○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

　当社は前期となる2025年12月期に決算期変更を行っており、2024年11月１日から2025年12月31日までの14ヶ月決算となっております。これに伴い、前第１四半期会計累計期間（2024年11月１日から2025年１月31日）と当第１四半期会計累計期間（2026年１月１日から2026年3月31日）は比較対象期間が異なるため、対前年同四半期比については記載しておりません。

 

（１）当四半期の経営成績の概況

　当第１四半期累計期間（2026年１月１日～2026年３月31日）における我が国の経済は、堅調なインバウンド需要に加え、雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調が維持されたものの、金融資本市場の変動、米国の政策動向や通商問題、不安定な国際情勢による物価高騰の影響など、国内景気は依然として不透明な状況が続いております。

　日本の再生医療業界においては、2014年に施行された改正薬機法によって、再生医療への「条件及び期限付承認

制度」が導入され、また承認審査期間の短縮や当局との事前相談に関する優先的支援などを提供する「先駆的医薬

品等指定制度」が2019年に法制化されるなど、優れた再生医療等製品を逸早く実用化できる仕組みが整っていま

す。こうした環境のもと、2026年３月にはiPS細胞を用いた製品においても複数の条件及び期限付承認がなされるなど、社会実装に向けた動きが具体化しています。

当第１四半期累計期間における事業の概況としましては、虚血性心疾患に伴う心不全患者を対象とする他家iPS細胞由来心筋球の開胸投与による治療プログラム（HS-001）をリードパイプラインとして、開発を継続しております。実施中の冠動脈バイパス手術と併用する第Ⅰ/Ⅱ相臨床試験（LAPiS試験）において、全10例におけるデータの取り纏めや第三者機関によるデータ判読等を進めております。

また、患者さんにとって負荷の少ないカテーテル投与による治療プログラム（HS-005）につきましては、国内での臨床試験開始に向け、独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）へ治験届を提出しており、2026年上期に治験における患者さんへの投与を開始するという目標に向け、治験施設及び日本ライフライン㈱との連携が順調に進んでおります。

このような状況のもと、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高は465,870千円、営業損失は75,164千円、経常損失は56,487千円、四半期純損失は58,160千円となりました。

なお、当社は医薬品事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の業績記載を省略しております。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

（資産）

当第１四半期会計期間末における資産合計は7,613,354千円となり、前事業年度末に比べ62,394千円減少しました。流動資産は7,091,846千円となり、前事業年度末に比べ51,688千円減少しました。これは主に売掛金が479,790千円増加した一方、現金及び預金が424,415千円減少したことによるものであります。固定資産は521,508千円となり、前事業年度末に比べ10,706千円減少しました。これは主に減価償却費を計上したこと等により有形固定資産が10,706千円減少したことによるものであります。

（負債）

当第１四半期会計期間末における負債合計は466,378千円となり、前事業年度末に比べ14,458千円減少しました。流動負債は305,336千円となり、前事業年度末に比べ14,992千円減少しました。これは主に未払金が支払により32,995千円、賞与引当金が賞与の支給により18,685千円減少したことによるものであります。固定負債は161,042千円となり、前事業年度末に比べ533千円増加しました。これは主に資産除去債務の計上により475千円増加したことによるものであります。

（純資産）

当第１四半期会計期間末における純資産合計は7,146,976千円となり、前事業年度末に比べ47,936千円減少しました。これは主に四半期純損失の計上により利益剰余金が58,160千円減少したことによるものであります。

 

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明

　業績予想については、海外取引の為替影響により、見直しております。修正内容につきましては、当決算短信に記載のとおりであります。

 

２．四半期財務諸表及び主な注記

（１）四半期貸借対照表

 

（２）四半期損益計算書