１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………５
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………５
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………６
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………６
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………８
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………10
（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ……………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………10
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………………10
（四半期連結損益計算書関係） ………………………………………………………………………………11
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………12
（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………………13
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………14
３．補足情報 …………………………………………………………………………………………………………15
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 ………………………………………………18
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間の我が国の経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド消費の増加により緩やかな回復基調を維持しております。一方で、物価上昇が続くことによる消費者マインドの下振れリスクが残るほか、不安定な国際情勢や各国の通商政策による世界経済の後退が懸念されるなど、事業活動を取り巻く環境は依然として不確実な状況が続いております。
このような中、当社グループは「2030経営計画」の達成に向けて、その道筋をつくる２ndステージである「2024中期経営計画」の２期目として、引き続き飛躍に向けた成長軌道の確立に向けて成長性と資本収益性の好循環を生み出すべく、各事業の強化を図っております。
その結果、売上高は、主に好調な菓子食品事業、冷菓事業が牽引し、1,816億３千４百万円と前年同期実績に比べ50億５千万円（2.9％）の増収となりました。
損益については、原材料価格の高騰や物流費の増加、経営基盤の強化に向けたＤＸや人的資本への投資などがありましたが、増収及び価格改定・コストダウンを中心とした打ち返しにより、営業利益は前年同期実績に比べ１億８千６百万円（1.0％）増益の196億１千３百万円、経常利益も前年同期実績に比べ５千万円（0.3％）増益の198億９千４百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は政策保有株式の売却に伴う特別利益計上などにより、前年同期実績に比べ19億５千３百万円（14.4％）増益の155億５千４百万円となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間より、連結子会社の決算日を３月31日に統一しております。詳細はＰ．10「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（追加情報）（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）」をご覧ください。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
＜食料品製造＞
菓子食品事業
ビスケットカテゴリーでは、「森永ビスケット」は、収益性改善の取組みを進める中、９月に実施した価格改定以降、販売促進策の抑制による店頭露出機会減少の影響もあり、前年同期実績をわずかに下回りました。
キャンディカテゴリーでは、「ハイチュウ」は、発売50周年を切り口としたプロモーションなどにより引き続き需要喚起に取り組みました。食感訴求を強化した「ハイチュウミニ」が好調を継続した一方、「ハイチュウプレミアム」の販売が伸び悩み、ブランド全体で前年同期実績をわずかに下回りました。「森永ラムネ」は、受験シーズンに向けたプロモーションと店頭露出の強化により、パウチ形態の「大粒ラムネ」、ボトル形態いずれも好調が継続したほか、「生ラムネ玉」の販売好調も寄与し、前年同期実績を大きく上回りました。
チョコレートカテゴリーでは、「カレ・ド・ショコラ」は、６月に実施した価格改定以降、店頭回転への影響が見られますが、ハイカカオの健康需要拡大により「カカオ７０」の好調が継続したほか、１月に向けた期間限定品の出荷も寄与し、前年同期実績を上回りました。「ダース」は、高単価商品が苦戦しましたが、基幹品の「ダース＜ミルク＞」「白いダース」は９月の価格改定以降も堅調に推移し、前年同期実績を上回りました。「チョコボール」は、“おもちゃのカンヅメ”のプロモーション刷新や人気コンテンツとコラボレーションした期間限定パッケージの展開など、断続的な話題喚起に取り組みました。その結果、基幹品の好調が継続し、前年同期実績を大きく上回りました。
食品カテゴリーでは、「森永ココア」は、引き続き健康ブランドとして需要喚起に取り組み、９月の価格改定以降も「純ココア」を中心に好調に推移し、前年同期実績を大きく上回りました。「森永甘酒」は、前年同期実績を下回りました。
なお、原材料等のコストアップへの対応として、昨年２月・３月にチョコレートカテゴリー及びココアの一部商品、６月に「カレ・ド・ショコラ」、９月にチョコレート及びビスケットカテゴリー、ココアなど食品カテゴリーの一部商品において価格改定・内容量の減量を実施しました。さらに、一部商品では商品規格を見直す等の対策も講じております。これらの取組みの結果、収益性は着実に改善しております。
これらの結果、菓子食品事業全体の売上高は660億１百万円と前年同期実績に比べ37億７百万円（6.0％）増となりました。
損益については、原材料価格の高騰を増収及び価格改定・コストダウン等の取組みで打ち返し、営業利益は前年同期実績に比べ31億１千１百万円（94.7％）増益の63億９千６百万円となりました。
冷菓事業
「ジャンボ」グループは、ＴＶＣＭによる冬季限定企画の認知拡大に取り組み、９月の価格改定以降も販売は好調に推移しました。その結果、グループ全体で前年同期実績を上回りました。「板チョコアイス」は、基幹品の販売は好調に推移したものの、前年に期間限定で発売した「白い板チョコアイス」の発売を今期は見送ったことにより、ブランド全体では前年同期実績並みとなりました。「ザ・クレープ」は、期間限定品の発売や消費者キャンペーンの展開など、顧客接点拡大に取り組んだ結果、９月の価格改定以降も好調が継続し、前年同期実績を大きく上回りました。「アイスボックス」は、割材としての活用を訴求するプロモーションや、パーティーシーンなどに向けてドリンクグラス代わりにそのまま使用できるクリアカップを期間限定で展開するなど、秋冬の需要喚起と店頭での取り扱い拡大に取り組み、引き続き好調に推移しました。
なお、原材料等のコストアップに対する収益改善策として、主力品について、９月に価格改定・内容量の減量を実施しております。
これらの結果、冷菓事業全体の売上高は435億９千８百万円と前年同期実績に比べ31億３千５百万円（7.7％）増となりました。
損益については、原材料価格の高騰や物流費の増加を増収及び価格改定効果で打ち返し、営業利益は前年同期実績に比べ３億７千４百万円（8.1％）増益の49億９千１百万円となりました。
ｉｎ事業
「ｉｎゼリー」は、日常生活における飲用シーンの訴求や、受験シーズンに向けた期間限定品の発売をきっかけとした店頭露出の強化等により需要喚起に取り組みましたが、前年におけるインフルエンザ等の感染症流行による需要拡大の反動もあり、前年同期実績を下回りました。「ｉｎバー」は、引き続き店頭展開の強化に取り組みましたが、前年同期実績を下回りました。
これらの結果、ｉｎ事業全体の売上高は241億７百万円と前年同期実績に比べ11億２千１百万円（4.4％）減となりました。
損益については、減収や物流費の増加により、営業利益は前年同期実績に比べ11億円（16.9％）減益の54億６百万円となりました。
通販事業
「おいしいコラーゲンドリンク」は、節約志向の高まりや４月に実施した価格改定による解約等の影響が残る中で、顧客獲得効率を踏まえた広告投下により、顧客基盤の拡大に取り組みましたが、ブランド全体で前年同期実績を下回りました。「おいしい青汁」は、前年同期実績を下回りました。
これらの結果、通販事業全体の売上高は82億７百万円と前年同期実績に比べ４億５千６百万円（5.3％）減となりました。
損益については、価格改定効果に加え、顧客獲得効率の状況に応じて広告投資を抑制したことにより、営業利益は前年同期実績に比べ９千９百万円（27.1％）増益の４億６千６百万円となりました。
事業子会社等
㈱アントステラは、原材料や人件費等のコストアップに対する収益改善策として10月に価格改定を実施しました。販売については、大手量販店の銘店コーナーへの出店拡大などが寄与し、前年同期実績を上回りました。森永市場開発㈱は、テーマパークにおける販売が好調に推移したほか、アンテナショップにおける販売も好調を継続し、前年同期実績を上回りました。
これらの結果、事業子会社等全体の売上高は82億２千３百万円と前年同期実績に比べ３億３千４百万円（4.2％）増となりました。
損益については、営業利益は前年同期実績に比べ７千万円（27.6％）減益の１億８千１百万円となりました。
[国内における主な商品の前年同期比 （単位：％）]
※表中の数値は国内販売実績にて算出
米国事業
「HI-CHEW」は、食品スーパーチャネルにおける取り扱いＳＫＵ数の拡大や新規チャネルの開拓のほか、主力品のリニューアルによる店頭回転の向上に取り組みました。一方で、インフレに伴う消費低迷によりコンビニチャネルにおける販売が引き続き伸び悩んだことや、カカオ高騰を背景に大手菓子メーカーがキャンディカテゴリーへの注力を強めたことで、競争環境が一層激化したことの影響などもあり、ブランド全体で前年同期実績を下回りました。ゼリー飲料「Chargel」は、サンプリング活動などを通じて、商品理解の促進や日常的なスポーツシーンにおける需要獲得に向けた取組みを進めております。リアルチャネルでは引き続き導入拡大と店頭回転の向上に取り組み、ＥＣチャネルでは着実に販売を伸ばしております。
なお、原材料や人件費、物流費等のコストアップに対する収益改善策として、11月に一部商品において価格改定を実施しております。
これらの結果、米国事業全体の売上高は151億８千６百万円と前年同期実績に比べ12億４千万円（7.6％）減となりました。
損益については、減収や原材料価格の高騰に加え、米国の関税政策による影響、並びに競争環境激化への対応として店頭での販促を強化したことによる販売促進費の増加により、営業利益は前年同期実績に比べ17億２千万円（63.8％）減益の９億７千３百万円となりました。
中国・台湾・輸出等
中国では、日本製品の輸入販売が引き続き苦戦したものの、「HI-CHEW」が好調に推移しました。台湾では、「ｉｎゼリー」の販売が好調を継続したほか、「HI-CHEW」も堅調に推移しました。探索・研究領域である東アジア・東南アジア・オセアニア地区や欧州においても、「HI-CHEW」のグローバルブランドとしてのさらなる拡大に向けて、取組みを進めております。
これらの結果、中国・台湾・輸出等全体の売上高は77億４千２百万円と前年同期実績に比べ６億６千万円（9.3％）増となりました。
営業利益は前年同期実績に比べ２億２千７百万円（35.5％）減益の４億１千１百万円となりました。
以上の結果、＜食料品製造＞の売上高は1,730億６千８百万円と前年同期実績に比べ50億２千万円（3.0％）増となりました。セグメント利益は188億２千９百万円と前年同期実績に比べ４億７千万円（2.6％）の増益となりました。
＜食料卸売＞
売上高は、65億２千３百万円と前年同期実績に比べ２千６百万円（0.4％）増となりました。セグメント利益は前年同期実績に比べ２億２千３百万円（21.3％）減益の８億２千１百万円となりました。
＜不動産及びサービス＞
売上高は、14億３千４百万円と前年同期実績に比べ１千５百万円（1.1％）増となりました。セグメント利益は６億５千９百万円と前年同期実績に比べ２千２百万円（3.5％）の増益となりました。
＜その他＞
売上高６億８百万円、セグメント利益１億６百万円であります。
当第３四半期連結会計期間末における総資産の残高は2,218億９千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ119億１千２百万円増加しております。主な要因は、現金及び預金が米国第２工場の建設にかかる支出並びに配当等の支払や自己株式取得で減少した一方で、増収による売掛金や商品及び製品の増加に加えて、有形固定資産のその他に含まれる建設仮勘定が増加したことなどによるものであります。
負債の残高は858億３千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ82億４千１百万円増加しております。主な要因は、買掛金や新規借り入れによる短期借入金が増加したことなどによるものであります。
純資産の残高は1,360億６千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ36億７千１百万円増加しております。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことなどによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末より1.7ポイント低下し、60.6％となりました。
業績予想につきましては、2025年11月12日発表の業績予想から変更はありません。なお、原材料及びエネルギーコストの高騰や為替変動等の影響が不透明であることから、今後業績予想の修正が必要になった場合、速やかに開示してまいります。
（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
四半期連結財務諸表は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成しております。
該当事項はありません。
（自己株式の取得）
当社は2025年５月９日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期連結累計期間において、自己株式1,900,000株の取得を行い、この結果、自己株式が4,749百万円増加しております。
（自己株式の消却）
当社は2025年５月９日開催の取締役会決議に基づき、2025年６月13日付で、自己株式1,900,000株の消却を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、利益剰余金が4,768百万円、自己株式が4,768百万円減少しております。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において、利益剰余金が90,166百万円、自己株式が5,237百万円となりました。
（追加情報）
（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）
従来、連結子会社のうち決算日が２月28日であった㈱アントステラ、12月31日であった台湾森永製菓股份有限公司、米国森永製菓㈱、森永アメリカフーズ㈱、森永アジアパシフィック㈱は、各社決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っておりましたが、連結財務諸表のより適正な開示を図るため、当第１四半期連結会計期間より決算日を３月31日に変更しております。
また、従来、連結子会社のうち決算日が12月31日である上海森永食品有限公司、森永食品（浙江）有限公司は、各社決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っておりましたが、連結財務諸表のより適正な開示を図るため、当第１四半期連結会計期間より連結決算日である３月31日に仮決算を行い連結する方法に変更しております。
これらの変更に伴い、当第３四半期連結累計期間は、2025年４月１日から2025年12月31日までの９ヶ月を連結しております。
なお、当該連結子会社のうち、㈱アントステラについては、2025年３月１日から2025年３月31日までの損益、その他連結子会社については、2025年１月１日から2025年３月31日までの損益を利益剰余金の増減として調整しております。
（四半期連結損益計算書関係）
減損損失
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。
前第３四半期連結累計期間（自 2024年４月１日 至 2024年12月31日）
(単位：百万円)
（資産グルーピングの方法）
当社グループは、事業用資産については、事業の種類別セグメントを基礎に独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を識別し、資産のグルーピングを行っております。ゴルフ場、賃貸用資産、店舗、遊休資産については物件ごとにグルーピングをしており、特定の事業との関連が明確でない資産については共用資産としております。
（減損損失の認識に至った経緯）
移転方針の決定により売却予定となったため、回収可能価額まで帳簿価額を減額しております。
（回収可能価額の算定方法）
売却見込額に基づく正味売却価額により測定しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2025年４月１日 至 2025年12月31日）
該当事項はありません。
（「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」等の適用）
当第３四半期連結累計期間においては、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号 2024年３月22日）第７項の定めを適用しているため、グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等を計上しておりません。
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第３四半期連結累計期間（自 2024年４月１日 至 2024年12月31日）
（注）１「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、研究用試薬の製造販売他であります。
２ セグメント利益の調整額△749百万円には、セグメント間取引消去14百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△765百万円などが含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び新規事業開発費等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間（自 2025年４月１日 至 2025年12月31日）
（注）１「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、研究用試薬の製造販売他であります。
２ セグメント利益の調整額△804百万円には、セグメント間取引消去20百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△806百万円などが含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び新規事業開発費等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
前第３四半期連結累計期間（自 2024年４月１日 至 2024年12月31日）
（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間（自 2025年４月１日 至 2025年12月31日）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、各セグメントを主要な売上管理区分に分解しております。
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、研究用試薬の製造販売他であります。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年２月９日
森永製菓株式会社
取締役会 御中
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている森永製菓株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2025年10月１日から2025年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2025年４月１日から2025年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中
レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に
準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確
実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東
京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる
四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略
が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。
また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連
結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況に
より、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４
条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半
期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手
する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監
査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上