○添付資料の目次

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境は、雇用・所得環境の改善などを背景に、景気は持ち直しの動きが見られました。一方で、物価高が長期化する中、消費者の節約志向は根強く、商品・サービスに対する選別意識は厳しさを増す状況で推移いたしました。

　このような状況のもと、当社グループは、持続的な成長を目指すべく、中長期経営目標「Value Up Vision2030」を昨年５月に公表し、「お菓子の総合プロデューサー」をビジョン（Vision）に掲げ、美味しさと地域性を追求した「プレミアムギフトスイーツ」の創造と育成に注力いたしました。

　また、経営理念をベースとした「全員参画による超現場主義経営」の更なる推進を成長ストーリーに位置づけ、商品力、売場力、販売力のValue Up、インバウンド対策のValue Up、人財力のValue Upの重点対策の遂行に取り組みました。

　その結果、当連結会計年度の売上高は78,781百万円（前期比8.9％増）、営業利益は、18,598百万円（前期比5.6％増）、経常利益は、18,733百万円（前期比5.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、12,557百万円（前期比3.6％増）となり、売上高及び各段階利益ともに過去最高値を更新いたしました。

　セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

　なお、従来、「シュクレイ」及び「九十九島グループ」は、それぞれ独立セグメントとしておりましたが、2025年４月１日付で実施した連結子会社間の組織再編（会社分割）に伴い、当連結会計年度より統合し、セグメント区分を「シュクレイグループ」に変更いたしており、前連結会計年度との比較は、変更後の区分方法により作成した数値を使用しております。

　また、「寿製菓・但馬寿」としていた報告セグメントの名称を当連結会計年度より「寿製菓グループ」に変更いたしております。

 ①  シュクレイグループ

　シュクレイグループは、各ブランドにおいて主力商品を軸に季節限定商品などの新商品を加え、ブランド訴求力の向上に取り組みました。インバウンド対策では、国際線ターミナルを中心に販売人員の増強や「抹茶ちとせ」商品の拡販などに注力いたしました。新規出店では、昨年９月、ニュウマン高輪にリブランドを行った「東京ミルクチーズ工場」が初のフラッグシップ店舗を出店、加えて新ブランドでは、百貨店を中心に展開し、昨年11月、阪神梅田本店に「ソルトラ」及び西武池袋本店に「バニスタ」をそれぞれ出店、更に、本年２月、ジェイアール名古屋タカシマヤに「ハローメイプリ」の出店など、計10店舗の出店を行いました。退店では、本年１月、東京駅構内の販売エリア改装工事に伴い３店舗の退店（内２店舗は次期に出店予定）など、計７店舗の退店を行いました。その結果、売上高は37,054百万円（前期比6.8％増）、営業利益は7,087百万円（前期比4.3％増）となりました。

 ②  ケイシイシイ

　「ルタオ」ブランドを擁するケイシイシイは、更なるブランド価値の増大に向け、昨年３月にグランドオープンした「ルタオ運河プラザ店」の販売強化や「ルタオ新千歳空港店」及び「ルタオ札幌大丸店」の全面リニューアルを行い、また、新紅茶カテゴリー「＆ＬｅＴＡＯ」の発売や新作限定スイーツを順次投入するなど、新商品開発を推進いたしました。インバウンド対策では、国際線ターミナルを中心に販売人員の増強や新ブランド「岡田謹製茶織屋」による催事展開などに注力いたしました。通信販売では季節イベント対策を推進し、また、昨年６月、「ルタオ」のポイント制度のリニューアルを行い、店舗とオンラインショップとの相互連携を図りました。「ナウオンチーズ」などの首都圏ブランドでは、ブランド認知度を高めるため、催事展開に注力いたしました。その結果、売上高は23,184百万円（前期比7.9％増）、営業利益は4,833百万円（前期比3.8％減）となりました。

 ③  寿製菓グループ

　寿製菓グループは、新商品開発に注力し、主要代理店及び販売子会社への提案営業を推進いたしました。販路拡大では、沖縄において、主要代理店とタイアップしたＯＥＭ展開の推進や直営ブランドのパイナップルスイーツ専門店「ニューキュー」の展開強化などに取り組みました。地元の山陰地区では、昨年８月にＪＲ鳥取駅の商業ゾーンのリニューアルにあわせ、セレクトショップ「鳥取 菓の座」をリニューアルオープンいたしました。また、主力商品「因幡の白うさぎ」において、本年３月にギネス世界記録挑戦イベントを開催するなど、更なる知名度向上に努めました。その結果、売上高は16,298百万円（前期比12.1％増）、営業利益は3,823百万円（前期比18.0％増）となりました。

 ④  販売子会社

　販売子会社は、各販売拠点において主力商品対策及び地域特性にマッチした新商品の発売、インバウンド対策などに注力いたしました。エリア別では、東海地区は、季節限定新商品「伊勢奉祝水まんじゅう」及び「伊勢奉祝ぜんざいもち」の発売、関西地区は、主力商品「大阪はちみつクワトロフォルマッジ」の販売強化などに取り組みました。福岡地区では、10周年を迎えた「博多まっかな苺」ブランドの展開強化に注力しました。その結果、売上高は7,804百万円（前期比8.0％増）、営業利益は1,089百万円（前期比15.1％増）となりました。

 ⑤  その他

　その他は、損害保険代理業、健康食品事業、海外（台湾）における菓子事業が含まれております。売上高は674百万円（前期比2.6％減）となり、営業利益は28百万円（前期比47.9％減）となりました。

（２）当期の財政状態の概況

　当連結会計年度末における総資産は、60,142百万円となり前連結会計年度末と比べ8,162百万円増加いたしました。

　主な要因は、現金及び預金の増加（6,119百万円）、有形固定資産の増加（859百万円）、受取手形及び売掛金の増加（856百万円）などによるものです。

　負債は、12,206百万円となり前連結会計年度末と比べ311百万円増加いたしました。

　主な要因は、1年内返済予定の長期借入金の減少（300百万円）、未払金の増加（289百万円）、流動負債のその他の増加（242百万円）などによるものです。

　純資産は、47,936百万円となり前連結会計年度末と比べ7,850百万円増加いたしました。

主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益計上による増加（12,557百万円）、配当金の支払いによる減少（4,939百万円）などによるものです。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ2.6ポイント増加し79.7％となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ3,119百万円増加し、28,200百万円（前期比12.4％増）となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、13,801百万円（前期比4.4％増）となりました。

　主な要因は、税金等調整前当期純利益が18,745百万円となり、非資金項目であります減価償却費が1,691百万円になったことなどによる増加要因があった一方、法人税等の支払額が△6,093百万円、売上債権の増減額が△853百万円になったことなどによる減少要因によります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、5,451百万円（前期比58.5％増）となりました。

　主な要因は、定期預金の預け入れによる支出△4,000百万円、有形固定資産の取得による支出2,371百万円などの減少要因によります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、5,241百万円（前期比28.9％減）となりました。

　主な要因は、配当金の支払額4,939百万円、長期借入金の返済による支出300百万円などの減少要因によります。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

 （注）自己資本比率：自己資本／総資産

 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

 １．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

 ２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。

 ３．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。

 ４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

 ５．利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

（４）今後の見通し

　今後の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかに回復していくことが期待されます。一方で、中東情勢の不安定化をはじめとした地政学リスクの高まりによる原材料価格やエネルギー価格の高騰に加えて、継続する物価上昇により消費の二極化が一段と強まり、個人消費への影響も懸念されるなど、先行きは予断を許さない状況が予測されます。

　このような見通しの中、当社グループは、２年目となる中期経営目標「Value Up Vison2030」のもと、2026年経営スローガンを「今日一人熱狂的ファンを創る」とし、事業施策を推進し、更なる成長を目指してまいります。

　製造面では、食品の安心・安全を最優先に、引き続き食品安全マネジメントシステムの継続的な改善と設備投資による生産性の向上を図り、お客様に安心・感動していただける高品質な商品の提供に努めてまいります。

　人財面では、理念共感型採用と理念浸透に向けた人財育成を強化し、人的資本経営を推進してまいります。

　Value Up Vison2030（中長期経営目標）

●Vison（目指すべき方向性）

全国各地のプレミアムギフトスイーツブランドを創造する

「お菓子の総合プロデューサー」

　当社グループは、「お菓子の総合プロデューサー」として、「高い価値の創造」をテーマに、美味しさと地域性を追求した「プレミアムギフトスイーツ」の創造と育成を推進し、地域社会への貢献・共存・共栄を図り、社会から信頼され必要とされる企業集団を目指してまいります。

●成長テーマ

経営理念をベースとした「全員参画による超現場主義経営」の徹底実践

　当社グループは、経営理念を拠り所に、従業員一人ひとりが当事者意識をもって経営に参画する「全員参画による超現場主義経営」の実践により、活力ある魅力あふれる企業集団を創り、中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。

（重点対策）　　　　・商品力、売場力、販売力のValue Up

・インバウンド対策のValue Up

・人財力のValue Up

●目標指標　　　　　・経常利益率　　  30％（2030年３月期）

・経常利益　　350億円（2030年３月期）

・５カ年の平均売上成長率 10％

・ＲＯＥ30％以上

●キャッシュ・アロケーション方針

（2026年3月期から2030年3月期の５年間）

　当社グループは、中長期的な企業価値の向上を目指し、創出するキャッシュを成長投資及び株主還元に投入し、更なる収益性の向上を図り、高ＲＯＥ経営を推進してまいります。

（業績予想について）

　次期の業績見通は、売上高84,500百万円（前期比7.3％増）、営業利益20,550百万円（前期比10.5％増）、経常利益20,610百万円（前期比10.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は13,810百万円（前期比10.0％増）を見込んでおります。

（注）％表示は、通期は対前期、第２四半期連結累計期間は対前年同期増減率

　なお、業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。

（利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当）

　当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題として認識いたしており、長期にわたり株主の皆様に安定して利益還元できるよう、内部留保、業績水準並びに配当性向等を総合的に勘案し、利益還元に努めることを基本方針といたしております。

　自己株式の取得につきましては、今後の事業展開、投資計画、内部留保の水準、株価の推移等を総合的に考慮し、機動的に実施いたします。

　内部留保の使途につきましては、経営体質の一層の充実及び将来の事業展開に役立ててまいります。

　この基本方針のもと、当期の期末配当につきましては、１株につき35円の配当を予定いたしております。

　次期の配当につきましては、業績予想等を勘案し、期末に１株当たり35円の予定です。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループの事業は主に日本国内において展開していることから、当面は日本基準に基づいて連結財務諸表を作成する方針であります。

　なお、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用時期等につきましては、今後の事業展開や国内外の諸情勢を考慮のうえ、適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

（連結包括利益計算書）

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

当連結会計年度（自2025年４月１日　至2026年３月31日）

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数　　　　　　　　18社

 連結子会社名　　　　　　　　㈱九十九島グループ、㈱寿堂、南寿製菓㈱、㈱寿香寿庵、㈱ひだ寿庵、㈱三重寿庵、㈱但馬寿、㈱せとうち寿、㈱東海寿、㈱寿庵、㈱花福堂、㈱ケイシイシイ、㈱ケーエスケー、寿製菓㈱、㈱シュクレイ、純藍㈱、㈱ケーエムエフ、台灣北壽心股份有限公司。

２．持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、すべて連結決算日と同じであります。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの  時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等　　　　　　移動平均法による原価法

ロ　棚卸資産

商品・製品・原材料・仕掛品

　主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

　ただし、寿製菓㈱における淀江工場については定額法

　なお、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物　　　３～38年

機械装置及び運搬具　４～15年

工具、器具及び備品　２～20年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年内）に基づいております。

ハ　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　期末現在に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。

ロ　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

ハ　小規模企業等における簡便法の採用

　当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。

イ　卸売事業について（国内卸売、海外卸売）

　卸売事業においては、主に当社グループが製造した菓子製品を国内外の顧客に対し販売しております。卸売事業における製品の販売は、製品の引渡時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主に当該製品の引渡時点で収益を認識し、運送会社などを通じて納品する場合は、出荷時から顧客への支配移転時までの期間が、出荷及び配送に要する日数に照らして合理的な日数であると考えられることから当該製品の出荷時に収益を認識しております。

　また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引、リベート及び返品などを控除した金額で認識しております。

　ただし、海外顧客に対する販売は契約により、当社が船荷業者に製品を引き渡した時点で顧客が製品に対する支配を獲得することから船荷業者に引き渡した時点で収益を認識しております。

ロ　小売事業について（国内小売、通信販売、海外小売）

　小売事業においては、主に当社グループが製造した菓子製品を実店舗、自社通販サイト及び他社通販プラットフォーム等を通じて、国内外の消費者に対して販売しております。小売事業における製品の販売は、製品の引渡時点で消費者が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、実店舗においては、消費者に製品を引き渡した時点で収益を認識し、通信販売においては、出荷時から消費者への支配移転時までの期間が、出荷及び配送に要する日数に照らして合理的な日数であると考えられることから、当社が製品を出荷した時点で収益を認識しております。

　通信販売等において配送サービスは商品又は製品を提供する履行義務に含まれることから、消費者から受け取る送料は収益として認識し、対応する支払運賃を売上原価に計上しております。

　百貨店等における消化仕入型販売取引については、消費者への販売価格で収益を認識しております。

　そのほか、収益は、消費者との契約において約束された対価で認識しておりますが、自社通販サイトにおいては、消費者に販売時にポイントを付与するカスタマー・ロイヤリティ・プログラムでのサービス提供について付与したポイントを履行義務として認識して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行っており、他社が運営するカスタマー・ロイヤリティ・プログラムでのサービス提供にかかるポイント負担金については、ポイント負担金を除いた金額で収益を認識しております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産額の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。