○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………… 2
（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ………………………………………………………… 2
（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 8
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………… 9
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………………………… 10
１．経営成績等の概況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果に支えられ、緩やかな回復が続きました。一方で、米国の通商政策の影響による外需の不透明感や、物価上昇に伴う消費者マインドの弱さなどが国内景気の下押しリスクとなっており、依然として先行き不透明な状況が続きました。
当社グループの中核事業の一つである菓子・食品の市場におきましては、観光需要やインバウンドの回復を背景に土産菓子などが堅調に推移しました。一方で、原材料価格の高止まりや人件費・物流費の上昇などに起因する各種商品の値上げが進み、消費者の節約志向の強まりから家庭用需要は伸び悩むなど、企業にとって厳しい経営環境が続いております。
こうした情勢のもと当社グループは、中期経営計画「MEITO CHALLENGE 2026」に基づき、食品事業では中核ブランドの市場浸透と商品価値の訴求を、化成品事業では高付加価値商品のグローバル展開を推進し、収益性の向上と事業基盤の強化に努めてまいりました。また、2025年２月に迎えた創立80周年を機に、多角化した当社グループの存在意義をさらに高めるため、商号を「株式会社meito」に変更いたしました（変更日：2025年９月１日）。長きにわたりお客様に親しまれてきたブランド「meito」と商号を統一することで、国内外への発展を目指し、さらなるブランド認知と企業価値の向上を図ってまいります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同期と比べて3.9％増の22,126百万円となりました。
営業利益につきましては、売上高の増加や商品の内容量変更・価格改定により売上原価率が改善しましたが、商号変更を記念したキャンペーンの実施による一時的な費用の発生などにより、前年同期と比べて1.5％増の1,272百万円となりました。また、経常利益は、営業利益の改善に加えて受取配当金や投資有価証券売却益が増加したことなどにより、前年同期と比べて10.4％増の2,767百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、特別利益に投資有価証券売却益1,449百万円などを計上しました結果、前年同期と比べて34.0％減の2,922百万円となりました。なお、前年同期は、特別利益に投資有価証券売却益3,363百万円などを計上しておりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
食品事業
各部門の売上高は、次のとおりであります。
（百万円）
2025年９月１日より「株式会社meito」に商号変更するにあたり、新社名とブランドの認知向上を図るため、俳優・武井 咲さんを起用した企業ＣＭを全国で放映しております。また、「アルファベットチョコレート」の魅力を発信するポップアップイベント「ⅰのあるアルファベットチョコレート」を開催するなど新たな価値の創造を目指す取り組みを行っております。その結果、主力の菓子部門につきましては、前年同期を上回る結果となりました。チョコレート類は、主力商品のファミリーサイズ（大袋）よりも内容量の多い「パーティーパック」などの売上が伸び増収となりました。キャンディ類は、自社商品・受託商品ともに売上が落ち込み減収となりました。そのほか、連結子会社では、株式会社エースベーカリーは、「凍らせて食べるシャーベット」シリーズが好調なゼリー類の売上が伸長し増収となりました。また、株式会社おいもやも芋菓子の売上が増え、増収を確保しました。
粉末飲料部門につきましては、人気キャラクター「ムーミン」とのコラボによるプレゼントキャンペーンをはじめ、各種販売促進活動を展開したことにより、ココア類などの売上が拡大し増収となりました。
また、冷菓部門につきましては、記録的猛暑や残暑の長期化もあり増収となりました。
その他につきましては、連結子会社が１社加わったこともあり増収となりました。
これらの結果、食品事業の売上高は前年同期に比べ4.0％増の19,361百万円となりました。営業利益につきましては、過年度より数回にわたって実施した商品の内容量変更・価格改定などにより売上原価率が改善し前年同期に比べ29.6％増の1,718百万円となりました。
化成品事業
各部門の売上高は、次のとおりであります。
（百万円）
酵素部門につきましては、海外を主な市場としており、海外企業との販売競争が激化するなか、市場での競争力向上を目指し営業体制を強化してきました。その結果、脂肪分解酵素「リパーゼ」は前年同期並みの売上でしたが、チーズ用凝乳酵素「レンネット」は海外市場にて売上が好調に推移したことにより増収となりました。
また、薬品部門につきましては、医療機器原料等で使用される「デキストラン硫酸」が売上を落とし減収となりました。
これらの結果、化成品事業の売上高は前年同期に比べ0.8％増の2,495百万円となりました。営業利益につきましては、売上原価率の上昇などにより前年同期に比べ17.1％減の512百万円となりました。
不動産事業
不動産事業につきましては、2025年９月に取得した土地の賃貸収入の増加により、売上高は前年同期に比べ29.7％増の270百万円となり、営業利益は前年同期に比べ78.0％増の125百万円となりました。
（資産、負債及び純資産の状況）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ16,912百万円増加し、100,238百万円となりました。これは主に、不動産事業等にて土地を取得したことや、投資有価証券が保有する株式の株価の上昇により増加したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ、10,565百万円増加し、38,977百万円となりました。これは主に、短期借入金や長期借入金が不動産事業にて取得した土地の支払い等により増加したことや、繰延税金負債が保有する株式の株価の上昇により増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ6,347百万円増加し、61,260百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金や利益剰余金が増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は、61.1％（前連結会計年度末65.9％）となりました。
今後の見通しにつきましては、当第３四半期連結累計期間の業績は順調に推移したものの、2025年９月１日より「株式会社meito」に商号変更することを記念したキャンペーンの実施による一時的な費用の発生を見込んでおります。現時点では通期の連結業績予想につきまして、2025年９月10日に公表いたしました数値を修正しておりません。今後、経営環境等の変化により、見直しの必要が生じた場合には、速やかに開示いたします。
また、配当予想につきましては、本日（2026年２月９日）発表の「配当予想および中期経営計画の配当金に関する経営指標（KPI）の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
当社および連結子会社の有形固定資産の減価償却方法については、従来、「運搬具」および「工具、器具及び備品」は定率法を採用し、「機械装置」は一部の連結子会社において定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
当社および連結子会社は、新工場の建設計画の策定を契機に、有形固定資産の減価償却方法を検討した結果、今後は長期的に安定的な稼働が見込まれることから、取得価額を使用可能期間にわたり均等に費用配分する定額法が、有形固定資産の使用実態をより適切に反映させることができると判断いたしました。
この変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益は、それぞれ75百万円増加しております。
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １ セグメント利益の調整額は、各セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １ セグメント利益の調整額は、各セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
該当事項はありません。
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当社および連結子会社の有形固定資産の減価償却方法については、従来、「運搬具」および「工具、器具及び備品」は定率法を採用し、「機械装置」は一部の連結子会社において定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
この変更により、従来の方法と比べて、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益が「食品事業」で59百万円、「化成品事業」で11百万円、「不動産事業」で0百万円それぞれ増加しております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。