主要な仮定としております。将来キャッシュ・フローの割引率については、31 Aikalima LLCの加重平均資本コストに基づき、一定の調整をした税引前の割引率を使用しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
割引前将来キャッシュ・フローの予測には不確実性が伴うことから、市場環境の変化によって影響を受ける可能性があり、主要な仮定に見直しが必要になった場合には、翌連結会計年度の減損損失の認識の判定及び測定される減損損失の金額に影響を及ぼす可能性があります。
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
当社はアイスクリーム製品の製造及び販売等を行う単一セグメントのため、記載を省略しております。
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。
① 代表者の異動
該当事項はありません。
② その他の役員の異動
新任取締役候補
退任予定取締役