○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２

（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４

（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………６

第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………７

第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８

（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………８

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係） ……………………………………………………………９

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 …………………………………………10

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当第１四半期連結累計期間（2026年１月１日～2026年３月31日）におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善が進んだ一方で、それを上回る物価上昇が家計を圧迫し、消費抑制の傾向が顕著にあらわれております。加えて、2026年２月末以降は、中東情勢の緊迫化を背景に景気の先行き不透明感が一段と強まり、消費者の生活防衛意識が更に高まることで、購買行動にも変化が生じるなど、予断を許さない状況となりました。

製パン業界におきましては、原材料価格や物流費、人件費の上昇など、コスト面での負担が引き続き継続いたしました。一方で、諸物価高騰を背景とした消費者の生活防衛意識の高まりにより、内食・中食需要が堅調に推移するなど、追い風となる動きも見られました。また、消費者の購買行動においては、価格に対する慎重な姿勢が引き続き見受けられるものの、価値を認めた商品に対しては積極的に消費する傾向もみられるなど、前向きな変化の兆しがうかがえる経営環境となりました。

このような環境下において、当社は、2026年度の全社基本方針として「成長を創る」を掲げ、全社一丸となって、持続的な成長を実現するための新たな価値創造と収益基盤の強化に邁進してまいりました。

具体的には、市場における多様なニーズを迅速かつ的確に捉えるため、マーケティング部門と商品開発部門の連携を更に深化させ、話題喚起と新規顧客層の獲得を目的とした人気企業とのコラボレーション商品や季節折々の新商品を積極的に投入しました。併せて、主力ブランドの定期的なリニューアルや販促企画を通じた商品力のたゆまぬ研鑽による既存顧客の維持と新規顧客の獲得は、売上高の伸長に大きく寄与いたしました。

また、各種コストの上昇に対しては、部門別損益管理の更なる徹底と単品毎の原価管理精度の向上を図り、原単位でのコスト削減を推し進めました。

当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は7,448百万円と前年同期比717百万円（10.7％）の増収となりました。営業利益は、原材料価格の高騰や人件費、物流費などの増加があったものの、DPS（Daiichi-pan Production System：第一パン生産方式）活動の継続による生産効率の向上、低採算製品の販売抑制・高採算製品の伸長、その他コスト削減に向けた取り組みの効果などにより、294百万円と前年同期比220百万円（297.1％）の増益となりました。経常利益292百万円と前年同期比219百万円（303.5％）の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は186百万円と前年同期比147百万円（379.8％）の増益となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

当第１四半期連結会計期間より、各報告セグメントの業績をより適切に評価するために、従来、各セグメントに配分していなかった全社費用の一部を、合理的な基準に基づき配分しております。前年同期比較については、変更後の費用配分方法に基づいた数値で比較分析しております。

〈食品事業〉

既存の自社ブランド（ＮＢ）商品につきましては、販売戦略の効果により、前年の売上高を上回る推移となりました。具体的には、長年お客様からご支持をいただいているロングセラー商品において、期間限定の増量企画を実施し、コストパフォ－マンスを訴求することで購買頻度の向上を図りました。加えて、過去に販売し好評を得た人気商品の再発売を戦略的に展開し、既存顧客の維持と新規顧客の獲得に繋がりました。

また、ハンバーガーチェーン向けなどの業務用食材パンや、コンビニエンスストア向けの店内加工用食材につきましても、各社の販促企画に合わせ、柔軟かつ継続的に商品提案を行ったことにより、引き続き好調に推移しました。

以上の結果、売上高は7,334百万円（前年同期比9.3％増）、セグメント利益は193百万円（前年同期比201.3％増）となりました。

〈不動産事業〉

横浜工場跡地にかかる賃料収入は、建設完了に伴い2025年６月から賃料の全額計上が開始となりました。

以上の結果、売上高は114百万円（前年同期比414.5％増）、セグメント利益は109百万円（前年同期比643.7％増）となりました。

（２）財政状態に関する説明

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、現金及び預金、受取手形及び売掛金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ995百万円減少し、15,347百万円となりました。

負債につきましては、支払手形及び買掛金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ1,180百万円減少し、6,607百万円となりました。

また、純資産は、利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ184百万円増加し、8,739百万円となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年12月期の連結業績予想につきましては、2026年２月13日に公表しました業績予想から変更はありません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

四半期連結損益計算書

第１四半期連結累計期間

四半期連結包括利益計算書

第１四半期連結累計期間

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自  2025年１月１日  至  2025年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位：百万円)

(注) １ セグメント利益の調整額△４百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　 ２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

     ３ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自  2026年１月１日  至  2026年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位：百万円)

(注) １ セグメント利益の調整額△７百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　 ２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

     ３ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入であります。

２．報告セグメントの変更等に関する事項
　当第１四半期連結会計期間より、各報告セグメントの業績をより適切に評価するために、従来、各セグメントに配分していなかった全社費用の一部を、合理的な基準に基づき各報告セグメントへ配分しております。
　なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの利益の測定方法に基づき作成したものを開示しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2026年５月15日

第一屋製パン株式会社

取締役会  御中

監査人の結論

当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている第一屋製パン株式会社の2026年１月１日から2026年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2026年１月１日から2026年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2026年１月１日から2026年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上