○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度におけるわが国経済は、米中をはじめとする各国通商政策の不透明感、ウクライナ及び中東情勢をはじめとする地政学リスク、レアアースを含む資源調達におけるグローバルサプライチェーンの不安定化、人手不足の深刻化、異常気象や自然災害リスクなど不確実性の高い経営環境が継続しております。特に、米国による関税政策や中国のデフレ輸出の影響等により大量輸出型の国内製造業が収縮するといった産業構造の変化やESG投資の縮小（※ディスクロージャー領域に留まる）等は、想定を超える市場環境の変化であり、企業の経営戦略・経営判断において短期的には保守的な判断をもたらしたものと考えております。一方、本年度実施した企業経営者向けセミナー（全４回）の参加企業が平均100社以上、実務者向けセミナー（全３回）の参加企業は延べ250社以上と盛況で、本質的なサステナビリティ経営へのニーズは確実に顕在化してきたと確信しております。

当社グループは、無駄を生まない「循環」と、最適解を導き関係性を増幅する「包摂」の仕組みを軸に、社会の持続性と関係性の向上を目指す「社会デザイン事業」の確立に取り組んでおります。具体的には、事業ビジョン「エコシステム社会構想2030」（以下、2030年ビジョン）の実現に向けて、その中核を担う社会循環OS（オペレーティングシステム）である「サーキュラープラットフォーム※１」の構築を進めております。これは、循環設計と互助共助の仕組みを基盤とする新たな社会インフラです。

本年度は、この構築の一環として、商品開発やサービス展開を推進するとともに、「社会デザイン事業」を通じた循環型内需市場の開拓に注力してまいりました。また本年度は中長期経営計画において市場展開に向けた基盤整備を完了させる位置づけの年度であり、その実現に向けて業態改革を推進してまいりました。加えて、上述の想定を超える市場変化や、マルチエージェントAIの急速な普及等を捉え、これらに対応すべくAI時代に即した新たな商品開発や生産技術開発等にも着手及び実行を加速してまいりました。

具体的な取り組みは以下のとおりです。

 

＜持続可能な企業経営の支援領域：統合支援サービスCyano Project＞

企業のサステナビリティ経営への移行支援を行う「Cyano Project（シアノプロジェクト）」では、潜在顧客の関心を喚起し顧客獲得につなげるため、啓蒙・広報・営業・販売まで一貫したインバウンドマーケティング施策を展開してまいりました。

具体的には、大企業の経営者を対象に、時代の見立てをテーマとした「不確実な時代の未来指針を示す羅針盤セミナー（全４回）」を開催し、全回で会場は満席、オンラインにおいても平均70社を超える参加者でした。また、アミタ株式会社、サーキュラーリンクス株式会社、三井住友ファイナンス＆リース株式会社、アビームコンサルティング株式会社、株式会社GXコンシェルジュの５社による、製造業向けトータルソリューション「Circular Co-Evolution（サーキュラー コ・エボリューション）」の提供を本年度６月に開始して以降、当該５社で連携した「サステナビリティ経営をともに実現するセミナー(全３回)」を実施するなど、５社のノウハウとネットワークを結集し、循環型ビジネスモデルへの変革提案を推進してまいりました。さらに、グループ会社やパートナー企業等のネットワークを活用した営業体制の強化や、ソリューション力向上を目的とした人財育成等も実施してまいりました。加えて下期より、AI時代に即した新たな商品開発への着手及び実行を加速してまいりました。これらの取り組みにより、コンサルティング案件の新規受注は継続しておりますが、上述の米国関税・中国デフレ輸出・ESG縮小等の市場変化に伴う顧客企業の経営環境の変化への対策が遅れたことで、受注・提供ペースが計画を下回りました。

ICT・BPOによる企業のサーキュラーマネジメント支援を行う「サステナブルBPOサービス」は、三井住友ファイナンス＆リースグループとの合弁会社「サーキュラーリンクス株式会社」において、業務効率化やサービス品質の向上に加え、新サービスの開発・提供等に取り組んでまいりました。顧客企業の人材不足やサステナビリティ分野の知識不足に起因するガバナンスリスクの顕在化等を背景に、好調に推移しております。

また、廃棄物の100％再資源化と脱炭素に資するサーキュラーマテリアルの製造・提供サービスにおいては、カーボンニュートラルの潮流やグローバルサプライチェーンの不安定化の影響を受けて、新たな循環資源（天然資源の代替となる再生資源）の開発・提供や、工場の脱炭素化、サステナブル調達のトータル提案を推進してまいりました。加えて、資源生産性向上型モデル「サーキュラー3.0」（AI等の最新技術を活用した情報マネジメントに基づき循環資源製造の効率化・高度化を実現するモデル）の開発等を進めてまいりました。しかしながら、上述の国内製造業を取り巻く市場変化に伴う顧客企業の生産計画の収縮等により、セメント産業向けの循環資源においては、姫路循環資源製造所における取扱量の前期比・計画比減少、高単価処理案件の前期比減少、一部出荷調整に伴う期ずれ等が生じる結果となりました。シリコンスラリーの100％再資源化については、北九州循環資源製造所におけるサービス拡充等により取扱量は前期比では増加したものの、国内半導体産業の低調等を背景に、計画比では減少いたしました。また、「サーキュラー3.0」へのサービス進化の一環である、姫路循環資源製造所における自動制御システムを導入したスマートファクトリーの建設は計画通り進捗し、2026年７月の操業開始に向けた準備を進めております。

 

＜環境認証審査サービス＞

市場が堅調な中、FSC® CoC認証及びMSC/ASC CoC認証を中心に、新規顧客からの受注を継続的に獲得しております。引き続き新規受注を拡大していくため、認証審査員の補強やAI活用による業務効率化等の体制強化等を進めてまいります。

 

＜海外事業＞

海外事業統括子会社「AMITA CIRCULAR DESIGN SDN. BHD.」（以下、ACD）を軸に、マレーシアでは100％再資源化事業の拡大、インドネシアでは2027年度内の100％再資源化事業の開始に向けた準備を進めております。これらの取り組みを含め、アジア・大洋州地域において、日本国内で培ったノウハウを活かし、循環型社会の仕組みづくりに向けた市場開拓を進めてまいりました。

・マレーシア

100％再資源化においては、現地での資源循環ニーズは高く、産業廃棄物の入荷量は増加しているものの、一部資源ユーザーとの価格交渉等に伴う循環資源の出荷費用の増加及び出荷の期ずれ等が生じました。また、昨年度に現地大学と共同で開始した、海外初となる互助共助コミュニティ型資源回収ステーション「MEGURU STATION®（めぐるステーション）」の実証を、本年度も継続して進めてまいりました。

・インドネシア

100％再資源化事業の本格展開・事業基盤の構築に向け、昨年度設立した現地企業との合弁会社２社において、循環資源製造所の2027年度内の開所を目指した取り組みを進めてまいりました。

・その他の国での事業展開

昨年度に続き本年度４月に採択された、環境省「令和７年度脱炭素社会実現のための都市間連携事業委託業務」にて、インドネシア、インド、パラオで脱炭素化に向けた廃棄物の再資源化等に係る事業可能性調査等を継続実施してまいりました。

インドにおいては、昨年度に引き続き、セメント産業向け100％再資源化事業の事業可能性調査を実施してまいりました。また、パラオにおいては、本年度４月に採択された独立行政法人国際協力機構「草の根技術協力事業（草の根パートナー型）」の枠組みにおいて、地域の未利用資源を燃料とした熱利用事業の実現可能性調査等を実施するとともに、島嶼国における循環モデルの構築を引き続き進めてまいりました。

 

＜持続可能な地域運営の支援領域：MEGURU STYLE＞

地方自治体に対する取り組みとしては、互助共助型で無駄のない“社会的”な生活スタイルを促す社会インフラ「MEGURU STYLE（めぐるスタイル）※２」の開発・展開を進めてまいりました。具体的には、地域内で資源を無駄なく循環させるソリューション「MEGURU COMPLEX（めぐるコンプレックス）※３」の開発や、互助共助コミュニティ型資源回収ステーション「MEGURU STATION®」の面的展開に向けた活動を福岡県大刀洗町・福岡県豊前市・兵庫県神戸市・京都府亀岡市・奈良県奈良市（月ヶ瀬地域）・愛知県長久手市において継続してまいりました。京都府亀岡市では、本年度７月に受託した人と自然の循環共生型まちづくりの推進を目的とした伴走支援業務のもと、全国展開を見据えた「MEGURU STYLE」の標準モデルの設計に取り組んでおります。2026年１月には、市内初となる「MEGURU STATION®」を開設いたしました。また、千葉大学予防医学センターとの共同研究において、「MEGURU STATION®」の利用者は非利用者に比べて、要支援・要介護リスクが約15％低く、外出機会・人との交流・地域活動への参加機会が増加したことが明らかになりました。これにより、一般的な資源回収ステーションの機能を超えて、日常生活に根差したコミュニティ拠点としての役割を果たしていることが検証されました。

 

＜パートナーシップ領域＞

一般社団法人エコシステム社会機構（Ecosystem Society Agency：略称ESA（イーサ）※４）へ、発起企業として継続参画しております。本年度11月末時点で41自治体・76企業/団体が参画しており、特に自治体数は本年度１月と比較して２倍以上に増加しています。当社グループは、ESAでの取り組みを通じて、より多くの自治体や企業と共創し、2030年ビジョンの実現に向けた取り組みを加速させてまいります。

また、内閣府「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）第３期」における「MEGURU STATION®」を軸にしたプラスチックのサーキュラーモデルの構築及び展開に向けた活動をはじめ、サーキュラーエコノミーの推進に向けて、様々な企業や自治体との連携・協働プロジェクトを進めてまいりました。

加えて、東北大学大学院生命科学研究科の近藤倫生教授がプロジェクトリーダーを務める「ネイチャーポジティブ発展社会実現拠点」と共同で、「ネイチャーポジティブ活動の手引き Ver.1.0 ― ランドスケープアプローチで導く自然の保全・回復と地域の価値創造 ―」を公開いたしました。同拠点では、2030年までに自然の劣化を回復基調に転じる「ネイチャーポジティブ」の理念に基づき、自然の価値の見える化、自然資本への資金流入の加速、寄与できる人材の育成を進めています。本手引きは、これらのビジョンを地域で実現するための基本指針となるものです。

 

＜その他＞

生成AIの急速な発展はあらゆる業界のビジネスモデルにパラダイムシフト（枠組みそのものの大転換）をもたらすと考えております。当社グループは、AIによる業務効率化はもとより、関連技術を活用した新サービス開発を担うDX人財や、AIに代替されない「共感・信頼・関係性」といった価値を創出できる人財の育成に積極的に投資しております。2026年度にはAIを活用した具体的なサービスの提供開始を目指してまいります。

 

以上の結果、当連結会計年度における売上高は、北九州循環資源製造所におけるシリコン再資源化の取扱量の増加や、環境認証審査サービスの伸長などがあったものの、廃棄物の100％再資源化と脱炭素に資するサーキュラーマテリアルの製造・提供サービスにおいて、姫路循環資源製造所での取扱量の減少、高単価処理案件の減少及び一部出荷調整による期ずれが生じたことなどにより、4,865,635千円（前期比1.3％減、前期差△65,840千円）となりました。営業利益は、売上高の減少などにより、435,888千円（前期比7.9％減、前期差△37,591千円）となりました。経常利益は、営業利益の減少や、マレーシア事業に関わる持分法による投資利益の減少及び為替差損の影響などにより469,750千円（前期比15.8％減、前期差△88,140千円）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の減少や、前期に計上した繰延税金資産の増加に伴う法人税等調整額（益）が今期には発生しなかったことなどにより、310,974千円（前期比26.5％減、前期差△112,210千円）となりました。

 

なお、当社グループは社会デザイン事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

※１…サーキュラープラットフォーム：

地域の資源や行動情報をつなぎ、AIを用いて需要・行動の予測情報へと編集し、社会に還元することで、社会全体の最適化に資する仕組みです。当社グループは、2030年ビジョンの実現に向けて、本プラットフォームの構築を進めています。本プラットフォームは、互助共助型で無駄のない“社会的”な生活スタイルを促す社会インフラ「MEGURU STYLE」と、サーキュラーエコノミーを叶える循環資源製造所「MEGURU FACTORIES（めぐるファクトリーズ）」等から構成されます。MEGURU STYLEにおけるMEGURU STATION®に集まった利用者情報や活動情報、資源情報は、AIの分析技術によって「調達予測」「地域のカスタマイズ需要予測」「行動予測」「滞在予測」等に変換され、企業の無駄のない最適な生産計画を設計するための判断材料として活用されます。当社はこの最適化された設計情報を企業や自治体に提供し、地域のニーズに即した生産・調達を支援していきます。

※２…MEGURU STYLE：

MEGURU STYLEは、地方自治体の４大課題（人口減少、少子高齢化、社会保障費の増大、雇用縮小）の解決に向けた、現在開発中の持続可能なコミュニティデザインサービスです。MEGURU STATION®、MEGURU BOX®、MEGURU COMPLEXというハードを用いた、互助共助の仕組みと、もの・情報の循環設計を基盤としています。当社グループは、本サービスを通じて「関係性の増幅」と「循環の促進」を軸に、地域住民・自治体・企業の協働を通じて、関係性・多様性・文化性を豊かにする新たなまちづくりの実現を目指します。

※３…MEGURU COMPLEX：

MEGURU COMPLEX は、MEGURU STYLE における自治体向け資源循環ソリューションの一つです。可燃ごみを資源化する「バイオガス施設」「おむつリサイクル施設」「熱分解施設」の施設群で、焼却炉と埋立地のゼロ化を目指します。

※４…ESA：

ESAは、「循環」と「共生」をコンセプトに、人口減少・少子高齢化や新しい政策課題に直面する地方自治体と、新たなビジネスモデルの創出を目指す企業等が、統合的視点に立ってイノベーションを起こし社会的価値を創出するプラットフォームとなることを目指す組織です。2024年４月設立。

 

（２）当期の財政状態の概況

当連結会計年度末における総資産につきましては、流動資産は借入金による現金及び預金の増加などにより470,557千円増加し、固定資産は姫路循環資源製造所内でのスマートファクトリー新設（一部）に係る有形固定資産の増加などにより616,509千円増加した結果、前連結会計年度末に比べて1,087,067千円増加し、7,681,891千円となりました。

負債につきましては、流動負債は１年内返済予定の長期借入金の増加や前受金の増加などにより212,744千円増加し、固定負債は長期借入金の増加などにより604,879千円増加した結果、前連結会計年度末に比べて817,624千円増加し、4,678,689千円となりました。

純資産につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことなどにより前連結会計年度末に比べ269,442千円増加し、3,003,201千円となりました。

 

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べて389,983千円増加し、3,119,338千円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果増加した資金は584,792千円（前期比110,147千円の収入の増加）となりました。これは税金等調整前当期純利益469,883千円の計上や減価償却費204,509千円の計上、法人税等の支払額166,512千円の計上などによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果減少した資金は804,118千円（前期比289,631千円の支出の増加）となりました。これは有形固定資産の取得による支出831,142千円などによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果増加した資金は601,674千円（前期比710,667千円の収入の増加）となりました。これは長期借入れによる収入1,010,000千円があったことなどによるものです。

 

（４）今後の見通し

今後の国内経済の見通しにつきましては、マルチエージェントAIの急速な進化や普及が見込まれる中で、人口動態・気候変動・資源枯渇・技術革新・社会的価値変化の動向、地政学リスク、世界の政治経済動向、自然災害リスクなど複数の構造的変化が同時進行し、社会・産業の不確実性が常態化すると考えております。

そうした中、サステナビリティに係る領域に関しては、国内では、2027年３月期よりプライム市場の時価総額３兆円以上の企業を皮切りに、SSBJ（サステナビリティ基準委員会）基準に基づくサステナビリティ開示が段階的に義務化されます。各企業は、単なる情報開示ではなく、気候リスクを財務リスクとして経営戦略に統合することを求められます。これはISSB（国際サステナビリティ基準審議会）が主導する、欧米・東南アジアを含む世界的な動きです。1990年代にISO 14001の登場が産業界の環境マネジメントを標準化し、企業活動を一変させたように、今回の開示義務化は企業経営における大きな転換点になると考えております。当社グループは、この構造的変化を確実な成長機会と捉えております。本質的なサステナビリティ経営に向けて必要な支援は、従来型の分析型コンサルティング等ではなく、サプライチェーン全体へのソリューション提案と実行、現場実装による仮説検証、価値観・哲学の代謝など、AIで代替できない領域であり、ここに当社グループの強みがあります。これらの強みを活かし、サステナビリティ分野における事業基盤の構築・強化と市場展開を推進してまいります。

また海外においても、マレーシアやインドネシアを含むASEANでは、サーキュラーエコノミーの推進によって約4,200億ドルの市場が生まれると言われており、引き続き当社グループにとって追い風の時流は続いていると捉えております。

このような状況を踏まえ、当社グループは「未来デザイン企業」として、2030年ビジョンの実現に向け、社会の持続性と関係性を向上する「社会デザイン事業」の確立に向けた商品開発・展開及びその中核を担う社会循環OSである「サーキュラープラットフォーム」の構築に向けた開発等を引き続き推進してまいります。2026年は、中長期経営計画における市場展開期の１年目として、サステナビリティ市場に対して統合的な支援を実行・高度化する「統合サステナビリティ・ソリューション企業」へと進化し、マルチエージェントAI時代に求められる形への商品設計の再構築や、市場展開に資する啓蒙・広報から営業販売戦略までを一気通貫で実行するマーケティング施策等を強化してまいります。また、企業や自治体等との戦略的パートナーシップ及び共創事業構築を推進すること等により、社会デザイン事業の開発・展開並びに2030年ビジョンの実現へとつなげていきたいと考えております。具体的には以下のとおりです。

 

 

＜持続可能な企業経営の支援領域：統合支援サービスCyano Project＞

AI時代の経営を支援する経営者向けサービスの立上げと開始を含め、「Cyano Project」の商品設計の再構築と提供を行ってまいります。啓蒙・広報・営業・販売まで一貫したマーケティング施策として、サステナビリティ経営×AIをテーマとしたセミナー開催や、グループ会社及びパートナー企業等のネットワークを活用した営業の強化を図るとともに、外部パートナーと連携した新商材開発、ソリューション力を高めるための人財育成等を強化してまいります。堅調なICT・BPOによる企業のサーキュラーマネジメント支援を行う「サステナブルBPOサービス」においては、サーキュラーリンクス株式会社にて、さらなる業務効率化やサービス品質向上に加え、新サービスの開発・提供やパートナー戦略等を図ってまいります。廃棄物の100％再資源化と脱炭素に資するサーキュラーマテリアルの製造・提供サービスにおいては、AI等の最新技術を活用した情報マネジメントに基づく資源生産性向上型モデル「サーキュラー3.0」への進化に取り組んでまいります。その一環として、2026年７月の姫路循環資源製造所でのスマートファクトリーの稼働開始に向けた準備を進めてまいります。細分化・高度化する顧客ニーズへの対応、新たな循環資源の開発やサステナブル調達のトータル提案、労働力不足対応と生産性向上に資する生産機能の自動化・機械化への投資、加えて回復・拡大する半導体産業に向けた北九州循環資源製造所でのシリコンスラリー100％再資源化の強化等に取り組み、サーキュラーエコノミーの促進を目指してまいります。

 

＜環境認証審査サービス＞

引き続き市場が堅調な中で、新規受注を拡大していくための組織体制の強化等を図ると共に、新たなサービスの開発を検討・推進してまいります。

 

＜海外事業＞

海外事業統括子会社ACDを軸に、マレーシアでの100％再資源化事業の拡大や未利用バイオマス資源（パーム油残渣）を活用したエネルギー事業等の新たな事業開発、インドネシアでの合弁会社による100％再資源化事業の2027年度開始を目指した事業基盤の構築準備の加速に加え、アジア・大洋州地域にて国内でのノウハウを活かした循環型社会の仕組みづくりに係る市場開拓・事業性検討等を継続してまいります。

 

＜持続可能な地域運営の支援領域：MEGURU STYLE＞

地方自治体の４大課題（人口減少、少子高齢化、社会保障費の増大、雇用縮小）の解決に向けた、互助共助型で無駄のない“社会的”な生活スタイルを促す社会インフラ「MEGURU STYLE」の開発を加速してまいります。京都府亀岡市での「MEGURU STYLE」のプロトタイプ構築に向けた実証の本格化や、消費動向やトレーサビリティを含む資源情報等を価値化するデジタル情報プラットフォームの構築等に係る取り組みを推進してまいります。

 

＜パートナーシップ領域＞

発起参画している一般社団法人エコシステム社会機構（ESA）では、2026年は実装フェーズへと向かう方向性が示されており、各活動への積極的な参画や、様々な企業や自治体との連携・協働プロジェクトを実施してまいります。また、2023年から実施している内閣府「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）第３期」における「MEGURU STATION®」を軸にしたプラスチックのサーキュラーモデルの構築に向けた活動等を実施・継続してまいります。

 

さらに「社会デザイン事業」を支える経営基盤として、企業文化の醸成（人事制度の継続的改善、週32時間就労への挑戦、Well-beingを高める環境整備等）、価値生産性を高める組織・人財開発、AI活用による業務効率化や新サービス開発を担う一方でAIに代替されない「共感・信頼・関係性」といった価値を創出できる人財の育成、戦略的な資本施策、ステークホルダーとの関係強化・社会的認知度の向上等に繋がる施策など、良質な経営資源の増幅に向けた仕組みづくりに引き続き取り組んでまいります。

 

これらにより、次期の連結業績につきましては、売上高5,200百万円（前期比6.9％増、前期差＋334百万円）、営業利益500百万円（前期比14.7％増、前期差＋64百万円）、経常利益566百万円（前期比20.5％増、前期差＋96百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益363百万円（前期比16.7％増、前期差＋52百万円）を見込んでおります。当社としましては、これらの諸施策を推進し、持続性の向上を目指す企業・自治体とともに、「エコシステム社会」の創造に邁進いたします。

 

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

 

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

 

 

 

 

 

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

 

 

 

（連結包括利益計算書）

 

 

 

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

 

 

 

 

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

 

 

 

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

（重要な後発事象の注記）

該当事項はありません。