１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………４
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………４
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………５
２．利益分配に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………６
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………６
４．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………７
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………７
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………９
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………９
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………10
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………15
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………15
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………15
(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………15
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………15
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………15
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………16
当連結会計年度における世界経済は、米国の通商政策の影響や国家間の対立や紛争による地政学リスクの継続等による不確実性が成長を下押しする一方、米国を中心としたAI関連投資や一部新興国の内需が下支えとなり、徐々に持ち直しの兆しが見られました。しかしながら、年度末にかけて、中東情勢の緊迫化により経済情勢は混迷の度合いを深めています。日本経済は、物価上昇が続きましたが、賃金上昇も進み個人消費は底堅く推移し、内需主導で緩やかながら回復基調となりました。このような事業環境のもと、当社グループは当期を最終年度とする成長戦略「Change 2025」に基づき、次なる成長に向けた事業構造改革を推進しました。
国内事業では、消費者ニーズの変化に応じた製品展開やブランドを横断したマーケティング施策によるブランド力の強化、DXを活用したデータに基づく収益改善活動を進めました。2025年１月に操業を開始した「せとうち広島工場」は計画的に稼働率を高め、2025年末には当初見込んだ稼働率に近づき、生産能力増および生産性向上に寄与しました。また、下期に発生したばれいしょ収量減の影響を最小限にとどめるべく、他原料製品の販売数量増やコスト抑制に取り組みました。海外事業では、米国での関税政策や各国の政治的対立の影響等で見通しに不透明感が強まる中、各地域での供給力強化を背景とした販売増や地域を横断したグローバルブランド強化の推進等により、事業拡大を進めました。これにより、地域間での補完関係による海外事業全体での安定性が向上し、持続的な成長基盤を強化しています。また、新規領域である食と健康事業においては、北米で豆腐や大豆加工食品の製造を手掛けるHodo, Inc.を連結子会社化し、植物性タンパク質をベースとした食品の製造販売に参入いたしました。
当社グループでは、さらなるサステナビリティ経営の推進に向けて、マテリアリティを特定し、気候変動対策や自然資本の保全および人権の尊重に取り組んでいます。2025年10月には、「TCFD・TNFDのフレームワークに基づく統合的な情報開示」を実施し、ビジネスと自然の接点における依存とインパクトを分析し、リスクと機会を明確化しました。また、相互に密接な関係があるとされる気候変動対策と自然資本の保全の観点から、「農業の持続可能性向上」をはじめとする当社の各種取り組みについて整理を行いました。GHG排出量削減の取り組みは、2030年までに総排出量を30％削減する目標について、その内訳をスコープ１・２で50％削減、スコープ３で22％削減と再定義を行い、実効性を高めています。
当連結会計年度の売上高は、340,151百万円（前連結会計年度比5.5％増）となりました。国内事業は、北海道産ばれいしょの収量減の影響からポテトチップスの売上高は前連結会計年度並みにとどまりましたが、価格改定効果とばれいしょ原料以外のスナック菓子、シリアル食品の販売数量増により、増収となりました。プロモーション活動の刷新によるマーケティング強化や積極的な営業活動が奏功しました。海外事業は、欧米、アジア・オセアニア共に売上高を伸ばし、増収となりました。
営業利益は、26,173百万円(前連結会計年度比10.0％減)となり、売上高営業利益率は7.7％（前連結会計年度比1.3ポイント低下）となりました。国内事業は、販売数量増や価格・規格改定効果による増益があったものの、せとうち広島工場稼働に伴う減価償却費等の固定費の増加やインフレによる継続的な費用増加のため、減益となりました。海外事業は北米、中華圏がけん引し増益となりました。
以上により、経常利益は、27,091百万円(前連結会計年度比9.2％減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の税制優遇適用の反動もあり、17,329百万円(前連結会計年度比17.0％減)となりました。
事業別売上高は以下のとおりです。
* 「国内スナック菓子」「国内シリアル食品」「国内その他」の売上高はリベート等控除前の金額を記載しています。
（食品製造販売事業）
食品製造販売事業は、国内事業、海外事業ともに前連結会計年度比で増収となりました。
（国内食品製造販売事業）
・国内スナック菓子
国内スナック菓子は、前連結会計年度比で増収となりました。
製品別売上高は以下のとおりです。
* 製品別の売上高はリベート等控除前の金額を記載しています。
・ポテトチップスは、ばれいしょ収量減により下期の販売促進活動を抑制したことで、前連結会計年度並みの売上高となりました。
・じゃがりこは、下期はばれいしょ収量減の影響があり販売減となりましたが、上期の増収がこれを補い前連結会計年度に比べ増収となりました。
・その他スナックは、コーン・豆系スナックや小麦系スナックおよび土産用製品のいずれも販売伸長し、前連結会計年度に比べ増収となりました。ばれいしょ収量減に対応した販売数量増や成型ポテトチップス「クリスプ」、豆系スナック「miino」等での継続的なプロモーション活動が貢献しました。
・国内シリアル食品
国内シリアル食品の売上高は、オリジナルや「マイグラ」等の定番品の堅調な販売に加え、他社との各種コラボレーション企画品の貢献もあり、30,067百万円（前連結会計年度比2.2％増）となりました。
・国内その他
国内その他の売上高は、パーソナルフードプログラムの「Body Granola」の販売増等から、17,183百万円（前連結会計年度比1.9％増）となりました。
（海外食品製造販売事業）
海外食品製造販売事業は、前連結会計年度比で増収となりました。
地域別売上高は以下のとおりです。
*１ 欧米：北米（食と健康事業含む）、英国。北米（既存）は食と健康事業を除く
*２ アジア・オセアニア：中華圏、インドネシア、韓国、タイ、シンガポール、オーストラリア他
*３ 中華圏：中国、香港
*４ 地域別の売上高はリベート等控除前の金額を記載しています。
*５ 2026年３月期から中華圏のリベート等控除前売上高の計上方法を変更しています。合わせて、
前連結会計年度の売上高も調整しています。なお、リベート等控除後の売上高の変更はありません。
・欧米は、北米（既存）、英国ともに前連結会計年度比で増収となりました。北米（既存）は、日本発ブランドは低調な推移となりましたが、「Harvest Snaps」や現地製造のポテトチップス「Asian Style Chips」の販売増が貢献しました。英国では、ポテトチップスの生産能力増を背景にSeabrookブランド製品の全国小売チェーンでの販売を拡大しました。また、2025年８月に連結子会社化したHodo, Inc.も増収に貢献しました。
・アジア・オセアニアは、全ての地域において前連結会計年度比で増収となりました。中華圏では、現地および周辺国からの供給体制を整えた「Jagabee」を中心に、小売店舗向けの販売の拡大を進めました。また、シリアル製品「マイグラ」も2025年11月から現地委託製造を開始いたしました。中華圏以外でも、積極的な販売促進を行ったオーストラリア・ニュージーランドを中心に各地域で増収となりました。
当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ8,440百万円増加し、327,609百万円となりました。この主な要因は、有形固定資産の増加によるものです。有形固定資産の増加の主なものは、関東新工場の土地の取得です。
負債は、前連結会計年度末に比べ1,733百万円増加し、105,835百万円となりました。この主な要因は、資産除去債務の増加によるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ6,706百万円増加し、221,774百万円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上によって利益剰余金が増加したことによるものです。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末と同水準の64.3％となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ5,437百万円減少し、45,581百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、35,596百万円の純収入となり、前連結会計年度と比べ3,504百万円収入が減少しました。この主な要因は、2024年３月期末が銀行休業日だったことにより、売掛金の入金が前連結会計年度にずれたことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、26,211百万円の純支出となり、前連結会計年度と比べ2,393百万円支出が減少しました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出が減少したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、17,002百万円の純支出となり、前連結会計年度と比べ19,544百万円支出が増加しました。この主な要因は、長期借入れによる収入が減少したことに加え、自己株式取得による支出が増加したことによるものです。
（資本の財源及び資金の流動性に係る情報）
・資金需要の動向
当社グループの資金需要は、営業活動に係る資金支出では製品製造のための原材料費、労務費、経費および販売活動のための販売費、人件費、物流費等の支払いがあります。投資活動に係る資金支出では主に設備投資や成長投資にかかる資金需要、財務活動に係る資金支出は主に親会社の配当金にかかる資金需要があります。これらの資金需要に対しては、成長戦略「Change 2025」に基づき、2024年３月期～2026年３月期の３ヵ年で創出する営業活動によるキャッシュ・フローに加えて、手元資金等や借入金を活用してまいりました。
資金需要の具体的な内容
成長投資…国内外の事業成長のための設備投資および新規領域投資、海外基盤強化のためのM＆A等
効率化投資…ESG対応、自動化・省力化等の生産性向上のための設備投資
株主還元…連結ベースの総還元性向50％以上、DOE４％目途
当連結会計年度末時点での資金支出の状況は以下のとおりです。
・資金調達の方法
当社グループの資金調達の方法としては、営業活動により得られたキャッシュ・フローに加えて金融機関からの借入金等を活用します。当社及び国内連結子会社においてはキャッシュ・マネジメント・システム（CMS）を導入し、グループ内資金を一元管理することにより、余剰資金を集中管理し資金の流動性確保、資金効率の向上を図っております。また、更なる資金の流動性を補完することを目的に複数の金融機関との間に当座貸越契約を締結しており、事業運営上の必要な資金の流動性は十分に確保していると認識しております。
当社グループは、この度、10年後も世界中の笑顔に寄り添い、グローバルに価値を届ける企業になるために、カルビーグループ成長戦略「Accelerate the Future」を策定しました。事業環境の変化を踏まえ、2035年に実現したい姿に向けて変革を加速します。今般の成長戦略では、2036年３月期を目標年とし、企業価値向上の軸として「稼ぐ力の向上」「資本効率の向上」「成長期待の醸成」に取り組みます。あわせて、2031年３月期までの５年間を「成長投資期」、その後2036年３月期までの５年間を「価値創出期」と位置付けて段階的に企業価値を高めていきます。
2027年３月期は、国内外で中東情勢の緊迫化が経済、社会生活に影響を及ぼし、当社の事業活動や業績にも、原料・資材コストの上昇等から相応の影響があるものと想定されます。今後の見通しは不透明感が強いものとなりますが、2027年３月期の業績予想は、現時点で当社が想定しうる範囲での影響額を反映し、算出しております。
中東情勢は流動的であり今後も様々な影響が懸念されますが、当社は、取引先および消費者の皆さまへの製品の安定供給を第一に対応してまいります。一方、想定されるコスト高騰を、戦略的な価格・規格改定に打ち返していく方針に変わりはなく、中東情勢に起因するコスト増に対しても、市場環境を勘案しつつ段階的に対応していきます。これらの価格・規格改定に加え、コスト抑制等継続的に対策を進めて業績影響の極小化に努めます。
当社は、「Accelerate the Future」で掲げた取組を着実に推進しつつ中東情勢による影響にも柔軟に対応し、企業価値の向上を推し進めます。なお、中東情勢による当社業績への影響は引き続き注視し、お知らせすべき変化があれば適時、適切に開示します。
以上により、2027年３月期の連結売上高は370,000百万円（前連結会計年度比8.8％増）、営業利益は26,200百万円（前連結会計年度比0.1％増）、経常利益は26,700百万円（前連結会計年度比1.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は17,400百万円（前連結会計年度比0.4％増）となる見通しです。
なお、本予想の前提とした主な為替レートは、１米ドル＝155.0円、１中国元＝22.1円です。
２．利益分配に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題のひとつとして認識しております。当期の期末配当金につきましては、当期を最終年度とする2024年３月期〜2026年３月期の成長戦略「Change 2025」で掲げたキャッシュアロケーションおよび、総還元性向50％以上、DOE４％を目途に安定的な増配を目指すという還元方針に基づき、次のとおりとなる予定です。
当期末の配当につきましては、66円とする予定であり、連結配当性向は47.2％となります。本件は2026年６月24日開催予定の第77回定時株主総会に付議する予定です。
当社は、新たな成長戦略「Accelerate the Future」において、2027年３月期～2031年３月期までの５年間は、創出したキャッシュを安定的かつ規律ある形で株主に還元するため、「一株当たり毎期３円以上の増配を前提とした累進配当」とする配当方針といたしました。これに基づき、次期の年間配当につきましては、１株当たり69円、連結配当性向は48.2％となる見込みです。
なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めておりますが、年間業績等を見極めた上で、年１回の配当としております。
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、会計基準の統一による経営管理の高度化及び資本市場における財務情報の国際的な比較可能性向上を目的に、将来の国際財務報告基準（IFRS）適用に向けて検討を進めております。
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(追加情報)
（自己株式の取得に関する事項）
当社は、2025年11月21日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、2025年11月25日に自己株式の取得を実施いたしました。なお、自己株式の取得について、一括取得型自己株式取得(Accelerated Share Repurchase) による方法(以下「本手法」という。)を用いております。本手法は関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に該当するものとして、以下のとおり会計処理を行っております。
１．本手法の概要
自己株式取得(ToSTNeT-３)においては、その取得株式数3,386,330株のうち3,286,330株について大和証券株式会社（以下大和証券という。）から１株2,953円で買付けを行っております（同社からの自己株式取得を「本自己株式取得(ASR)」という。）が、大和証券からの取得分についての当社の実質的な取得単価が、本自己株式取得（ASR）後の一定期間の東京証券取引所における当社株式の普通取引の売買高加重平均価格の平均値に99.85%を乗じた価格に一定期間の一株当たり各配当額を加えた数値(以下「平均株価」という。)と等しくなるよう、本ASR取引において当社が発行する新株予約権の割当先である大和証券との間で当社株式を用いた調整取引を行います。
具体的には、①平均株価が2,953 円よりも高い場合は、本新株予約権の行使により、「本買付において割当先が自己の計算で売却した当社普通株式の数」（以下「基準株式数」という。）から「基準金額（本買付において、割当先が売却した当社普通株式の売却金額）を平均株価で除して得られる株式数」を控除して算出される数の当社株式を割当先に交付し、逆に、②平均株価が2,953円よりも低い場合は、「基準金額を平均株価で除して得られる株式数」から基準株式数を控除して算出される数の当社株式を割当先から無償で取得します。
２．会計処理の原則及び手続
ToSTNet-３を利用して取得した当社株式については、取得価額により連結貸借対照表の純資産の部に「自己株式」として計上しております。今後、新株予約権の行使により交付することになった場合は、交付した帳簿価額を連結貸借対照表の純資産の部の自己株式から減額し、減額した自己株式の帳簿価額と新株予約権の行使により払込みを受けた金額との差額を、資本剰余金から減額します。
当該会計処理方針に基づき、当連結会計年度に係る連結貸借対照表純資産の部に「自己株式」として9,999百万円を計上しました。
当社グループの報告セグメントは「食品製造販売事業」のみの単独セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３. １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
４. 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度249,242株、当連結会計年度205,403株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度230,245株、当連結会計年度193,075株であります。
該当事項はありません。