１．経営成績等の概況

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1）当期の経営成績の概況

当連結会計年度における当社グループを取り巻く環境は、雇用・所得環境の改善が続き、景気は緩やかに回復いたしました。しかしながら、物価の上昇傾向が続いていることから節約志向がますます強まっており、消費者の商品や価格への選別の目は厳しさが増しております。

このような環境下において、当社グループは企業スローガンである『こころつなぐ。笑顔かがやく。』のもと、現在の中期経営計画「つなぐ ～next stage 2031～」に基づく焼菓子戦略やコスト抑制戦略を着実に進めております。

売上面につきましては、消費者の節約志向の影響もあり洋生菓子等の自家需要の低迷がみらましたが、新ブランドやイベントの展開を進め、クッキーなどの焼菓子の売上獲得に努めたことやバレンタイン商戦が好調だったことにより、国内は堅調に推移しました。一方、海外では香港の子会社での春節の売上が当該期間に計上されなかったことにより大きく売上が減少した結果、当連結会計年度の売上高は36,273百万円（前期比0.7％増）となりました。

損益面につきましては、店舗や工場の人員体制の最適化に努めるとともに一部商品の価格改定に取り組みましたが、カカオを中心とした原材料価格が高騰したことで売上原価率が大幅に上昇したことにより、営業利益は1,264百万円（前期比38.6％減）、経常利益は1,286百万円（前期比38.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は642百万円（前期比54.6％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

 

［洋菓子製造販売事業］

　干菓子につきましては、百貨店等の店舗退店や香港の子会社での春節の売上が当該期間に計上されなかった影響はありましたが、素材と製法にこだわった新体験カスタードスイーツ専門店「CUSTA」３号店の日本橋三越本店へのオープン（2025年４月）、北海道産発酵バターを使用したガレット専門店「太陽のガレット」１号店の西武池袋本店へのオープン（2025年９月）、焼菓子を楽しむ新イベント「ベイクフルデー」の開催などにより焼菓子の売上獲得に努めました。また、万博向け商品の発売による売上貢献やバレンタイン商戦が好調だったこともあり、前年同期を上回る売上高となりました。

　洋生菓子につきましては、2024年に発売55周年の記念商品を販売したチーズケーキの反動による減少に加え、消費マインド低下による買い控えの影響などにより、前年同期を下回る売上高となりました。

　その結果、当事業の売上高は34,199百万円（前期比0.5％増）となりました。

 

［喫茶・レストラン事業］

　喫茶・レストラン事業につきましては、メニュー改変等による実質的な価格改定により、売上拡大を図った結果、売上高は2,073百万円（前期比4.8％増）となりました

 

(2）当期の財政状態の概況

当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ2,572百万円増加し、28,163百万円となりました。資産の増減の主なものは、有形固定資産の増加額3,557百万円、売掛金の増加額895百万円、退職給付に係る資産の増加額567百万円、現金及び預金の減少額2,485百万円、有価証券の減少額499百万円等であります。負債は前連結会計年度末に比べ2,182百万円増加し、8,289百万円となりました。これは主に短期借入金の増加額635百万円、長期借入金の増加額380百万円、その他流動負債の増加額705百万円等によるものであります。純資産は前連結会計年度末に比べ390百万円増加し、19,873百万円となりました。これは主に退職給付に係る調整累計額の増加額270百万円、利益剰余金の増加額204百万円、自己株式の取得による減少額310百万円等によるものであります。

 

 

(3）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,485百万円減少し、当連結会計年度末には2,109百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上、減価償却費の計上、売上債権の増加、法人税等の支払額、棚卸資産の増加、退職給付に係る資産の増加等により、399百万円の収入（前連結会計年度は561百万円の支出）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入、有形及び無形固定資産の取得による支出、定期預金の預入による支出等により、2,153百万円の支出（前連結会計年度は679百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加、長期借入れによる収入、自己株式の増加、配当金の支払等により、276百万円の収入（前連結会計年度は1,822百万円の支出）となりました。

 

 

 

 

(4）今後の見通し

当社グループを取り巻く経営環境は、依然として厳しい状況が続いております。売上面につきましては、少子高齢化による人口減少に加え、地方や郊外百貨店の店舗閉鎖、バレンタインや中元、歳暮といったギフト市場の縮小などが想定されます。損益面では、カカオをはじめとする原材料価格が高騰し、売上原価率は上昇を続けており、また倉庫や物流費用なども増加しております。一方で、物価上昇と実質賃金のマイナス傾向が続いており、価格改定や商品設計の見直しに対するお客様の反応は厳しくなっております。人材面につきましても、人手不足の顕在化による人件費の上昇や、中堅管理職層の人員不足、生産・販売現場での採用難など多くの課題を抱えております。

これらの課題を踏まえ、2031年の創立100周年を見据え、中長期ビジョンとして「企業価値の向上」「ブランド価値の向上」「社会的価値の向上」を掲げ、2024年１月期よりスタートした中期経営計画「つなぐ ～next stage 2031～」を3段階のStepに分けて推進しております。

「Step1」（2024年1月期～2026年1月期）では「戦略基盤の確立」期間と位置づけ、焼菓子増産に向けた新船橋工場および西神第２工場などへの約83億円の大型設備投資の着工や物流体制の再構築など、「Step2」以降の成長に向けた土台を着実に築きました。「Step2」（2027年1月期～2029年1月期）では、「戦略実行の加速」をテーマに、利益回復基調へ変革し、事業成長と利益拡大を軌道に乗せることを目指します。最終段階である「Step3」（2030年1月期～2032年1月期）では、「戦略テーマの実現」を図り、成長・利益拡大を本格化させ、創立100周年の集大成として成果を結実させることを目標とします。

このビジョン実現のため、「焼菓子」を成長戦略の中心に据えたうえで、３つの中長期戦略テーマの実行をさらに加速させます。

 

戦略テーマ①「新たなる『成長戦略』の実現」

　新たなる『成長戦略』の実現は、「基盤事業」「戦略事業」「新規事業」の３つの事業領域を軸に推進します。「基盤事業」では、「マスターブランド戦略」として、伝統の基本ブランド「モロゾフ」のブランド資産を最大限に活用し、新たな基幹商品となる焼菓子定番商品の開発投入や、焼菓子をモチーフにした新たなイベントの創造と育成を行うことで、既存チャネルの活性化とさらなる売上拡大を目指します。「戦略事業」では、「プロダクトブランド戦略」を進め、ガレットオブール、太陽のガレット、CUSTAなどのマスターブランドとは異なるブランドを複数展開し、「モロゾフ全体」での売上シェア拡大を目指します。「新規事業」では、「新市場戦略」として、エリア限定のご当地名物商品の開発・投入やテーマパークや企業とコラボレーションしたプライベートブランドの開発などにより、新たな市場への展開を目指します。

「焼菓子」は、季節を問わない日常的な「手土産」や「自分へのご褒美」などへの需要が拡大しており、また長年培ってきた当社の製造技術や商品開発力などの強みを活かすことが可能な分野です。変化する市場環境へ的確に対応し、自社の競争優位性を最大限に発揮できる最適な商材として、「焼菓子」を未来の成長を担うエンジンとして強化していきます。このため、現在進行中の新船橋工場および西神第２工場などへの大型設備投資を実行して、「焼菓子」の生産能力を大きく増強させて、トップラインの引き上げを実現いたします。

 

戦略テーマ②「コスト抑制とさらなる生産性向上」

品質維持を大前提に、マーケットの動向を注視しつつ、価格改定や商品設計の見直し、コストパフォーマンスの高い新商品の開発などにより、原材料価格高騰への対策を着実に実行いたします。また、新規導入設備のみならず既存設備についても自動化・省人化を図るとともに、店舗の効率的な設計と運営のローコストオペレーション化を推進することで、収益性の高い事業構造への変革を図ります。

 

戦略テーマ③「人材確保と従業員満足度向上」

持続的成長の基盤は「人」であるとの認識のもと、従業員一人ひとりの能力を最大限に引き出すための人事制度改革を進め、組織全体のパフォーマンスを最大化する人的資本経営を推進します。具体的には、人事理念の制定、等級制度の改定、賃金制度の改定、評価制度の改定の4つの柱で人事制度改革を実行し、従業員満足度とエンゲージメントの向上を図り、将来のコア人材、現場人材の確保と強靭な組織体制を確立します。

 

また、企業価値向上に向け、中期経営計画の９年間（Step1～Step3）におけるキャッシュアロケーションの方針に基づき戦略的設備投資、人的資本投資、株主還元などに資金を適切に分配し、財務の健全性を維持しつつ、持続的な成長と企業価値向上を実現します。サステナビリティの取組みにおいては、すべてのステークホルダーの満足度向上に取組み、企業価値とブランド価値の向上を図るとともに「企業」と「社会」の持続可能性の両立を目指します。

創業以来受け継がれる「最高のおいしさ、安心・安全な品質、最良のサービス」を追求する精神のもと、すべてのお客様に笑顔をお届けするとともに、皆様から愛され、信頼される企業を目指してまいります。

2027年１月期につきまして、売上高では、国内において、継続的な物価上昇により消費者の節約志向は強まっているものの、新焼菓子ブランドの出店による売上増などが見込まれることや、海外において、2026年１月期に計上されなかった香港の子会社での春節売上が計上される見込みのため、通期の連結売上高は36,820百万円（前期比1.5％増）を想定しております。

損益面では、新工場の稼働に伴う減価償却費の増加、原材料価格の継続的な上昇、最低賃金上昇による人件費の増加などのコストアップ要因が見込まれます。これらの要因に対し、価格改定や商品設計の見直しなどの原価低減対策、工場・店舗における生産性の向上を図ることで、通期の連結の営業利益は2026年１月期を上回る1,310百万円（前期比3.6％増）を想定しております。経常利益は1,350百万円（前期比5.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益770百万円（前期比19.8％増）を見込んでおります。

 

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

 

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。）第65-２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び経営成績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、チョコレート、焼菓子、チーズケーキ、プリンなどの洋菓子製造販売を主な事業内容とし、他に喫茶・レストラン事業を行っております。したがって、「洋菓子製造販売事業」と「喫茶・レストラン事業」の２つを報告セグメントとしております。

 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額の算定方法

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　なお、セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び経営成績を評価するための検討対象としていないため、記載しておりません。

 

 

 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2024年２月１日　至　2025年１月31日）

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,314,644千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（２）減価償却費の調整額54,023千円は、全社資産に係る減価償却費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度（自　2025年２月１日　至　2026年１月31日）

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額△1,386,340千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（２）減価償却費の調整額53,504千円は、全社資産に係る減価償却費であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年２月１日　至　2025年１月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

 

２．地域ごとの情報

（１）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

 

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先が存在しないため、記載を省略しております。

 

 

当連結会計年度（自　2025年２月１日　至　2026年１月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

 

２．地域ごとの情報

（１）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

 

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先が存在しないため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年２月１日　至　2025年１月31日）

　（単位：千円）

 

当連結会計年度（自　2025年２月１日　至　2026年１月31日）

　（単位：千円）

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年２月１日　至　2025年１月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度（自　2025年２月１日　至　2026年１月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年２月１日　至　2025年１月31日）

　該当事項はありません。

 

当連結会計年度（自　2025年２月１日　至　2026年１月31日）

　該当事項はありません。

 

 

（１株当たり情報の注記）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．2025年２月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行ったため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益および普通株式の期中平均株式数を算定しております。

３．従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度－株、当連結会計年度261千株）。

また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度－株、当連結会計年度78千株）。

４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

４．その他

(1) 役員の異動

　役員の異動につきましては、開示内容が定まった時点で開示いたします。

 

(2) 補足情報

販売実績

　当連結会計年度のセグメント別商品群別販売実績は、「３．連結財務諸表及び主な注記　（５）連結財務諸表に関する注記事項　（収益認識関係）」に記載のとおりであります。

 

洋菓子製造販売事業における主な製品を商品群別の区分により説明しますと、以下のとおりであります。