|
1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
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(1)当中間期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
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(2)当中間期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………… |
3 |
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(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
3 |
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2.中間連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………… |
4 |
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(1)中間連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………… |
4 |
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(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………… |
5 |
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中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
5 |
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中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………… |
5 |
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(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………… |
6 |
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(4)中間連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………… |
7 |
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(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… |
7 |
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(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… |
7 |
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(中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記) ………………………………………………… |
7 |
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(連結範囲の重要な変更) ………………………………………………………………………………………… |
7 |
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(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………………… |
7 |
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(企業結合等関係) ………………………………………………………………………………………………… |
8 |
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(1)当中間期の経営成績の概況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、米国の通商政策等による影響が一部にみられるものの、雇用・所得環境の改善や、各種政策の効果もあり、国内経済は緩やかに回復しております。一方で、中東情勢や金融資本市場の変動影響などもあり、国内外における経済的な見通しは不透明な状況が続いております。
当社グループが事業展開を行うデジタルマーケティング関連市場は、企業の旺盛な投資意欲を背景に、引き続き堅調な推移となりました。特に生成AIの利活用には注目が集まっており、人間とAIの共存共栄を図るためにも、人材の確保や育成、再教育(リスキリング)がますます重要になると考えております。
このような経営環境のもと、当社グループは営業力の強化による顧客基盤の拡大等を通じ、堅調な業績にて推移しました。
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(単位:千円) |
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前中間 連結会計期間 |
当中間 連結会計期間 |
増減額 |
増減率 (%) |
|
売上高 |
1,259,085 |
1,365,602 |
106,516 |
8.5 |
|
売上総利益 |
862,895 |
938,269 |
75,373 |
8.7 |
|
販売費及び一般管理費 |
659,669 |
780,402 |
120,732 |
18.3 |
|
営業利益 |
203,226 |
157,867 |
△45,359 |
△22.3 |
|
経常利益 |
203,237 |
161,401 |
△41,836 |
△20.6 |
|
親会社株主に帰属する 中間純利益 |
138,424 |
108,706 |
△29,717 |
△21.5 |
セグメントごとの経営成績は、以下の通りであります。
当社グループは、当中間連結会計期間より、従来の「ミエルカ事業」の単一セグメントから、「ミエルカ事業」、「ディストリビューション事業」の2区分に変更しております。なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成することは実務上困難なため、記載しておりません。
(ミエルカ事業)
ミエルカ事業は、豊富なサービスラインナップにより企業のデジタルマーケティング活動のワンストップソリューションを目指し、デジタルマーケティングの生産性を向上させる自動化ツールとして、企業のWebサイトへの流入最大化を支援する「ミエルカSEO」、AI検索時代のデジタルマーケティングを支援する「ミエルカGEO」、UI/UX改善によるコンバージョンの最大化を支援する「ミエルカヒートマップ」、Googleマップ等を用いた店舗集客を最大化する「ローカルミエルカ」、即戦力となるフリーランス又は副業のデジタルマーケティング人材を企業に提供する「ミエルカコネクト」、特に高い専門性が求められる課題に対する支援を行うソリューションサービス等を提供しております。
当中間連結会計期間では、生成AIに関連する機能面・サービス面の改善に加え、大手・中堅企業への組織的な販売活動、既存顧客へのクロスセルに注力した結果、ミエルカ事業の売上高は1,360,170千円、営業利益は236,383千円となりました。
(ディストリビューション事業)
ディストリビューション事業は、当社がミエルカ事業を通じて培ってきたマーケティング力を基盤としながら、外部パートナーが有するバックオフィス系サービスの販売支援・流通を行う「DXミエルカ」を提供しております。
当中間連結会計期間では、採用費を中心とした先行投資を行い、今後の収益機会の創出に向けた体制構築を優先した結果、ディストリビューション事業の売上高は5,432千円となり、営業損失は78,515千円となりました。
(2)当中間期の財政状態の概況
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|
(単位:千円) |
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前連結会計年度 |
当中間 連結会計期間 |
増減額 |
増減率 (%) |
|
流動資産 |
2,458,324 |
2,502,261 |
44,025 |
1.8 |
|
固定資産 |
421,536 |
434,945 |
13,408 |
3.2 |
|
資産合計 |
2,879,861 |
2,937,206 |
57,345 |
2.0 |
|
流動負債 |
495,322 |
539,343 |
44,021 |
8.9 |
|
固定負債 |
2,767 |
10,392 |
7,625 |
275.5 |
|
負債合計 |
498,089 |
549,735 |
51,646 |
10.4 |
|
純資産合計 |
2,381,771 |
2,387,470 |
5,698 |
0.2 |
・流動資産は、現金及び預金の減少46,342千円、売掛金の増加43,630千円等により合計44,025千円増加。
・固定資産は、のれんの増加51,097千円、繰延税金資産の増加23,765千円、上場有価証券の時価評価等に伴う投資有価証券の減少65,810千円等により合計13,408千円増加。
・流動負債は、未払金の増加48,654千円、前受金の増加18,904千円、未払法人税等の減少19,883千円等により合計44,021千円増加。
・固定負債は、長期借入金の増加7,625千円により合計7,625千円増加。
・純資産合計は、その他有価証券評価差額金の減少43,044千円、利益剰余金の増加26,506千円、非支配株主持分の増加12,221千円等により合計5,698千円増加。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
現時点における2026年9月期の業績予想に変更はありません。
なお、当該業績予想につきましては、本日現在において入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づき作成したものであり、実際の業績等は、今後様々な要因により異なる可能性があります。
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2025年9月30日) |
当中間連結会計期間 (2026年3月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
2,124,496 |
2,078,154 |
|
売掛金 |
250,095 |
293,726 |
|
その他 |
83,807 |
130,467 |
|
貸倒引当金 |
△76 |
△88 |
|
流動資産合計 |
2,458,324 |
2,502,261 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
工具、器具及び備品(純額) |
3,623 |
7,658 |
|
有形固定資産合計 |
3,623 |
7,658 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
322 |
414 |
|
のれん |
64,314 |
115,411 |
|
無形固定資産合計 |
64,636 |
115,825 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
301,082 |
235,272 |
|
繰延税金資産 |
11,468 |
35,234 |
|
その他 |
41,779 |
40,953 |
|
貸倒引当金 |
△1,053 |
- |
|
投資その他の資産合計 |
353,276 |
311,460 |
|
固定資産合計 |
421,536 |
434,945 |
|
資産合計 |
2,879,861 |
2,937,206 |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
63,316 |
64,813 |
|
未払金 |
84,570 |
133,225 |
|
未払法人税等 |
76,300 |
56,417 |
|
前受金 |
147,524 |
166,429 |
|
その他 |
123,609 |
118,457 |
|
流動負債合計 |
495,322 |
539,343 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
- |
7,625 |
|
繰延税金負債 |
2,767 |
2,767 |
|
固定負債合計 |
2,767 |
10,392 |
|
負債合計 |
498,089 |
549,735 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
100,000 |
100,000 |
|
資本剰余金 |
248,828 |
254,100 |
|
利益剰余金 |
2,088,541 |
2,115,048 |
|
自己株式 |
△50,388 |
△49,128 |
|
株主資本合計 |
2,386,981 |
2,420,020 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
2,189 |
5,671 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△7,399 |
△50,444 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△5,209 |
△44,772 |
|
非支配株主持分 |
- |
12,221 |
|
純資産合計 |
2,381,771 |
2,387,470 |
|
負債純資産合計 |
2,879,861 |
2,937,206 |
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2024年10月1日 至 2025年3月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年10月1日 至 2026年3月31日) |
|
売上高 |
1,259,085 |
1,365,602 |
|
売上原価 |
396,190 |
427,333 |
|
売上総利益 |
862,895 |
938,269 |
|
販売費及び一般管理費 |
659,669 |
780,402 |
|
営業利益 |
203,226 |
157,867 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
63 |
823 |
|
受取配当金 |
- |
2,947 |
|
その他 |
112 |
141 |
|
営業外収益合計 |
176 |
3,912 |
|
営業外費用 |
|
|
|
為替差損 |
164 |
377 |
|
営業外費用合計 |
164 |
377 |
|
経常利益 |
203,237 |
161,401 |
|
税金等調整前中間純利益 |
203,237 |
161,401 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
64,813 |
52,694 |
|
法人税等合計 |
64,813 |
52,694 |
|
中間純利益 |
138,424 |
108,706 |
|
非支配株主に帰属する中間純利益 |
- |
- |
|
親会社株主に帰属する中間純利益 |
138,424 |
108,706 |
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2024年10月1日 至 2025年3月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年10月1日 至 2026年3月31日) |
|
中間純利益 |
138,424 |
108,706 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
- |
△43,044 |
|
為替換算調整勘定 |
682 |
3,481 |
|
その他の包括利益合計 |
682 |
△39,562 |
|
中間包括利益 |
139,107 |
69,144 |
|
(内訳) |
|
|
|
親会社株主に係る中間包括利益 |
139,107 |
69,144 |
|
非支配株主に係る中間包括利益 |
- |
- |
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2024年10月1日 至 2025年3月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年10月1日 至 2026年3月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前中間純利益 |
203,237 |
161,401 |
|
減価償却費 |
1,140 |
1,984 |
|
のれん償却額 |
1,461 |
4,385 |
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
30 |
△1,099 |
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
4,650 |
- |
|
受取利息及び受取配当金 |
△63 |
△3,770 |
|
売上債権の増減額(△は増加) |
△21,560 |
△7,427 |
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
6,895 |
1,497 |
|
その他 |
△64,976 |
△7,436 |
|
小計 |
130,814 |
149,533 |
|
利息及び配当金の受取額 |
63 |
3,770 |
|
法人税等の支払額 |
△28,167 |
△76,207 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
102,711 |
77,097 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△585 |
△4,864 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△25,000 |
- |
|
敷金の差入による支出 |
△1,925 |
- |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
△58,237 |
△38,418 |
|
非連結子会社出資金の払込による支出 |
- |
△1,000 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△85,748 |
△44,283 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
配当金の支払額 |
- |
△82,180 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
- |
△82,180 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
581 |
3,024 |
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
17,544 |
△46,342 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
2,298,508 |
2,124,496 |
|
現金及び現金同等物の中間期末残高 |
2,316,053 |
2,078,154 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
当中間連結会計期間において、XINOBIX株式会社を株式の取得により子会社化したため、連結の範囲に含めております。なお、当中間連結会計期間においては、貸借対照表のみを連結しております。
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2024年10月1日 至 2025年3月31日)
前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成することは実務上困難なため、記載しておりません。
当中間連結会計期間(自 2025年10月1日 至 2026年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 |
中間連結 損益計算書計上額(注) |
||
|
ミエルカ事業 |
ディストリビューション事業 |
計 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
1,360,170 |
5,432 |
1,365,602 |
- |
1,365,602 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
計 |
1,360,170 |
5,432 |
1,365,602 |
- |
1,365,602 |
|
セグメント利益又は損失(△) |
236,383 |
△78,515 |
157,867 |
- |
157,867 |
(注)セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
当中間連結会計期間より「ディストリビューション事業」の重要性が増したことから、従来の「ミエルカ事業」の単一セグメントから、「ミエルカ事業」、「ディストリビューション事業」の2区分に変更しております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成することは実務上困難なため、記載しておりません。
(取得による企業結合)
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 XINOBIX株式会社
事業の内容 コンテンツマーケティング支援事業
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは、デジタルマーケティングを通じた企業の目標達成、事業成長、ビジネス変革の支援を目的として、「ミエルカSEO」等、デジタルマーケティングの生産性を向上させる自動化ツール群、及びデジタルマーケティングに関する多様で複雑な課題を解決するリソース群(人材・コンサルティング)の提供を行っております。
当社とXINOBIX株式会社は、従来よりコンテンツ制作業務において継続的な取引関係にあり、XINOBIX株式会社の持つ専門性および制作体制について高い評価を行ってまいりました。今般、XINOBIX株式会社をグループに迎えることで、外注コストの内製化による収益性の向上に加え、当社のデジタルマーケティングの知見とXINOBIX株式会社の制作力をより強固に融合させ、サービス付加価値のさらなる向上を期待できることから、株式を取得し、連結子会社化することにいたしました。
(3)企業結合日
2026年3月31日(株式取得日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
名称の変更はありません。
(6)取得した議決権比率
70%
(7)取得した議決権比率
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
2.中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当中間連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しているため、中間連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
相手方の意向により、非開示とさせていただきます。
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 2,000千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
55,482千円
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力により発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
9年にわたる均等償却