１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ……………………………………………………………２
（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ……………………………………………………………４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………９
（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………10
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………………10
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 ……………………………………………11
１．経営成績等の概況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、所得環境の改善やインバウンド消費の増加などにより緩やかな回復基調で推移しました。一方で、物価上昇による消費者の節約志向の高まりに加え、エネルギー価格や原材料価格は高止まりしており、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況下で、2025年度は当社グループの中期経営計画「Value Innovation 2026（新価値創造）」の２年目を迎え、目標達成に向けた重要な年度となります。今期の活動指針を「不易流行」とし、企業価値アップと収益構造の強化にグループ全体で取り組んでおります。
また、2025年６月20日付「連結子会社の会社分割（新設分割）による子会社設立に関するお知らせ」に記載のとおり、フードサービス事業の成長戦略を推進するため、2025年10月１日に井村屋フードサービス株式会社を設立しました。
当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高については、冷菓カテゴリー、菓子カテゴリー、食品カテゴリーを中心に売上が増加しました。
損益面では、原材料価格が高止まりし、物流コストも上昇する中、一部商品の価格改定を実施するとともに、継続的な生産性向上活動によるコスト削減を図り、営業利益が増加しました。
以上の結果、連結売上高は414億10百万円（前年同期比5.0％増）となりました。営業利益は32億42百万円（前年同期比20.0％増）、経常利益は34億79百万円（同18.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は22億71百万円（同9.7％増）となり、売上高及び各利益ともに第３四半期連結累計期間として過去最高の業績となりました。
各セグメントの概況は次のとおりであります。
① 流通事業
流通事業（BtoC事業）の中心となる井村屋株式会社では、菓子、食品、デイリーチルド、冷菓カテゴリーで売上が増加しました。また、17年ぶりに「肉まん・あんまん」シリーズのTVCMを放映し、販売促進を強化した結果、冷凍・チルドの「パックまん」シリーズの売上が伸長しました。
BtoB事業の井村屋フーズ株式会社では、スパウチ商品の受注が増加しました。
以上の結果、流通事業の売上高は377億53百万円（前年同期比5.1％増）となり、セグメント利益は40億47百万円（同13.2％増）となりました。
流通事業におけるカテゴリー別の概況につきましては以下のとおりです。
（菓子カテゴリー）
防災対策への関心が高まる中、長期保存可能な防災備蓄用商品「えいようかん」シリーズが、引き続き好調に推移しました。また、「片手で食べられる小さなようかん」シリーズも好評をいただき、売上が伸長しました。冷凍和菓子では、新商品「井村屋謹製 たい焼き（白つぶあん）」と「井村屋謹製 たい焼き（つぶあん）」がともに売上を伸長しました。
以上の結果、菓子カテゴリーの売上高は74億70百万円（前年同期比6.8％増）となりました。
（食品カテゴリー）
冬物商品の「ぜんざい」や「おしるこ」と冷凍食品の「ゴールドまん」シリーズの売上が伸長しました。井村屋フーズ株式会社の食品加工事業では、スパウチ商品の受託加工が伸長しました。
以上の結果、食品カテゴリーの売上高は68億34百万円（前年同期比7.8％増）となりました。
（デイリーチルドカテゴリー）
「豆腐類」では、「大豆屋和蔵 大豆ッ子」の売上が順調に推移しました。家庭内食向けの「チルドパックまん」の売上も伸長しました。
以上の結果、デイリーチルドカテゴリーの売上高は16億84百万円（前年同期比6.4％増）となりました。
（冷菓カテゴリー）
主力商品の「あずきバー」シリーズが順調に推移し、第３四半期連結累計期間において過去最高の売上本数３億８百万本を記録しました。また、新商品の「たい焼アイス プリン」も好評を得ました。アメリカのIMURAYA USA, INC.では、現地生産商品の売上が伸長しました。マレーシアのIMURAYA MALAYSIA SDN. BHD.もマレーシア国内市場拡大に積極的に取り組んでおります。
以上の結果、冷菓カテゴリーの売上高は155億17百万円（前年同期比6.6％増）となりました。
（点心・デリカテゴリー）
「肉まん・あんまん」などの点心・デリカテゴリーは、第３四半期に入っても10月～12月にかけて全国的に気温が高かったこともあり、コンビニエンスストアでの売上は減少しました。
以上の結果、点心・デリカテゴリーの売上高は58億59百万円（前年同期比2.5％減）となりました。
（スイーツカテゴリー）
スイーツカテゴリーでは、「La maison JOUVAUD（ラ・メゾン・ジュヴォー）」の売上は広尾店、虎ノ門ヒルズ店、KITTE名古屋店、JR京都伊勢丹店で前年同期を上回りました。しかし、特別販売（EC販売や催事販売を含む）では、催事販売の回数が減少したため売上は前年同期を下回りました。
以上の結果、スイーツカテゴリーの売上高は２億97百万円（前年同期比7.7％減）となりました。
なお、2026年２月に、３年ぶりの新規出店となる「アンナミラーズ 南青山店」と、三重県津市に「アンナミラーズ」、「La maison JOUVAUD（ラ・メゾン・ジュヴォー）」、「菓子舗井村屋」などのスイーツブランドを一拠点にて販売するアトリエ兼店舗「imuraya sweets marché Russelia（イムラヤ スイーツ マルシェ ラッセリア）」をオープンする予定です。店名の「Russelia（ラッセリア）」は、その花言葉の「旅立ち」に由来し、旅立ちの先にある「新しい出会い」が喜びや幸せに繋がるように想いを込めています。今後もお客様満足度の一層の向上に努めてまいります。
（VISON（ヴィソン）カテゴリー）
VISON（ヴィソン）カテゴリーでは、日本酒の製造・販売を行う「福和蔵」と和菓子を販売する「菓子舗井村屋」の２店舗を三重県多気町の大型商業リゾート施設VISON内で運営しております。しかし、第３四半期においても施設の来場者数が伸び悩んだこともあり、両店舗とも売上は減少しました。
以上の結果、VISON（ヴィソン）カテゴリーの売上高は89百万円（前年同期比10.4％減）となりました。
② 調味料事業
中国の調味料事業は、コロナ禍以降の営業活動の成果が見られ、中国国内の売上が伸長しました。国内では井村屋フーズ株式会社のシーズニング事業で引き続き機能性素材を用いたOEM商品の販売が伸長しました。
以上の結果、調味料事業の売上高は34億77百万円（前年同期比4.2％増）となり、セグメント利益は６億３百万円（同13.5％増）となりました。
③ その他事業
イムラ株式会社では、SDGsの取り組みの一環として井村屋商品のアウトレット販売を行っている「MOTTAINAI屋」が引き続き地域のお客様に好評いただき、売上は増加しました。
以上の結果、井村屋グループ株式会社の賃貸事業を加えた、その他事業の売上高は１億79百万円（前年同期比3.4％増）となり、セグメント利益は55百万円（同41.9％増）となりました。
また、三重県ユニセフ協会や一般社団法人三重県障がい者就農促進協議会と連携したイベントを強化し、地域社会への貢献を一層進めています。
当第３四半期連結会計期間の財政状態は以下のとおりであります。
総資産は445億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ78億78百万円の増加となりました。流動資産は、冬物商品の販売及び月末銀行休業日に伴う売掛金の増加などにより、47億19百万円増の176億92百万円となりました。固定資産は、新工場の建設に伴い、有形固定資産のその他に含まれる建設仮勘定が増加したことなどにより、31億58百万円増の268億63百万円となりました。
負債は202億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ56億85百万円の増加となりました。流動負債は、短期借入金の増加などにより、53億81百万円増の173億81百万円となりました。固定負債は、その他に含まれる繰延税金負債の増加などにより、３億３百万円増の28億58百万円となりました。
純資産は利益剰余金の増加などにより、21億92百万円増の243億16百万円となりました。
2026年３月期通期の連結業績予想につきましては、「おしるこ」や「ぜんざい」などの冬物商品に加え、冷菓商品が好調に推移しておりますが、原材料価格や物流コストの上昇に加え、消費動向も依然として先行き不透明な状況を慎重に考慮し、2025年５月９日付の「2025年３月期決算短信」において公表いたしました業績予想につきましては現時点では変更はありません。
ただし、今後の業績推移等によって通期業績予想の見直しが必要と判断した場合には、速やかに開示いたします。
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産の賃貸・管理業及びリース代理業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産の賃貸・管理業及びリース代理業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年２月10日
井村屋グループ株式会社
取 締 役 会 御中
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている井村屋グループ株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2025年10月１日から2025年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2025年４月１日から2025年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して、作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上