１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………５
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………５
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………６
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………８
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………９
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………９
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………11
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………11
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………12
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………13
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………15
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………17
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………17
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………18
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………20
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………21
(当社完全子会社である森永乳業販売株式会社との吸収合併に向けた基本方針決定および
準備開始に関するお知らせ) …………………………………………………………………………………23
森永乳業グループにおいては「中期経営計画2025-28」のもと、ヨーグルト、アイス、ビフィズス菌をはじめとする菌体、海外育児用ミルクなど、当社グループの強みを最大限活かせる成長領域へ経営資源を集中し収益拡大を図っています。また、バリューチェーン全体の最適化を意識した組織の再構築や生産体制再編により、生産性向上を図っています。
当期においては、国内の乳製品向け生乳取引価格が2025年６月から、飲用・発酵乳向け生乳取引価格が８月から引き上がったことをはじめ、原料価格および物流コストなどの各種オペレーションコストにおいてコストアップの影響を受けました。これらに対し、引き続き価格改定の取り組みに努める一方、売上数量の減少が期初の想定を上回るなど、食品全般において厳しい需要環境にありましたが、成長領域を中心とした高付加価値商品の拡大、グループ全体でのコストの見直しの推進などを図りました。
こうした取り組みの結果、当社グループの連結売上高は増収となりました。国内事業においては、ヨーグルト、アイス、ビバレッジなどをはじめとする価格改定を実施した一方で、全般に売上数量が減少したことで国内全体では減収となりました。新たな製造設備を稼働開始させたアイス、四半期ごと販売状況が改善したヨーグルト、底堅い需要が継続した業務用乳製品などは増収に寄与しました。また海外事業においても、ホエイたんぱく市況の高止まりを受けたMILEI GmbH（ミライ社）が増収となり、成長領域の海外向け菌体、育児用ミルクの販売も順調に拡大し増収、全体でも増収となりました。
連結の営業利益は増益となりました。国内においては、原料価格や物流費、人件費など各種オペレーションコストを中心に引き続きコストアップの影響を受けました。コストアップに対応した価格改定や高付加価値商品の拡大に努めましたが、厳しい需要環境を受けて売上数量が減少したことを主な背景に減益となった一方、当社グループ全体ではMILEI GmbH（ミライ社）を中心とした海外事業の増益により、増益となりました。
なお、公益財団法人ひかり協会に対する負担金として、当期は約17億円を支出しました。
2026年３月期営業利益増減要因
セグメント別の状況は、次のとおりです。
（単位：百万円）
食品事業：市乳、乳製品、アイス、飲料など
その他の事業：飼料、プラント設備の設計施工など
「中期経営計画 2025-28」における分野別業績概況
① 成長分野（成長領域）：成長分野全体では、増収となりました。ヨーグルト、アイス、海外での菌体・育児用ミルクの販売が順調に推移しました。第２四半期（中間期）までは減収であったヨーグルトも四半期ごと販売状況が改善し、通期では増収に転じています。これにより成長分野の４つのカテゴリーはすべて増収となりました。
営業利益は、減益となりました。価格改定、菌体をはじめとする高付加価値商品の拡大によるプロダクトミックスの改善などを進めた一方で、原材料価格の上昇やオペレーションコスト増加、アイス新製造設備の稼働開始に伴う償却費増加などが影響しました。
② 基幹分野（中核・乳業基盤・転換領域）：基幹分野全体では、増収増益となりました。中核領域のMILEI GmbH（ミライ社）がホエイたんぱく市況の高止まりおよび販売数量増を背景に増収増益となったことが大きく貢献しました。また、原材料価格の上昇やオペレーションコストの増加に対応した価格改定に取り組むもビバレッジ、チーズ、牛乳などの売上数量の減少が営業利益を押し下げた一方、BtoB事業の拡大、米国子会社の工場統合効果も増益に寄与しました。
③ 育成・その他分野（育成領域）：育成・その他分野全体では、減収減益となりました。育成領域のECチャネルを通じた健康食品が堅調に推移したほか、独自事業会社等の増益影響もありましたが、連結決算に係る消去等の影響で減益となりました。
（内訳） 海外事業：海外事業全体では、増収となりました。ドイツのMILEI GmbH（ミライ社）が好調を維持したほか、菌体、パキスタンのNutriCo Morinaga(NM社)も順調に推移しました。また営業利益は、増益となりました。ホエイたんぱく市況の高止まりおよび販売数量増を受けて増益となったMILEI GmbHほか、菌体の販売や海外子会社各社による増益に加えて、のれん償却費の減少が影響しました。
＜「森永乳業グループ10年ビジョン」と「中期経営計画 2025-28」について＞
当社グループは10年先を見据えた「森永乳業グループ10年ビジョン」を、2019年４月に制定しています。当ビジョンでは、「『食のおいしさ・楽しさ』と『健康・栄養』を両立した企業へ」「世界で独自の存在感を発揮できるグローバル企業へ」「サステナブルな社会の実現に貢献し続ける企業へ」を10年後の当社グループのありたい姿と定め、「営業利益率７％以上」「ROE10％以上」「海外売上高比率15％以上」を2029年３月期の数値目標に設定しました。
2029年３月期までの４年間の「中期経営計画2025-28」では、「森永乳業グループ10年ビジョン」の実現を目指し、さらにもう一歩先のありたい姿である「大きな特徴を持ち、利益率の高い企業へ」に向かって取り組みを進めています。
「中期経営計画2025-28」を策定するにあたり「Merihari（メリハリ）」という考え方を重視しました。カテゴリーごとの位置づけ・役割を明確化し、強弱をつけた資源配分や体制再編を行うことで森永乳業グループの持続的な成長の土台をつくるとともに、ひとりひとりが常に「濃淡」と「スピード」を意識して業務を遂行し、新しいことにチャレンジする風土を醸成することで、生産性とエンゲージメントの向上に取り組みます。
当中期経営計画では成長戦略、構造改革、組織風土改革の３つの基本方針を定めています。
成長戦略として、これまでの全方位思考から脱却しヨーグルト、アイス、菌体、海外育児用ミルクなど、当社グループの強みを最大限活かせる領域へ経営資源を集中し収益拡大を図っています。
構造改革として、商品力・販売力向上に向けバリューチェーン全体の最適化を意識した組織の再構築や、設備能力の制約から機会ロスとなっているヨーグルト、アイス設備の拡充、生産体制再編による生産効率の向上を図っています。
組織風土改革として、新たにROIC目標を導入し、より一層資本コストへの意識を高め、資本収益性向上への取り組みを強化しています。また、高い専門性と多様性に富んだ人財集団の形成に向けた取り組みを推進するとともに、将来財務価値につながるプレ財務指標としてエンゲージメントレーティングの目標値も新たに設定しました。
また、キャッシュアロケーションおよび株主還元につきましては、成長領域へ資源を集中させるとともに、最適資本構成（※）に向けて有利子負債の活用と株主還元の強化を進め、資本コストの低減を図ります。配当性向目標を40％に引き上げるとともに、状況に応じて機動的な自己株式の取得を実施する考えです。なお、2026年３月期には約100億円の自己株式の取得と消却を実施しました。
以上のビジョン・計画のもと、2026年３月期を新たなステージに向かうための重要なスタートの１年と位置付け、企業価値向上に向けて取り組みました。
（※）最適資本構成の考え方
・当面はネット有利子負債/株主資本0.4～0.5倍程度を目安（内外環境にあわせ毎期見直し）
・将来の投資計画を踏まえた中長期の時間軸で段階的に最適化
「中期経営計画 2025-28」最終年度目標（2029年３月期）
当連結会計年度末の資産の部は、「建設仮勘定」が減少した一方で「建物及び構築物」や「機械装置及び運搬具」が増加したことなどにより、合計では前連結会計年度末に比べ、266億９千３百万円増の5,471億１千６百万円となりました。
負債の部は、「長期借入金」が増加したことなどにより、合計では前連結会計年度末に比べ、180億４千７百万円増の2,673億６千７百万円となりました。
純資産の部は、「利益剰余金」の増加などにより、合計では前連結会計年度末に比べ、86億４千６百万円増の2,797億４千９百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の51.2％から50.2％に、１株当たり純資産額は前連結会計年度末の3,187.41円から3,403.79円になりました。
当連結会計年度の各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ481億７千２百万円増の357億１千６百万円の収入となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益322億３千８百万円がキャッシュ・フローの収入となり、法人税等の支払額39億９千１百万円がキャッシュ・フローの支出となったことによります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ200億８千４百万円支出増の388億７千万円の支出となりました。主な要因は、貸付金の回収により29億２千８百万円の収入となり、固定資産の取得により399億９千９百万円の支出となったことによります。
これらを合計したフリーキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ280億８千８百万円増の△31億５千４百万円となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ45億２千５百万円支出減の５億３百万円の支出となりました。主な要因は、社債の発行により198億９千３百万円の収入となり、社債の償還により150億円の支出があったことによります。
これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ25億円減の260億５千９百万円となりました。
なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりです。
自己資本比率：(純資産－新株予約権－非支配株主持分)／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。
※ 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
※ 2024年３月期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2023年３月期に係る数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映しております。
国内においては、雇用・所得環境の改善などが緩やかな景気回復を支えることが期待される一方、中東情勢の影響に注視する必要があります。
当社グループにおいても、原料価格の上昇、物流コストや人件費等のオペレーションコスト上昇が引き続き見込まれることに加えて、中東情勢の影響を背景としたさらなるコスト上昇影響が見込まれます。これに対し、成長領域を中心とした高付加価値商品の拡大や新たな価値の訴求等によるプロダクトミックスの改善、強い需要が継続しているカテゴリーでの売上数量の拡大、中期経営計画に沿ったグループ全体での構造改革によりコストの見直し等をさらに推進させるなどの対応を図ってまいります。また、海外事業においては、当期（2026年３月期）は在庫からの売上数量増があったMILEI GmbH（ミライ社）を中心に大きな増益となりましたが、次期（2027年３月期）はMILEI GmbHの当期売上数量増の反動減の影響に加えて、原価高等によるコスト上昇を見込みます。一方、海外事業の成長領域である菌体・育児用ミルクは引き続き拡大を図ります。
次期（2027年３月期）の通期連結業績予想につきましては、売上高5,800億円（前年比1.5％増）、営業利益320億円（同7.2%減）、経常利益327億円（同11.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益200億円（同11.5％減）を見込んでおります。当業績予想には中東情勢影響につき、2026年４月上旬時点の情勢をもとに９月末までの営業利益への減益影響額を40億円と試算し、織り込んでおります。なお、一株当たり年間配当金は25円（2026年５月13日付「株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更並びに株主優待制度に関するお知らせ」のとおり、普通株式１株につき４株の割合で株式分割を実施予定。分割前は一株当たり100円、配当性向40.3%）としています。次期（2027年３月期）は減益予想ではあるものの、「安定的、かつ長期的な配当を実現する」という基本方針に鑑み、今期と同額での予想としています。
当社グループは10年先を見据えた「森永乳業グループ10年ビジョン」を、2019年４月に制定しています。2029年３月期までの４年間の「中期経営計画2025-28」では、「森永乳業グループ10年ビジョン」の実現を目指し、さらにもう一歩先のありたい姿である「大きな特徴を持ち、利益率の高い企業へ」に向かって取り組みを進めています。また、「サステナビリティ中長期計画2030」においては「食と健康」「資源と環境」「人と社会」の３つのテーマによりKPIを定めており、中期経営計画と連動させ、持続的成長の実現を目指しています。以上のビジョン・計画のもと、企業価値向上に向けて取り組んでまいります。
2027年３月期中間期間業績見通し
2027年３月期通期業績見通し
2027年３月期営業利益増減要因見通し
「中期経営計画 2025-28」における分野別業績見通し（2027年３月期）
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、過年度との比較可能性確保等の観点から、当面は日本基準を適用する方針であります。
なお、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）につきまして、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上や
グループ経営の品質向上、カバナンス強化を目的として、任意適用することを検討しております。
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために独立した財務情報を把握している構成単位で、定期的に検討を行う対象としているものであります。
当社グループは製品・サービス別の各事業を基礎とした事業セグメントから構成されており、その中から「食品事業」を報告セグメントとしております。
「食品事業」では主に市乳、乳製品、アイスクリーム、飲料などの製造・販売を行っております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格に基づいております。
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飼料、プラント設備の設計施工、不動産の賃貸などが含まれております。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益
※ 全社費用は、主に事業セグメントに配賦していない一般管理費であります。
(2) セグメント資産
※ 全社資産は、主に事業セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額は、主に本社設備等に係る償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に本社設備等に係る投資額であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
(注)１ 当社は、前連結会計年度の期首より従業員に対する株式給付制度「株式給付信託（J-ESOP）」を導入してお
ります。株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純
利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額
の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度304,116株、当連結会計年度364,500株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度364,500株、当連結会計年度364,500株であります。
２ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当社は、2026年５月13日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更について下記の通り決議いたしましたのでお知らせいたします。また、株式分割に伴う株主優待制度につきまして、併せてお知らせいたします。
記
１．株式分割について
（１）株式分割の目的
株式を分割し、当社株式の投資単位あたりの金額を引き下げることで、より一層投資しやすい環境を整え、
当社株式の流動性の向上および投資家層の拡大を図ることを目的としております。あわせて、還元施策や継続
的な対話等を通じて、中長期的な視点での株主の皆さまとの関係強化にも努めてまいります。
（２）株式分割の概要
①株式分割の方法
2026年６月30日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通
株式１株につき４株の割合をもって分割いたします。
②株式分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 ： 86,179,786株
今回の株式分割により増加する株式数 ： 258,539,358株
株式分割後の発行済株式総数 ： 344,719,144株
株式分割後の発行可能株式総数 ：1,152,000,000株
③株式分割の日程
基準日公告日 ：2026年６月15日（月）
基準日 ：2026年６月30日（火）
効力発生日 ：2026年７月１日（水）
④１株当たり情報に及ぼす影響
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における１株当たり情報の各数値は
それぞれ次のとおりであります。
（３）その他
①資本金の額の変更
今回の株式分割に際しまして、資本金の額の変更はありません。
②当社取締役（社外取締役を除く。）に対して割り当てる譲渡制限付株式の総数の調整
2018年６月28日開催の当社第95期定時株主総会において、当社取締役（社外取締役を除く。）に対
して各事業年度に割り当てる譲渡制限付株式の総数15,000株を上限とし、株式分割が行われた場合
には当該譲渡制限付株式の総数を合理的に調整することができることをご承認いただいております。
これに基づき、2023年12月１日を効力発生日とする株式分割に伴い、譲渡制限付株式の総数の上限を
30,000株としており、2026年７月１日より120,000株といたします。
２．株式分割に伴う定款の一部変更について
（１）定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2026年７月１日をもって当社定款
第５条に定める発行可能株式総数を変更いたします。
（２）定款変更の内容
変更の内容は、以下のとおりです。
（下線は変更部分を示しております。）
（３）定款変更の日程
効力発生日：2026年７月１日（水）
３．株主優待制度について
当社では、株主の皆さまからの日頃のご支援にお応えするとともに、当社商品へのご理解を深めていただく
ことを目的として、株主優待制度を実施しています。毎年９月30日現在の株主名簿に記録された100株（1単
元）以上ご所有の株主さまに対し、その保有株式数に応じて、当社商品詰合せをお届けする、または同等金額
の寄付のいずれかをお選びいただける制度です。
2026年９月30日時点の株主さまを対象とした株主優待制度の内容につきましては、2026年８月末までを目途
に決定のうえ、開示する予定です。また、株式分割前の既存株主さまについては、今回の株式分割により優待
額等が現行制度を下回らないよう検討しております。
現在の株主優待制度の詳細につきましては、当社ウェブサイト
（https://www.morinagamilk.co.jp/ir/stock/benefit.html）をご参照ください。
(当社完全子会社である森永乳業販売株式会社との吸収合併に向けた基本方針決定および準備開始に関するお知らせ)
当社は、2026年３月13日開催の取締役会において、当社の完全子会社である森永乳業販売株式会社（以下「対象子会社」といいます。）を将来的に当社へ吸収合併することを基本方針とし、その実施に向けた準備を開始することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
なお、当決算短信作成時点では合併契約の締結には至っておらず、今後、システム統合および顧客の契約手続等の完了を踏まえ、あらためて取締役会において合併契約の承認を決議する予定です。
① 当該組織再編の目的
対象子会社は、当社グループにおいて営業活動の一翼を担ってまいりましたが、経営資源の集約、営業活動の強化・効率化・スピード化およびグループガバナンスの強化を図ることを目的として、本合併を実施することといたしました。これにより、グループ全体の企業価値向上を目指してまいります。
② 現時点における方針の概要
イ． 想定する再編の方式
当社を存続会社、対象子会社を消滅会社とする吸収合併（簡易・略式合併）を想定しております。
ロ． 準備事項
本合併の実施に向け、主に以下の準備を進めます。
・基幹システム、販売管理システム、受発注システム等の統合・切替
・顧客との契約主体変更に関する手続き
・業務プロセスおよび内部統制の再構築
ハ． 想定スケジュール
合併契約承認に関する取締役会決議 2027年３月（予定）
合併契約締結 2027年３月（予定）
合併効力発生日 2027年４月（予定）
※上記日程は現時点での見込みであり、準備状況等により変更となる可能性があります。
ニ． 当該組織再編に係る割当ての内容
本合併は、当社の完全子会社との吸収合併であるため、本合併による新株式の発行及び金銭等の割当てはあ
りません。
ホ． 当該組織再編に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
③ 今後の手続き
合併契約の具体的内容が確定し、取締役会において承認決議を行った時点で、あらためて適時開示を行う予定で
す。
④ 今後の見通し
本件が当社連結業績に与える影響は軽微です。今後、開示すべき事項が判明した場合には、速やかにお知らせいたします。