○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

当第１四半期連結累計期間（2026年１月１日～2026年３月31日）における我が国経済は、雇用・所得環境が改善するなか、各種政策の効果もあり緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、中東情勢、金融資本市場の変動、米国の通商政策による影響等には留意する必要があり、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような状況の中で、当社グループは、存在意義（パーパス）である「すこやかな毎日、ゆたかな人生」の実現のために価値創造を強化し、①健康価値の提供・お客様起点のバリューチェーンの構築、②５つの注力領域（発育・栄養の最適化、成長の支援、運動能力の強化、脳機能の向上、ヘルシーエイジング）への研究投資の集中、③海外事業の拡大に向けて取り組みました。

その結果、売上面では、健康・食品事業、国内その他事業、海外事業等で前年同期を上回ったため、当第１四半期連結累計期間の売上高は85,277百万円となり、前年同期（77,339百万円）に比べ10.3％の増収となりました。

利益面では、売上原価率は前年同期に比べ1.1ポイント上昇したものの、海外事業における中国での増収等により、売上総利益は増益となりました。販売費及び一般管理費は、販売促進費、給料及び手当等が増加しました。その結果、営業利益は3,697百万円となり、前年同期（2,628百万円）に比べ1,068百万円の増益となりました。経常利益は、営業利益段階における増益等により、4,958百万円となり、前年同期（3,658百万円）に比べ1,300百万円の増益となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,583百万円となり、前年同期（2,453百万円）に比べ1,129百万円の増益となりました。

 

　セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。

 

（単位：百万円、%）

 

（注）調整の内容は、セグメント間取引消去・その他調整額及び各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

 

＜健康・食品事業＞

売上面では、“パピコ”等は前年同期を下回りましたが、“アーモンド効果”等が前年同期を上回りました。その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は8,887百万円となり、前年同期（8,378百万円）に比べ6.1％の増収となりました。

利益面では、売上原価率は上昇したものの、販売費の減少等により、営業損失は1,290百万円となり、前年同期（営業損失1,293百万円）に比べ３百万円の増益となりました。

 

＜乳業事業＞

売上面では、“ジャイアントコーン”等は前年同期を下回りましたが、“BifiXヨーグルト”“牧場しぼり”等が前年同期を上回りました。その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は14,201百万円となり、前年同期（13,803百万円）に比べ2.9％の増収となりました。

利益面では、売上原価率の上昇等により、営業損失は2,305百万円となり、前年同期（営業損失2,279百万円）に比べ25百万円の減益となりました。

 

＜栄養菓子事業＞

売上面では、“神戸ローストショコラ”等は前年同期を下回りましたが、“プリッツ”“カプリコ”等が前年同期を上回りました。その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は15,452百万円となり、前年同期（15,056百万円）に比べ2.6％の増収となりました。

利益面では、売上原価率の上昇等により、営業利益は794百万円となり、前年同期（1,135百万円）に比べ340百万円の減益となりました。

 

＜食品原料事業＞

売上面では、「小麦たん白」等が前年同期を上回りましたが、「ファインケミカル」等が前年同期を下回りました。その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,775百万円となり、前年同期（2,842百万円）に比べ2.4％の減収となりました。

利益面では、売上原価率の低下等により、営業利益は489百万円となり、前年同期（406百万円）に比べ82百万円の増益となりました。

 

＜国内その他事業＞

売上面では、卸売販売子会社の売上高等が前年同期を上回りました。その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は17,513百万円となり、前年同期（16,417百万円）に比べ6.7％の増収となりました。

利益面では、売上原価率の上昇等により、営業損失は１百万円となり、前年同期（129百万円）に比べ131百万円の減益となりました。

 

＜海外事業＞

売上面では、地域別において、ASEAN等で前年同期を下回りましたが、中国、米国等で前年同期を上回りました。その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は26,447百万円となり、前年同期（20,841百万円）に比べ26.9％の増収となりました。

利益面では、増収に伴う売上総利益の増加等により、営業利益は4,807百万円となり、前年同期（3,276百万円）に比べ1,530百万円の増益となりました。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

資産

当第１四半期連結会計期間末の総資産は383,827百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,302百万円減少しました。流動資産は169,950百万円となり、10,437百万円減少しました。主な要因は、受取手形及び売掛金の減少等によるものであります。固定資産は213,876百万円となり、135百万円増加しました。主な要因は、投資有価証券の増加等によるものであります。

 

負債

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は106,770百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,826百万円減少しました。主な要因は、支払手形及び買掛金、未払費用の減少等によるものであります。

 

純資産

当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は277,056百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,475百万円減少しました。主な要因は、自己株式の増加等によるものであります。

なお、自己資本比率は72.0％（前連結会計年度末比1.5ポイント上昇）となりました。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　業績予想につきましては、2026年２月13日公表の予想数値から変更はありません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益及び包括利益計算書

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

 

※のれんの償却額については重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2025年１月１日 至2025年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額1,253百万円には、セグメント間取引消去・その他調整額478百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用等774百万円が含まれております。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2026年１月１日 至2026年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額1,202百万円には、セグメント間取引消去・その他調整額609百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用等593百万円が含まれております。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

決算短信補足説明資料

-26年12月期 第１四半期決算-

 

連結経営成績　（百万円未満、百万元未満、百万米ドル未満は切り捨て）

(1)売上高・利益の概況                                                               単位：百万円

 

(2)営業利益の状況                                                                   単位：百万円

 

＊販売品種構成の変化等の増減益を含む

 

(3)セグメント別売上高の状況                                                                   単位：百万円

 

(4)セグメント別営業利益の状況                                                       単位：百万円

 

(5)海外事業－地域別の売上高、営業利益

＊以下の数値については、管理会計上の数値であり連結財務諸表数値とは異なります。

  また、地域区分についても連結財務諸表とは異なります。

 

◆中国                                                                              単位：百万元

 

◆ASEAN                                                                         単位：百万米ドル

※25/12期(1-3月)の実績は、26/12期(1-3月)の平均レートで置き換えています。

 

◆米国                                                                          単位：百万米ドル

※米国については、連結ベースの数字です。

 

 

 

 

 

 

 

監査人の結論

　当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている江崎グリコ株式会社の2026年１月１日から2026年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2026年１月１日から2026年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2026年１月１日から2026年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以　上