○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
（１）経営成績に関する説明 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
（２）財政状態に関する説明 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ・・・・・・・・・・・・・・４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
（１）四半期連結貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ・・・・・・・・・・・７
四半期連結損益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
四半期連結包括利益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・９
(継続企業の前提に関する注記)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)・・・・・・・・・・・・９
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)・・・・・・・・・・・９
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記)・・・・・・・・・・・９
(セグメント情報等)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
(重要な後発事象)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
１．当四半期決算に関する定性的情報
①業績全般
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果等により、緩やかに回復しているものの、海外の景気動向による下振れリスクや、物価上昇等による影響に引き続き注意を要する状況にあります。
このような状況の中で、当社グループは、事業の根幹であるプロバイオティクスの啓発・普及活動を展開し、商品の優位性を訴求してきました。また、長期ビジョン「Yakult Group Global Vision 2030」に基づき、世界の人々の健康に貢献し続けるヘルスケアカンパニーを目指すとともに、中期経営計画（2025-2030）に立脚し、企業活動を推進することで、業績の向上に努めました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の連結売上高は371,778百万円（前年同期比3.8％減）となりました。また、利益面においては、営業利益は40,927百万円（前年同期比19.3％減）、経常利益は55,656百万円（前年同期比19.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は41,574百万円（前年同期比4.6％減）となりました。
②セグメント別の状況
・飲料および食品製造販売事業部門（日本）
乳製品につきましては、当社独自の「乳酸菌 シロタ株」や「ビフィズス菌 BY株」などの科学性を広く普及するため、エビデンスに基づき、地域に根ざした「価値普及」活動を展開しました。
宅配チャネルにおいては、乳製品乳酸菌飲料「Yakult（ヤクルト）1000」類を中心に、新規のお客さまづくりを実施するとともに、既存のお客さまへの継続飲用の促進を図りました。
店頭チャネルにおいては、乳製品乳酸菌飲料「Newヤクルト」類および「Y1000」類を中心に、視認性の高い売り場を展開するとともに、各種キャンペーンを実施し、店頭でのプロモーションスタッフによる「価値普及」活動を重点的に行うことで、販売強化に努めました。
また、宅配・店頭の両チャネルにおいて、昨年10月から創業90周年記念キャンペーンを実施し、売り上げの増大に努めました。
商品別では、「ヤクルト」ブランドが昨年10月に「最大の乳酸飲料/乳酸菌飲料ブランド（最新年間売上）」として「ギネス世界記録™」に認定されたこと等を記念して、海外で販売しているピーチ味を採用し、11月から「Newヤクルト ピーチ味」を期間限定で発売しました。また、2023年に終売した「ソフール ストロベリー」について、お客さまのご要望に応え、処方およびパッケージデザインを変更し、10月にリニューアル発売しました。
一方、清涼飲料につきましては、機能性飲料を中心に売り上げの増大に努めました。
このような取り組みを中心に販売強化に努めたものの、競合商品の台頭や物価上昇等、厳しい市場環境の影響を受け、乳製品および清涼飲料ともに、前年を下回る実績で推移しました。
これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門（日本）の連結売上高は176,283百万円（前年同期比4.8％減）となりました。
・飲料および食品製造販売事業部門（海外）
海外につきましては、1964年３月の台湾ヤクルト株式会社の営業開始をかわきりに、現在26の事業所、１つの研究所および１つのR&Dセンターを中心に、39の国と地域で主として乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト」の製造、販売を行っています。昨年12月の一日当たり平均販売本数は約2,696万本、海外事業所の決算期である2025年１月から12月までの一日当たり平均販売本数は約2,900万本となりました。
ア．米州地域
米州地域においては、ブラジル、メキシコおよび米国で「ヤクルト」などを製造、販売しています。
米国では、取引店舗数の増加等に努めた結果、実績は好調に推移しました。
ブラジルでは、昨年９月に発売した「ヤクルト ピーチ風味」を中心に販売促進策を実施した結果、実績は好調に推移しました。
メキシコでは、昨年９月に発売した「ヤクルト マスカット風味」を、直販チャネルに加えて、10月から宅配チャネルにおいても販売を開始し、売り上げの増大に努めました。
これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門（米州地域）の連結売上高は66,670百万円（前年同期比5.8％減）となりました。
イ．アジア・オセアニア地域
アジア・オセアニア地域においては、シンガポール、インドネシア、オーストラリア、マレーシア、ベトナム、インドおよび中国などで「ヤクルト」などを製造、販売し、アラブ首長国連邦（UAE）などでは「ヤクルト」などを輸入販売しています。
中国では、昨年４月に発売した「ヤクルト マスカット風味」を中心に販売促進策を実施した結果、実績は好調に推移しました。また、経営基盤強化に向けた事業の再編成の一環として、昨年11月に広州ヤクルト株式会社の広州第一工場を閉鎖し、その製造機能を広州第二工場および佛山工場に移管することで、生産体制の最適化および経営資源の効率化を図りました。
シンガポールでは、日本で販売している「Y1000 糖質オフ」を輸入し、昨年10月から販売を開始しました。
インドネシアでは、昨年６月に発売した「ヤクルト マンゴー風味」を中心に広告展開および販売促進策を実施し、実績の回復に努めました。
ベトナムでは、販売促進策を積極的に展開するとともに、宅配組織の拡充と新規取引先の増加に努めた結果、実績は好調に推移しました。
これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門（アジア・オセアニア地域）の連結売上高は103,573百万円（前年同期比1.1％減）となりました。
ウ．ヨーロッパ地域
ヨーロッパ地域においては、「ヤクルト」などをオランダで製造し、同国を含め、ベルギー、イギリス、ドイツ、オーストリアおよびイタリアなどで販売しています。
同地域では、積極的な広告展開および量販店における販売促進策を実施した結果、実績は好調に推移しました。また、事業運営の効率化の一環として、欧州統括会社であるヨーロッパヤクルト株式会社において、昨年８月にオーストリア支店を設立のうえ、10月にオーストリアヤクルト販売株式会社を吸収合併し、同支店にその機能を移管しました。
これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門（ヨーロッパ地域）の連結売上高は9,284百万円（前年同期比2.1％増）となりました。
・その他事業部門
その他事業部門には、化粧品の製造販売およびプロ野球興行などがあります。
化粧品につきましては、当社が創業以来培ってきた乳酸菌研究から生まれたオリジナル保湿成分「S.E.（シロタエッセンス）」の「価値普及」活動に重点をおき、お客さまの「内外美容」の実現と化粧品愛用者数および売り上げの増大に努めました。
具体的には、基礎化粧品「ラクトデュウ」シリーズから、昨年10月に「ラクトデュウS.E.マスク」を発売するとともに、高機能基礎化粧品「パラビオ」シリーズから、12月にベースメイク２品をリニューアル発売しました。また、季節ごとに変化する肌悩みに対して適切な美容および商品情報を提供することで、お客さまの理解と納得感を促進し、継続的な愛用につなげる活動を推進しました。
プロ野球興行につきましては、各種イベントやさまざまな情報発信を行うなど、積極的なファンサービスに取り組んだ結果、入場者数が増加しました。
これらの結果、その他事業部門の連結売上高は24,823百万円（前年同期比2.4％減）となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は881,296百万円（前連結会計年度末比16,978百万円の増加）となりました。
純資産は626,263百万円（前連結会計年度末比3,251百万円の減少）となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益により利益剰余金が増加した一方、利益剰余金の配当、自己株式の取得および円高により為替換算調整勘定が減少したためです。
また、自己資本比率は65.7％（前連結会計年度末比0.7ポイントの減少）となりました。
前述の業績予想については、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づいて作成しています。実際の業績は、今後の様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。
なお、業績予想については、2025年11月14日公表時から変更していません。
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2025年４月１日 至 2025年12月31日）
当社は、2025年２月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式5,080,200株を取得したことにより自己株式が15,000百万円増加しました。また、2025年６月30日付で自己株式10,105,600株を消却したことにより資本剰余金が385百万円、利益剰余金が28,708百万円、自己株式が29,094百万円それぞれ減少しました。この他、譲渡制限付株式報酬および従業員持株会に対する自己株式の処分等により、自己株式が413百万円減少し、これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本剰余金が42,239百万円、利益剰余金が540,630百万円、自己株式が111,533百万円となっています。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用の計算
当社および国内連結子会社の税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しています。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含みます。）およびのれんの償却額は、以下のとおりです。
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2024年４月１日 至 2024年12月31日）
１.報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（注）１．調整額は、以下のとおりです。
セグメント利益の調整額△14,354百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△8,839百万円が含まれています。全社費用は、報告セグメントに帰属しない親会社の総務部門等管理部門に係る費用です。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
３．日本以外の区分に属する主な国または地域
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2025年４月１日 至 2025年12月31日）
１.報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（注）１．調整額は、以下のとおりです。
セグメント利益の調整額△15,233百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△9,733百万円が含まれています。全社費用は、報告セグメントに帰属しない親会社の総務部門等管理部門に係る費用です。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
３．日本以外の区分に属する主な国または地域
（重要な後発事象）
当社は、2026年２月10日開催の取締役会において、会社法第459条第１項および当社定款第36条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項を決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、本自己株式の取得分に加え、現在保有する自己株式の一部を消却することを決議しました。
１．自己株式の取得について
（１）理由
株主還元方針に基づき、資本効率の向上と株主還元の強化を目指し、機動的な資本政策の遂行を図ります。
（２）取得に係る事項の内容
① 取得対象株式の種類 当社普通株式
② 取得し得る株式の総数 7,500,000株（上限）
（消却前の発行済株式総数(自己株式を除く。)に対する割合2.56％）
③ 株式の取得価額の総額 150億円（上限）
④ 取得期間 2026年２月12日（木）から2026年６月18日（木）まで
⑤ 取得方法 株式会社東京証券取引所における市場買付け
２．自己株式の消却について
（１）理由
資本効率を高め、株主価値の一層の向上を図るため、自己株式を消却することといたしました。
（２）消却に係る事項の内容
① 消却する株式の種類 当社普通株式
② 消却する株式の数 (A)現在保有する自己株式のうち23,700,000株
（消却前の発行済株式総数(自己株式を除く。)に対する割合8.08％）
(B)上記１.(２)により取得する自己株式の全数
③ 消却予定日 上記(A)：2026年２月27日（金）
上記(B)：2026年６月30日（火）
（ご参考）2026年１月31日時点の自己株式の保有状況
発行済株式総数（自己株式を除く。） 293,248,588 株
自己株式数 38,736,648 株