○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

(1)当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

2

(2)当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………

(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………

(4)今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………

3

3

4

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

4

3.連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

5

(1)連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

5

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

7

連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

7

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

8

(3)連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

9

(4)連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

11

(5)連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

12

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

12

(追加情報の注記) …………………………………………………………………………………………………

12

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

12

(1株当たり情報) …………………………………………………………………………………………………

13

(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………………………

13

 

 

 

1.経営成績等の概況

(1)当期の経営成績の概況

 当連結会計年度におけるわが国経済は、物価上昇の影響から一部慎重姿勢が見られるものの、賃上げによる雇用・所得環境の改善が進むなか、総じて緩やかな持ち直しの動きが続いております。一方で、資源・原材料価格の高騰、円安による輸入物価上昇や全体的な人手不足の深刻化など多くの下振れリスクを抱えるなか、中東情勢の緊迫化から資源の困窮が顕在化しており、企業を取り巻く環境は先行きの不透明感が強まる予断を許さない状況となっております。

 米菓業界におきましては、底堅い需要の維持や価格改定効果もあって、市場全体では金額ベースで前年を上回って推移するものと見込まれております。一方で、原料米そのものの価格の高止まりや調達環境の不透明さが大きな負担となるなか、その他原材料やエネルギーコストの増加に加え、人件費や物流費などがコストアップ要因となっており、各社とも収益の維持に腐心する厳しい事業環境が続いております。

 このような経営環境にあって、当社グループは、中期経営計画「米(マイ)ミライ ~私たちはお米の未来を創ります~」の初年度にあたり、「現状の一歩先をカタチにしよう!」をスローガンに掲げ、基本方針を「愛され続ける『ブランド』を目指して」と定めて、不確実性の高い時代に、「自分だったらどう思うのか、どうするか」を考えることを大切にしながら、お客様や社会の課題と真摯に向き合い、ブランド価値の向上を目指すとともに「美味しさと品質」を追求してまいりました。

 開発部門では、他社との差別化を図るとともにブランドイメージの向上を目指して、お客様に「美味しさの感動と驚き」をお届けするための商品開発に取り組んでおります。有名店監修人気シリーズの徳用サイズの発売、地域で愛される梅菓子とのコラボ商品や再発売要望が強い人気商品のブラッシュアップなど、素材、製法や味わいに工夫を凝らした商品を展開することで、新規需要の創出とブランドイメージの強化に努めました。また、市場動向やお客様の嗜好の変化を捉えた商品開発を進めるとともに、製造部門・営業部門と連携し品質と供給の両立を前提とした商品設計を旨とすることで、持続的な商品力の強化に力を注いでおります。

 製造部門では、原材料価格の高騰等から製造コストの上昇を強いられる厳しい環境にあって、生産性の向上と供給責任の遂行を最重要課題とし、生産計画や人員配置の見直し、主力品の設備投資、DXの活用等を通じて、販売高の伸長に対応して安定供給を維持しております。特に主力の味しらべにおいて、包装工程を自動化設備導入により省人化し生産性向上を図るとともに、商品設計の見直しを行いプラスチックトレーの削減や商品サイズの最適化を図っております。また、同業他社との共同配送の実施や配送商品のモジュール化を進めパレット物流を活用するなど、サプライチェーンの構築やサステナビリティに配慮した活動に努めております。

 営業部門では、主力商品(TOP6+2)の販売に注力し定番化を推し進めることで、売上基盤の安定と強化に取り組みました。原材料価格の高騰などから市場環境が厳しさを増すなか価格改定の浸透も重要となっており、商品価値を丁寧に伝える提案活動を地道に行うことで堅実な販売実績に繋げております。昨年に引き続き人気俳優をイメージキャラクターとするTVCMを実施することで幅広い消費者層に向けてのブランド認知の拡大を図りました。また、業界展示会への出展等を通じて当社のモノづくりに対する想いや原材料へのこだわりを発信し、新たな消費者層の開拓や商社等取引先様との接点強化に努めております。2025年8月には、当社グループ商品の販売拠点として地元に「お米となかよしパーク」をオープン、グループ一体となって地域との関係強化やブランドの確立を進めるなど、引き続き「お米となかよし」をキーワードに、持続的な需要創造とブランド価値の向上に取り組んでおります。

 以上、当連結会計年度における業績は、主力商品主体にシェア確保に努め販売実績は子会社を含め着実に伸長、過去にない原料米価格の高騰に対し危機感をもって製造原価の低減やきめ細かな価格対応に努めた結果、営業損益段階で計画を大幅に上回り、通期では増収増益となりました。すなわち、売上高は、原料事情からもち商品の販売を抑制せざるを得ず一部商品において伸び悩みが見られたものの、全体では主力品の定番化に努め時宜を得た価格改定など丁寧な販売施策により堅調に推移した結果、288億48百万円(前年度比15.6%増)と伸長しました。損益面では、原材料価格の著しい高騰に対し、商品構成の見直しによる収益性の改善や原材料のやり繰りによるコスト圧縮に努め製造原価の上昇を一定程度抑え得た結果、営業利益は8億67百万円(前年度比6.4%増)となり、経常利益は受取配当金が加わり28億80百万円(同27.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は20億32百万円(同30.1%減)となりました。

 なお、経常利益に関しては、当社が株式を保有するWANT WANT CHINA HOLDINGS LIMITED.からの株式配当金17億89百万円(前年は28億16百万円)を営業外収益の受取配当金に計上しております。

 

(2)当期の財政状態の概況

 当連結会計年度末における総資産は930億55百万円となり、前連結会計年度末と比較して19億51百万円の増加となりました。

 流動資産は123億16百万円で前連結会計年度末と比較して2億3百万円の増加となりました。これは主に、商品及び製品が5億3百万円、原材料及び貯蔵品が6億45百万円、その他に計上しております未収消費税等が1億64百万円それぞれ増加した一方で現金及び預金が11億31百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は807億39百万円となり前連結会計年度末と比較して17億47百万円の増加となりました。これは主に、有形固定資産が8億27百万円、投資有価証券が時価評価等により9億46百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

 当連結会計年度末における負債は232億3百万円となり、前連結会計年度末と比較して51百万円の増加となりました。

 流動負債は47億26百万円で前連結会計年度末と比較して73百万円の減少となりました。これは主に、未払法人税等が2億90百万円増加した一方で1年内返済予定の長期借入金が3億96百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は184億77百万円となり前連結会計年度末と比較して1億24百万円の増加となりました。これは主に、繰延税金負債が2億50百万円増加したこと等によるものであります。

 当連結会計年度末における純資産は、698億52百万円となり、前連結会計年度末と比較して18億99百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が17億18百万円増加したこと等によるものであります。

 

(3)当期のキャッシュ・フローの概況

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、期首残高より15億31百万円減少し、25億28百万円(前年同期比37.7%減)となりました。

 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果得られた資金は30億72百万円(前年同期比8億66百万円の収入減少)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益28億94百万円、減価償却費17億22百万円、法人税等の支払額5億88百万円を計上したこと等によるものであり、収入減少要因は、前年同期と比べて利息及び配当金の受取額が10億29百万円減少したこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果使用した資金は34億22百万円(前年同期比13億55百万円の支出増加)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出30億6百万円を計上したこと等によるものであり、支出増加要因は、有形固定資産の取得による支出が10億17百万円増加したこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果使用した資金は11億81百万円(前年同期比5億27百万円の支出増加)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出4億円、配当金の支払額3億13百万円を計上したこと等によるものであり、支出増加要因は、自己株式の取得による支出が4億31百万円増加したこと等によるものであります。

  (参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移

 

2022年3月期

2023年3月期

2024年3月期

2025年3月期

2026年3月期

自己資本比率(%)

72.4

74.3

74.4

74.6

75.1

時価ベースの自己資本比率(%)

22.7

31.7

33.4

32.4

35.3

キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)

0.9

0.2

0.4

0.2

0.1

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

222.3

668.9

483.5

694.9

971.3

自己資本比率:自己資本/総資産

時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い

(注1)いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

(注2)株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

(注3)有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

(注4)営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業キャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。

 

(4)今後の見通し

 米菓業界におきましては、原料米価格の高止まりや調達環境の不透明さが残り負担が大きいなか、人件費や物流費の上昇に加えエネルギーコストの増加も見込まれるなど、採算維持が難しい厳しい事業環境が続いております。

 このような環境のもと、当社グループは、中期経営計画の2年目となる第74期において、「一歩先の取組みを確かな力に変えてゆこう!」をスローガンに掲げ、基本方針を『中期経営計画「米(マイ)ミライ」の推進~持続的成長と社会的価値向上の両立に向かって~』と定めて、社会の課題と真摯に向き合い社会から必要とされる企業集団を目指し、経営課題に取り組んでまいります。

 次年度におきましては、原料米をはじめとする原材料価格の高騰、人件費や物流費の増加が見込まれるほか、原油由来のコストの跳ね上がりが懸念されるなど、前年に続いて大幅なコストアップを余儀なくされる見通しにあります。このため、年度計画に示された「主力ラインの集中生産による原価低減」と「価値のある商品づくり」を徹底して行うことで、増加コストの吸収を図り採算維持に注力してまいります。また、国産米へのこだわりは当社の存在意義であると捉え、お客様の立場に立った品質保証体制のもと、主力商品(TOP6+2)の集中販売による岩塚ブランドの認知拡大を図ってまいります。

 以上から、次年度の連結業績につきましては、連結売上高306億円、営業利益3億円、経常利益19億円、親会社株主に帰属する当期純利益13億円を見込んでおります。

 また、経常利益につきましては、当社が株式を保有するWANT WANT CHINA HOLDINGS LIMITED.からの株式配当金として15億円を見込んでおります。

 なお、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。

 

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方

 当社グループは、日本基準に基づき連結財務諸表を作成しております。

 なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

3.連結財務諸表及び主な注記

(1)連結貸借対照表

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2025年3月31日)

当連結会計年度

(2026年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,063,481

2,932,440

受取手形及び売掛金

5,990,430

5,974,210

商品及び製品

546,496

1,050,398

仕掛品

155,022

177,744

原材料及び貯蔵品

1,208,352

1,853,977

前払費用

115,108

123,505

その他

70,140

204,842

貸倒引当金

△36,450

△611

流動資産合計

12,112,581

12,316,508

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

17,940,765

19,000,693

減価償却累計額

△10,296,245

△10,843,616

建物及び構築物(純額)

7,644,519

8,157,077

機械装置及び運搬具

15,949,268

17,177,793

減価償却累計額

△10,488,129

△11,039,475

機械装置及び運搬具(純額)

5,461,139

6,138,317

土地

800,895

939,643

リース資産

193,927

197,519

減価償却累計額

△80,361

△85,587

リース資産(純額)

113,565

111,932

建設仮勘定

793,616

240,769

その他

587,075

681,437

減価償却累計額

△414,589

△455,115

その他(純額)

172,485

226,321

有形固定資産合計

14,986,222

15,814,061

無形固定資産

86,786

76,635

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

63,601,080

64,547,506

従業員に対する長期貸付金

3,008

2,030

長期前払費用

41,845

30,919

繰延税金資産

63,430

67,393

その他

242,445

271,750

貸倒引当金

△32,681

△71,077

投資その他の資産合計

63,919,128

64,848,522

固定資産合計

78,992,137

80,739,219

資産合計

91,104,718

93,055,727

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2025年3月31日)

当連結会計年度

(2026年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

1,162,375

1,388,355

1年内返済予定の長期借入金

400,800

4,400

未払費用

589,704

572,513

未払法人税等

164,847

455,750

未払消費税等

72,751

20,072

賞与引当金

552,930

581,471

その他

1,856,250

1,703,608

流動負債合計

4,799,660

4,726,171

固定負債

 

 

長期借入金

4,400

繰延税金負債

16,639,980

16,890,459

退職給付に係る負債

1,160,584

1,126,270

役員株式給付引当金

50,397

65,099

役員退職慰労引当金

4,135

3,500

その他

493,391

392,091

固定負債合計

18,352,889

18,477,420

負債合計

23,152,550

23,203,592

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,634,750

1,634,750

資本剰余金

1,859,250

1,859,250

利益剰余金

26,031,047

27,750,030

自己株式

△3,138,364

△3,569,973

株主資本合計

26,386,683

27,674,056

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

41,454,439

42,019,183

退職給付に係る調整累計額

111,044

158,894

その他の包括利益累計額合計

41,565,484

42,178,078

純資産合計

67,952,167

69,852,135

負債純資産合計

91,104,718

93,055,727

 

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書

(連結損益計算書)

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当連結会計年度

(自 2025年4月1日

 至 2026年3月31日)

売上高

24,954,321

28,848,672

売上原価

17,998,721

21,522,682

売上総利益

6,955,599

7,325,990

販売費及び一般管理費

6,140,384

6,458,413

営業利益

815,214

867,577

営業外収益

 

 

受取利息

2,160

5,316

受取配当金

2,868,548

1,853,061

その他

292,670

172,082

営業外収益合計

3,163,379

2,030,461

営業外費用

 

 

支払利息

5,681

3,255

貸倒引当金繰入額

2,511

休止固定資産費用

4,791

9,433

その他

3,148

2,145

営業外費用合計

13,621

17,345

経常利益

3,964,972

2,880,692

特別利益

 

 

固定資産売却益

219

609

投資有価証券売却益

49,767

特別利益合計

219

50,377

特別損失

 

 

固定資産除却損

7,484

28,024

固定資産売却損

5,715

投資有価証券評価損

9,034

1,900

リース解約損

734

1,367

解決金

13,466

特別損失合計

30,719

37,008

税金等調整前当期純利益

3,934,472

2,894,061

法人税、住民税及び事業税

843,148

881,009

法人税等調整額

182,296

△19,286

法人税等合計

1,025,444

861,723

当期純利益

2,909,027

2,032,337

親会社株主に帰属する当期純利益

2,909,027

2,032,337

 

(連結包括利益計算書)

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当連結会計年度

(自 2025年4月1日

 至 2026年3月31日)

当期純利益

2,909,027

2,032,337

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1,409,076

564,743

退職給付に係る調整額

61,447

47,850

その他の包括利益合計

1,470,523

612,594

包括利益

4,379,551

2,644,931

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

4,379,551

2,644,931

非支配株主に係る包括利益

 

(3)連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,634,750

1,859,250

23,362,260

3,144,767

23,711,492

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

240,240

 

240,240

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

2,909,027

 

2,909,027

自己株式の取得

 

 

 

209

209

自己株式の処分

 

 

 

6,612

6,612

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,668,787

6,403

2,675,190

当期末残高

1,634,750

1,859,250

26,031,047

3,138,364

26,386,683

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

40,045,363

49,596

40,094,960

63,806,453

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

240,240

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

2,909,027

自己株式の取得

 

 

 

209

自己株式の処分

 

 

 

6,612

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,409,076

61,447

1,470,523

1,470,523

当期変動額合計

1,409,076

61,447

1,470,523

4,145,714

当期末残高

41,454,439

111,044

41,565,484

67,952,167

 

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,634,750

1,859,250

26,031,047

3,138,364

26,386,683

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

313,354

 

313,354

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

2,032,337

 

2,032,337

自己株式の取得

 

 

 

431,609

431,609

自己株式の処分

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,718,983

431,609

1,287,373

当期末残高

1,634,750

1,859,250

27,750,030

3,569,973

27,674,056

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

41,454,439

111,044

41,565,484

67,952,167

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

313,354

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

2,032,337

自己株式の取得

 

 

 

431,609

自己株式の処分

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

564,743

47,850

612,594

612,594

当期変動額合計

564,743

47,850

612,594

1,899,967

当期末残高

42,019,183

158,894

42,178,078

69,852,135

 

(4)連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当連結会計年度

(自 2025年4月1日

 至 2026年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

3,934,472

2,894,061

減価償却費

1,581,168

1,722,132

貸倒引当金の増減額(△は減少)

△1,481

2,556

賞与引当金の増減額(△は減少)

△153,159

28,540

役員株式給付引当金の増減額(△は減少)

7,155

14,701

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

29,142

△34,314

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

1,450

△635

投資有価証券評価損益(△は益)

9,034

1,900

投資有価証券売却損益(△は益)

△49,767

受取利息及び受取配当金

△2,870,709

△1,858,378

支払利息

5,681

3,255

持分法による投資損益(△は益)

△57,721

△73,938

固定資産売却損益(△は益)

△219

5,105

固定資産除却損

7,484

28,024

解決金

13,466

売上債権の増減額(△は増加)

△590,380

16,219

棚卸資産の増減額(△は増加)

93,213

△1,172,248

仕入債務の増減額(△は減少)

169,069

225,979

未払消費税等の増減額(△は減少)

△72,442

△52,679

その他

39,334

107,309

小計

2,144,559

1,807,825

利息及び配当金の受取額

2,885,873

1,856,730

利息の支払額

△5,669

△3,163

法人税等の支払額

△1,071,604

△588,670

解決金の支払額

△13,466

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,939,691

3,072,722

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△400,000

有形固定資産の取得による支出

△1,989,213

△3,006,738

有形固定資産の売却による収入

220

880

無形固定資産の取得による支出

△8,164

△10,115

投資有価証券の取得による支出

△187,892

△114,637

投資有価証券の売却による収入

88,727

関係会社貸付金の回収による収入

120,000

その他

△1,328

19,747

投資活動によるキャッシュ・フロー

△2,066,378

△3,422,137

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

△400,800

△400,800

配当金の支払額

△240,103

△313,174

自己株式の取得による支出

△209

△431,609

その他

△12,595

△36,052

財務活動によるキャッシュ・フロー

△653,709

△1,181,636

現金及び現金同等物に係る換算差額

△1

9

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,219,601

△1,531,042

現金及び現金同等物の期首残高

2,839,878

4,059,479

現金及び現金同等物の期末残高

4,059,479

2,528,437

 

(5)連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

 該当事項はありません。

 

(追加情報の注記)

(取締役に対する株式報酬制度)

 当社は、取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く)の役員報酬と株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的に、役員に対する株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しております。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)に準じて会計処理を行っております。

①取引の概要

 当社は役員に対し、役位及び会社の業績に応じて一定のポイントを付与し、役員退任時等に累計ポイントに応じた当社株式及び金銭を給付します。役員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。

②信託に残存する自社の株式

 役員株式給付信託(BBT)の導入に伴い、株式会社日本カストディ銀行が当社株式40,800株を保有しております。

 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度は71,002千円、40,800株であり、当連結会計年度は71,002千円、40,800株であります。

 

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自 2024年4月1日  至 2025年3月31日)

 当社グループは、菓子事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2025年4月1日  至 2026年3月31日)

 当社グループは、菓子事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 

(1株当たり情報の注記)

 

 

 

前連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

当連結会計年度

(自  2025年4月1日

至  2026年3月31日)

1株当たり純資産額

6,531.13円

6,809.07円

1株当たり当期純利益

279.63円

197.62円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

   2.株主資本において計上されている「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式は、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益の算定上、期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式数は前連結会計年度は40,800株、当連結会計年度は40,800株であり、1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度は41,963株、当連結会計年度は40,800株であります。

   3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

当連結会計年度

(自 2025年4月1日

至 2026年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

2,909,027

2,032,337

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

2,909,027

2,032,337

普通株式の期中平均株式数(株)

10,403,224

10,283,961

   4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2025年3月31日)

当連結会計年度

(2026年3月31日)

純資産の部の合計額(千円)

67,952,167

69,852,135

純資産の部の合計額から控除する金額

(千円)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

67,952,167

69,852,135

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

10,404,352

10,258,687

 

(重要な後発事象の注記)

該当事項はありません。