１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………４
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………４
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………６
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………６
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………７
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………７
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………９
（連結損益計算書） ……………………………………………………………………………………………９
（連結包括利益計算書） ………………………………………………………………………………………10
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………15
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………15
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ……………………………………………………15
（表示方法の変更） ……………………………………………………………………………………………18
（連結貸借対照表関係） ………………………………………………………………………………………18
（連結損益計算書関係） ………………………………………………………………………………………19
（連結包括利益計算書関係） …………………………………………………………………………………22
（連結株主資本等変動計算書関係） …………………………………………………………………………22
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ……………………………………………………………………24
（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………………25
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………………27
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………………………29
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………30
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善を背景に底堅く推移したものの、物価高の長期化により節約志向が強まり、個人消費の回復は緩やかなものとなりました。
また、国際情勢の不安定化や原材料価格の高騰、物流コストおよび人件費の上昇などが企業活動に影響を及ぼし、景気の先行きには依然として不透明感が残っております。
国内の食品業界では厳しい経営環境が続いており、米菓業界においては、原料米価格が高止まりするなど、コストプッシュ・インフレの影響を強く受けております。このような経営環境下、当グループは「中長期成長戦略2030」の実現に向け、着実に歩みを進めております。
当社は、“お米の恵み”を「美味しさ」「健康」「感動」といった価値へと高めることで、お客様の健やかなライフスタイルに貢献することを、パーパス（存在意義）である“Better For You”に込めております。
また、ビジョン（目指す姿）として、お米の持つ可能性を最大限に引き出し、世界に向けて新たな価値と市場を創出する“ライスイノベーションカンパニー”の実現を掲げております。
これらの取り組みを通じ、持続的な成長と企業価値の一層の向上を目指しております。
2025年度は、ビジョンの実現に向け、「事業基盤の徹底強化」と「本格的なグローバル展開への推進」を基本方針とし、国内米菓事業においては、独自価値の訴求を通じたキャッシュ創出力の強化に取り組むとともに、海外事業においては、TH FOODS, INC.の完全子会社化を軸とした北米戦略の再構築を進めてまいりました。また、食品事業においては、シーズ事業の成長に向けた各種施策に取り組んでまいりました。
当連結会計年度の売上高は、食品事業が前期を下回ったものの、国内米菓事業は重点ブランドの成長、海外事業はTH FOODS, INC.の完全子会社化によって前期を上回る実績を確保し、138,052百万円(前期比33.7％増)となりました。
営業利益については、食品事業が前期好調に推移した尾西食品の反動減もあり前期を下回ったものの、国内米菓事業は価格改定の効果により収益性が回復、海外事業も完全子会社化したTH FOODS, INC.が堅調に推移したことで、7,528百万円(前期比36.9％増)となりました。また、経常利益については、TH FOODS, INC.の連結子会社化による影響（持分法による投資利益の減少）を営業増益が補い、7,501百万円(前期比8.5％増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益については、TH FOODS, INC.の連結子会社化に伴い、第１四半期連結会計期間に段階取得に係る差益20,598百万円を計上したことから24,647百万円(前期比354.9％増)となりました。
各セグメントの概況は、次のとおりであります。
国内米菓事業については、独自価値訴求型の競争戦略への転換を推し進めており、原料米の高騰など変化を続ける事業環境に柔軟に対応できる、収益性の高い事業構造の確立を目指してまいりました。
具体的には、従来の重点６ブランドを中心としたブランド強化策の継続展開に加えて、価格改定に対する需要底支えの観点から定番ブランドの強化にも取り組みました。
「亀田の柿の種」は、スナック需要への拡張を目指し「うましお」の拡販を継続、「お酒のおつまみ」というイメージから「いつでも、どこでも、誰とでも」楽しめるブランドを目指した施策に取り組みました。「ハッピーターン」は前期に続き「ハッピーターンスパイス」の強化を通じたおつまみ需要への拡張、「亀田のつまみ種」は「午後のつまみ種」の商品改良やプロモーションを通じたおやつ需要への拡張に努めました。「無限シリーズ」は発売後初となる大幅リニューアルを実施、「こつぶっこ」「技のこだ割り」は定番商品の品揃え強化によって需要促進を図るなど、顧客起点でブランド・商品の独自性に磨きをかける取り組みを進めました。また、定番ブランドは需要底支えの観点から品揃えやプロモーションの強化に努めました。加えて、重点６ブランドの生産能力増強や販売促進費用の効率的な執行等、価値訴求に軸足を置いた活動を展開しました。
これらの取り組みの結果、重点６ブランドの売上高については、「無限」シリーズが前期を下回った一方、「亀田の柿の種」「ハッピーターン」「亀田のつまみ種」「こつぶっこ」「技のこだ割り」は前期を上回りました。
また、百貨店向け商品や土産物用商品を製造販売するグループ会社は、拡大するインバウンド需要を取り込むため、新規チャネル開拓などに継続的に取り組みました。これらの結果、国内米菓事業全体の売上高は72,309百万円(前期比3.7％増)となりました。
営業利益については、単体米菓において原材料価格の高騰に対し「亀田の柿の種」や定番ブランドを中心とした価格改定を実施。従前より進めている重点６ブランドへの集中化や定番ブランドの底支えによるプロダクトミックス（販売構成比）の改善、販売促進費用の効率的な執行、生産効率向上など各種施策の効果により収益性は大幅に改善しました。また、百貨店向け商品や土産物用商品を製造販売するグループ会社も価格改定や生産効率向上など収益性改善による堅調な業績が加わり、国内米菓事業全体の営業利益は5,139百万円(前期比15.7％増)となりました。
海外事業については、北米戦略の再構築、アジア地域での持続的成長を通じ、成長性と収益性の強化に取り組んでまいりました。北米は、６月に連結子会社化し、堅調に推移したTH FOODS, INC.の取り込みが寄与し大幅増収となりました。また、アジアでは、OEM事業（カンボジア・タイ法人）が減収となりましたが自社ブランド事業（ベトナム、中国）は堅調に推移しました。これらの結果、海外事業全体の売上高は49,477百万円(前期比187.0％増)となりました。
営業利益については、北米では戦略再構築の効果により大きく改善した一方、アジアではカンボジア法人における輸出量の減少、タイ法人における豪州向け輸出量の減少や為替変動（バーツ高）の影響により減益となりました。これらの結果、海外事業全体では1,792百万円の営業利益（前期比1,223.1％増）となりました。
食品事業については、亀田製菓本体とグループ会社の連携を通じ、成長投資の効果を引き出すべく事業拡大に取り組んでまいりました。長期保存食は官公庁・企業向け需要は堅調な一方、拡大基調にあった個人需要の反動減により微減収となりました。災害時などの突発的な需要への対応余力を高め、更なる成長に備えて建設した新工場は、2026年１月に稼働を開始しております。また、米粉パンは「おこめ食パン」の販路拡大を通じた事業成長に取り組みました。さらに、植物性乳酸菌についても、機能性の訴求を通じた販路拡大を継続、欧米市場への本格参入に向けたKerry社との協働も順調に進捗しております。加えて、プラントベースフードはコンセプトを「代替肉」から「植物性たんぱく質食材」に改め、商品の販路拡大やBtoB市場開拓に継続的に取り組んでまいりました。これら各事業の売上高は前期を上回っておりますが、前期で販売を終了した「低たんぱく質米飯」の減収分を補うには至らず、食品事業全体の売上高は8,820百万円(前期比2.7％減)となりました。
営業利益については、投資先行フェーズにあるプラントベースフードや米粉パンに加え、尾西食品が想定を超える原料米高騰の影響を受けたこともあり、451百万円(前期比31.0％減)となりました。
※１ 海外事業は、海外子会社に加え、国内の輸出入取引を含んでおります。
※２ 食品事業の主な内容は、長期保存食や植物性乳酸菌に加え、米粉パンやプラントベースフード等であります。
※３ その他の主な内容は、貨物運送等であります。
当連結会計年度末における流動資産は56,806百万円となり、前連結会計年度末に比べ23,531百万円の増加となりました。これは主に「現金及び預金」が10,513百万円、「受取手形、売掛金及び契約資産」が4,089百万円、「商品及び製品」が1,734百万円、「原材料及び貯蔵品」が3,913百万円、「その他」が3,132百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は131,416百万円となり、前連結会計年度末に比べ40,829百万円の増加となりました。これは主に「建物及び構築物」が5,689百万円、「機械装置及び運搬具」が5,769百万円、「のれん」が14,469百万円、「顧客関係資産」が18,308百万円、「商標資産」が10,645百万円、「退職給付に係る資産」が2,416百万円それぞれ増加した一方で、「建設仮勘定」が2,852百万円、「投資有価証券」が14,181百万円それぞれ減少したことによるものであります。
この結果、総資産は188,223百万円となり、前連結会計年度末に比べ64,360百万円増加となりました。
当連結会計年度末における流動負債は28,673百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,592百万円増加となりました。これは主に「短期借入金」が2,727百万円、「その他」が2,049百万円それぞれ増加した一方で、「電子記録債務」が1,349百万円減少したことによるものであります。固定負債は53,083百万円となり、前連結会計年度末に比べ33,210百万円の増加となりました。これは主に「長期借入金」が22,678百万円、「繰延税金負債」が10,586百万円それぞれ増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は81,757百万円となり、前連結会計年度末に比べ36,802百万円増加となりました。
当連結会計年度末における純資産合計は106,466百万円となり、前連結会計年度末に比べ27,557百万円増加となりました。これは主に「親会社株主に帰属する当期純利益」24,647百万円及び「剰余金の配当」1,201百万円により「利益剰余金」が23,445百万円増加したことや、「為替換算調整勘定」が2,637百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は54.7％(前連結会計年度末は61.0％)となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ10,481百万円増加し、18,601百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動の結果得られた資金は11,897百万円(前期比2,455百万円の収入増加)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益に、減価償却費や減損損失、のれん償却額等の非資金項目、退職給付に係る資産や売上債権等の営業活動に係る資産及び負債の増減、段階取得に係る差益、関係会社株式売却益、法人税等の支払額を加減算したことによるものであります。
投資活動の結果支出した資金は26,024百万円(前期比18,194百万円の支出増加)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出、連結範囲の変更を伴う子会社株式取得による支出、連結範囲の変更を伴う子会社株式売却による収入によるものであります。
財務活動の結果得られた資金は23,507百万円(前期は1,215百万円の支出)となりました。
これは主に、長期借入れによる収入や長期借入金の返済による支出、配当金の支払額によるものであります。
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いたフリー・キャッシュ・フローは△14,127百万円となりました。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により算出しております。
３．キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
当グループは、「中長期成長戦略2030」において、お米の可能性を最大限に引き出し、世界で新価値・新市場を創造する“ライスイノベーションカンパニー”をビジョン（目指す姿）として掲げ、持続的な成長と企業価値向上を目指しております。
2027年３月期は、実質賃金の改善による個人消費の持ち直しが期待される一方で、原材料やエネルギー価格の高止まりに伴う物価上昇が及ぼす個人消費の停滞懸念、中東情勢の緊迫化により不確実性は高まり、先行き不透明感がぬぐい切れていません。
このような環境下において、国内米菓事業は“変化への対応と独自価値の強化の両立を通じた持続的成長”を目指してまいります。重点６ブランド強化の一環として、発売60年、50年と節目の年を迎える「亀田の柿の種」「ハッピーターン」の周年プロモーションの推進、米菓の新価値創造にも引き続き取り組んでまいります。生産面では、グループ連携を通じた生産能力増強や更なる高効率化に、営業面では、適正価格販売の推進など効率的販売体制の構築に取り組んでまいります。また、原燃料価格の上昇など外部環境変化に対応した価格改定も予定しており、収益性向上に向けて着実に取り組みを進めてまいります。海外事業は、事業成長の核となるTH FOODS, INC.において、既存事業（クランチマスター、OEMなど既存うす焼群）の成長と、当社が持つ多様な製品をベースとした新たな事業モデルの開発「Lift & Shift」を推進いたします。アジアにおいては、OEM事業の戦略再構築とパートナーシップの深化、自社ブランドの事業拡大を通じた収益性の強化に挑戦します。食品事業は、長期保存食では、新工場の生産能力を活かした販路拡大と商品拡充による個人需要の開拓、米粉パンとプラントベースフードは既存品の販路拡大や新商品の育成を通じた売上拡大に取り組みます。さらに、機能性素材は国内では抗肥満効果（K-2）、緊張・不安緩和効果（KP-1）を活用した販路開拓、海外ではKerry社との連携を通じた北米展開に加えて、アジア市場など新市場参入へ挑戦します。
なお、中東情勢の影響については、一定の想定に基づき影響額を推定しているものの、現時点では流動的であることから本業績見通しには織り込んでおりません。2027年3月期の業績見通しは以下のとおりであります。
〔連結業績予想〕
（単位：百万円）
(注) 調整後営業利益は、営業利益からTH FOODS, INC.の完全子会社化に伴うのれん償却額等を控除した実質的な利益を示す指標であります。
また、業績見通しの前提となる為替レートにつきましては、1US＄150.0円、1CNY=21.5円、1THB=4.6円、1VND=0.0060円を想定しております。
※ 業績予想に関する留意事項
将来の経営環境や業績予想に関する記述は、当社が現時点で入手可能な情報や計画策定の前提としている仮定などに基づくものであります。実際の業績は様々な要因によって予想値と異なる可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当グループは、連結財務諸表の国内同業他社との比較可能性を考慮し、会計基準につきましては日本基準を採用しております。
なお、今後につきましては、国際会計基準の適用動向等、諸情勢を考慮しながら国際会計基準の適用について検討を進めていく方針であります。
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 18社
連結子会社の名称 アジカル株式会社
とよす株式会社
株式会社日新製菓
KAMEDA USA, INC.
THAI KAMEDA CO., LTD.
Singha Kameda (Thailand) Co., Ltd.
青島亀田食品有限公司
LYLY KAMEDA CO., LTD.
THIEN HA KAMEDA, JSC.
TH FOODS, INC.
Watch City Properties, LLC.
尾西食品株式会社
株式会社マイセン
株式会社マイセンファインフード
株式会社タイナイ
新潟輸送株式会社
亀田トランスポート株式会社
株式会社エヌ．エイ．エス
当連結会計年度において、持分法適用関連会社であったTH FOODS, INC.の株式を追加取得したことにより、TH FOODS, INC.及びWatch City Properties, LLC.を連結の範囲に含めております。
また、当連結会計年度において、当社の連結子会社であったMary’s Gone Crackers, Inc.の全株式を譲渡したことに伴い、Mary’s Gone Crackers, Inc.を連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
関連会社の名称 株式会社マスヤ
KAMEDA LT FOODS (INDIA) PRIVATE LIMITED
当連結会計年度において、TH FOODS, INC.の株式を追加取得し連結の範囲に含めたため、持分法適用の範囲から除外しております。
(2) 持分法適用関連会社のうち、株式会社マスヤの決算日は９月30日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算により作成した財務諸表を使用しております。なお、その他の持分法適用関連会社の決算日は、連結会計年度の末日に一致しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、KAMEDA USA, INC.、Singha Kameda (Thailand) Co., Ltd.、青島亀田食品有限公司及びLYLY KAMEDA CO.,LTD.の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表を作成するに当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度の末日に一致しております。
４．会計方針に関する事項
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
主として最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
時価法
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～60年
機械装置及び運搬具 ３～20年
その他(工具、器具及び備品) ３～15年
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
ソフトウエア 社内利用可能期間(５年)
顧客関係資産 11～34年
商標資産 10～37年
技術資産 10～20年
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を基準として計上することとしております。
役員の賞与の支給に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上することとしております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
当グループにおける各事業においては、主に米菓・長期保存食・アレルギー対応食品等の製造及び販売を行っております。国内販売では、製品又は商品の引き渡し時点において顧客にて検収され、法的所有権、物的占有権、製品等の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、履行義務が充足されると判断していることから、顧客に製品等を引き渡した時点で収益を認識しております。ただし、国内の販売における一部取引については、出荷時から当該製品等の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間の場合は、出荷時点で収益を認識しております。輸出販売においては、顧客との契約条件に基づき、製品等の所有に伴う重大なリスク及び経済価値を顧客に移転し、履行義務が充足された時点で、収益を認識しております。
なお、取引価格は顧客との契約において約束された対価から、値引き、割戻し及び返品等を加味した価格を控除した金額で測定しております。変動性のある値引き、割戻し及び返品等を含む変動対価については、過去実績及び見通しを含む合理的に利用可能な情報から見積もっております。
食品事業における一部の商品について、当グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受取る額から仕入先に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
約束された対価は履行義務の充足時点から概ね６ヶ月以内で回収しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。
ヘッジ手段 外貨預金、為替予約
ヘッジ対象 外貨建予定取引
当社の社内管理規程に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
のれんの償却については、14～20年間の定額法により償却を行っております。
手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において「営業外収益」の「その他」に含めていた「賃貸料」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた298百万円は、「賃貸料」31百万円、「その他」266百万円として組替えを行っております。
前連結会計年度において「営業外費用」の「その他」に含めていた「シンジケートローン手数料」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた106百万円は、「シンジケートローン手数料」21百万円、「その他」84百万円として組替えを行っております。
※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、次のとおりであります。
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
担保付債務は、次のとおりであります。
※４ 当グループは、運転資金の効率的な調達を行うため主として取引銀行４行とコミットメントライン契約(シンジケート方式)を締結しております。これら契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報）」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、主要な費目として表示しておりませんでした「広告宣伝費」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より主要な費目として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度においても主要な費目として表示しております。
※３ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額
※４ 関係会社株式売却益
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
当社が保有していたMary’s Gone Crackers, Inc.株式をすべて譲渡したことに伴い発生したものであります。
※５ 補助金収入
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
連結子会社である株式会社タイナイの工場増設に伴う米粉利用拡大支援対策事業補助金であります。
※６ 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
※７ 減損損失
当グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
事業用資産については、菓子の製造販売事業を基礎としてグルーピングし、賃貸資産及び遊休資産については、個々の物件単位にグルーピングしております。また、連結子会社は原則として各社を一つの単位としてグルーピングしております。
福井県の事業用資産については、連結子会社である株式会社マイセンおよび株式会社マイセンファインフードの保有する固定資産について、当初想定していた収益の達成に遅れが生じており、計画値の達成には時間を要すると判断したことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失451百万円として特別損失に計上しました。その内訳は建物及び構築物56百万円、機械装置及び運搬具384百万円、土地５百万円、有形固定資産のその他３百万円、無形固定資産のその他２百万円であります。
遊休資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失191百万円として特別損失に計上しております。その内訳は建物及び構築物10百万円、機械装置及び運搬具165百万円、有形固定資産のその他15百万円であります。
なお、回収可能価額は、取引事例等を勘案した正味売却価額により算定しております。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
事業用資産については、菓子の製造販売事業を基礎としてグルーピングし、賃貸資産及び遊休資産については、個々の物件単位にグルーピングしております。また、連結子会社は原則として各社を一つの単位としてグルーピングしております。
その結果、事業用資産については、連結子会社である株式会社タイナイの株式取得時に発生したのれん及び保有する固定資産について、当初想定していた収益の達成に遅れが生じており、計画値の達成には時間を要すると判断したことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失858百万円として特別損失に計上しました。その内訳はのれん126百万円、建物及び構築物37百万円、機械装置及び運搬具641百万円、土地16百万円、リース資産０百万円、有形固定資産のその他７百万円、無形固定資産のその他27百万円であります。
遊休資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失153百万円として特別損失に計上しております。その内訳は建物及び構築物10百万円、機械装置及び運搬具142百万円、有形固定資産のその他０百万円であります。
なお、連結子会社である株式会社タイナイの株式取得時に発生したのれんの回収可能価額は、使用価値により測定しており、回収可能価額をゼロとみなして計算しております。また、その他の事業用資産及び遊休資産については、取引事例等を勘案した正味売却価額により算定しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加80株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．配当に関する事項
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(注)１. 普通株式の自己株式の株式数の増加280株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２. 当社は2026年４月１日付で株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の事項は、当該株式分割前の株式数を基準としております。
次のとおり、決議を予定しております。
（注）当社は2026年４月１日付で株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、2026年３月31日を基準日とする配当につきましては、株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにTH FOODS, INC.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにTH FOODS, INC.株式の取得価額とTH FOODS, INC.取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
※３ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の売却により、Mary's Gone Crackers, Inc.が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びにMary's Gone Crackers, Inc.株式の売却価額と売却による収入(純額)は次のとおりであります。
取得による企業結合
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 TH FOODS, INC.
事業の内容 菓子の製造販売
(2) 企業結合を行った主な理由
当グループは、「中長期成長戦略 2030」において、米国を海外展開の最重要地域に位置付けております。同地域においては、グルテンフリー食品市場が拡大しており、ライスクラッカーを含む米菓の事業機会は更なる広がりが期待できます。
1984年設立のSESMARK FOODS, INC.（現TH FOODS, INC.）は、当グループの海外展開の起点として1989年以降、三菱商事株式会社とともに段階的に出資し、当社が提供する米菓製造技術をベースとした「うす焼」タイプの製品を30年以上にわたり製造・販売してまいりました。
この度、株主間における協議の結果、TH FOODS, INC.の更なる成長を図るためには当社がTH FOODS, INC.を連結子会社化し、これまで以上に米菓関連の製造技術やノウハウを提供することで同社の新商品開発や生産性向上を図ることが最善であると合意いたしました。
こうした活動を通じ、当グループは米国市場において米菓の更なる拡大を図り、中長期成長戦略でパーパス（存在意義）として掲げる“Better For You”の観点から、お米の可能性を最大限に引き出し、世界で新価値・新市場を創造する「ライスイノベーションカンパニー」の実現を目指してまいります。
(3) 企業結合日
2025年４月１日（みなし取得日）
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得及びTH FOODS, INC.による同社の自己株式の取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
当社が三菱商事株式会社及び北米三菱商事会社から株式を取得、並びにTH FOODS, INC.が三菱商事株式会社から株式を取得しこれを消却したことで、TH FOODS, INC.を完全子会社化いたしました。
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得及びTH FOODS, INC.による同社の自己株式の取得により、当社がTH FOODS, INC.の議決権の100.0%を取得したためであります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2025年４月１日から2026年３月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
なお、追加取得の対価には、TH FOODS, INC.が、同社の自己株式を取得した対価を含めております。
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 38百万円
５．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 20,598百万円
６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
13,827百万円
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
８．のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
９．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
取得日が当連結会計年度の期首のため、影響はありません。
１．報告セグメントの概要
当グループの報告セグメントは、当グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び経営成績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当グループは、当社の国内米菓事業、海外事業、食品事業及び連結子会社単位を基礎とした事業セグメントに分かれており、主に「国内米菓事業」、「海外事業」及び「食品事業」により構成されているため、この３つを報告セグメントとしております。
「国内米菓事業」は、国内において米菓の製造販売を行っております。「海外事業」は、海外において米菓の製造販売を行っております。「食品事業」は、長期保存食、植物性乳酸菌、米粉パン及びプラントベースフード等の製造販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(注) １．「その他」には、貨物運送等の事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額18百万円は、セグメント間取引消去18百万円であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．セグメント資産の金額は、当社では報告セグメントに資産を配分していないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(注) １．「その他」には、貨物運送等の事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額48百万円は、セグメント間取引消去48百万円であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．セグメント資産の金額は、当社では報告セグメントに資産を配分していないため、記載を省略しております。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. 当社は、2026年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2026年２月18日開催の取締役会決議に基づき、2026年４月１日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。
１．株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆さまがより投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大を図ることを目的としております。
２．株式分割の概要
(1) 分割の方法
2026年３月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記録された株主の所有する普通株式を、１株につき３株の割合をもって分割いたしました。
(2) 分割により増加する株式数
(3) 分割の日程
(4) １株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。
３．株式分割に伴う定款の一部変更
(1) 定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2026年４月１日をもって、当社定款第５条の発行可能株式総数を変更いたしました。
(2) 定款変更の内容
変更内容は以下のとおりであります。
（下線は変更部分を示しております。）
(3) 定款変更の日程
効力発生日 2026年４月１日
４．その他
(1) 配当について
今回の株式分割は、2026年４月１日を効力発生日としておりますので、2026年３月31日を基準日とする2026年３月期の期末配当金については、株式分割前の当社普通株式が対象となります。
(2) 資本金の額の変更について
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。