○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、マルチエージェントAIが急速に進化する中で、米国の通商政策の動向や、イラン等中東情勢を背景とする資源価格の高騰や調達リスクの拡大など、依然として複雑性と不確実性の高い状態が継続しています。複数の社会的構造的変化が同時進行する中で、課題解決型の事業を通じて潜在的な社会ニーズの市場化を行ってきた当社グループにとっては貢献役割の領域が広がっている局面が続いていると捉えております。具体例として、国内ではプライム市場の時価総額３兆円以上の企業を皮切りに、SSBJ(サステナビリティ基準委員会)基準に基づくサステナビリティ開示が2027年３月期から段階的に義務化されるなど、社会課題が複雑化・高度化するほど、企業にはより本質的な課題対応と情報開示が求められています。このような環境変化は、当社が強みとしてきた社会課題起点のソリューション提供の重要性を一層高めるものであり、今後も中長期的な成長機会につながるものと認識しております。

こうした認識のもと、当社グループは「エコシステム社会構想2030」の実現に向け、社会の持続性と関係性を向上する「社会デザイン事業」の確立に向けた商品開発・展開を国内外で推進しております。2026年から2027年にかけては、中長期経営戦略に基づく市場展開期と位置づけ、当第１四半期連結累計期間においては、国内ではサステナビリティ市場に対して統合的な支援とマルチエージェントAI時代に求められる商品の再設計を並行して行ってまいりました。海外では日本で培ったサーキュラー技術をマレーシアやインドネシアなどASEANを中心に展開してまいりました。具体的には以下のとおりです。

 

＜企業向けサステナビリティ経営の移行支援：Cyano Project(シアノプロジェクト)＞

昨年からの顧客企業の経営環境の変化に対する対応に時間を要しており、前年同期比で受注が下回っております。昨年の羅針盤セミナー及び本年開催したセミナーを通じて、当社の提供価値に対する前向きな声や潜在的なニーズは着実に確認されているものの、それらを具体的な受注につなげるためには、より確度が高くスピード感のある営業活動の推進が課題であると認識しております。

こうした課題認識のもと、Cyano Projectの商品設計の再構築を進めるとともに、本年４月にはマルチエージェントAI時代の経営を支援する経営幹部限定のコミュニティ「SEA(Sustainable Executive Alliance)」を開始いたしました。SEAの開発と並行して、企業経営者を対象としたセミナーを開催し、AIと協働してサステナビリティ経営を構想から実装へと進めるデモンストレーションやディスカッションを２月から３月にかけて実施しております。今後は、AI等を活用したニーズ把握や商談の高度化・効率化を図るとともに、当社グループ横断での統合的な営業戦略を重要施策として位置付け、４月以降の受注に向けた取り組みを加速してまいります。

ICT・BPOによる企業のサプライチェーンマネジメントを支援する「サステナブルBPOサービス」においては、持分法適用関連会社であるサーキュラーリンクス株式会社にて堅調に推移しております。

廃棄物の100％資源化と脱炭素に資するサーキュラーマテリアル(循環資源)の製造・提供サービスにおいては、市場変化に伴う製造業の圧迫によりセメント原料の入荷量・出荷量及び有価物取引が前年同期比で減少した一方、シリコン再資源化については循環資源ユーザー企業の需要が高まっており、前年同期比で出荷量が増加しております。また、AIを活用することでサーキュラーマテリアル製造の効率化・高度化させる事業モデル「サーキュラー3.0」を構築中です。需要情報等の入出荷予約システムでの一元管理や、自動制御システムを導入したスマートファクトリー(姫路循環資源製造所内にて本年７月操業開始予定)、最適な資源循環のアイデアを導出する対話型AIを組み合わせて、単純に取扱量の拡大を目指すのではなく、資源生産性の向上を目指してまいります。

 

＜環境認証審査サービス＞

FSC CoC認証は新規受注が鈍化している一方、MSC/ASC CoC認証を中心に新規顧客からの受注を継続的に獲得しております。特にASC養殖場認証は需要が拡大しており、組織体制の強化を進めてまいります。

 

＜海外事業＞

海外事業統括子会社「AMITA CIRCULAR DESIGN SDN. BHD.」を軸に、日本で培ったサーキュラー技術を基盤に各国で現地パートナーと共創型の事業展開及び事業開発を推進しております。

・マレーシア

ナザグループと連携しているセメント産業向け100％再資源化に関しては、現地でのサーキュラーマテリアルの利用ニーズが高く、堅調に推移しております。また、未利用バイオマス資源(パーム油残渣)を活用したエネルギー事業等の新たな事業開発を推進しております。

・インドネシア

タマリス・モヤグループ並びにインドセメントと連携し、セメント産業向け100％再資源化事業の開始準備を進めてまいりました。2027年度内の循環資源製造所の開所を目指し、事業基盤の構築に向けた取り組みを進めております。

・その他の国での事業展開

環境省「令和７年度脱炭素社会実現のための都市間連携事業委託業務」に採択され、インドネシア、インド、パラオでの脱炭素に向けた取り組みとして、各国における廃棄物の再資源化等に関わる事業可能性調査等を実施してまいりました。なお本年４月には、令和８年度の同委託業務のインドネシア、インド各国のプロジェクトに採択されております。

＜地域のサステナビリティ運営への移行支援：MEGURU STYLE＞

地方自治体の４大課題(人口減少、少子高齢化、社会保障費の増大、雇用縮小)の解決に向けた、互助共助型で無駄のない“社会的な”生活スタイルを促す「MEGURU STYLE（めぐるスタイル）」の開発・展開を加速しております。京都府亀岡市では昨年締結した事業連携協定のもと、MEGURU STYLEの戦略的開発案件として位置付け、地域特性に即したモデルの検討と実証を進めており、本年１月にはその取り組みの起点として、同市１か所目となるMEGURU STATION®を開設いたしました。また、福岡県豊前市では、段階的な取り組みの一環として、本年３月に同市３か所目となるMEGURU STATION®を開設いたしました。加えて福岡県大刀洗町では、既に開設しているMEGURU STATION®を起点として、NTTドコモビジネス株式会社と共同で使用済みプラスチック資源の循環過程を可視化し、地域を起点とした資源循環の実現可能性を検証することを目的に、トレーサビリティ確保に向けた実証を実施いたしました。これらの取り組みを通じて、地域ごとの実情に応じたMEGURU STYLEの有効性や運営の在り方に関する知見を蓄積し、社会実装に向けたモデル構築を進めてまいります。

 

＜パートナーシップ領域＞

発起参画している一般社団法人エコシステム社会機構（ESA）では本年３月末時点で行政会員42団体、企業会員72社が参画しており、当社グループは様々な企業や自治体との連携・協働プロジェクトを実施しています。

また、2023年から実施している内閣府「戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)第３期」を活用して、MEGURU STATION®を軸にしたプラスチックのサーキュラーモデルの構築に向けた活動等を継続しております。

 

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は、本質的なサステナビリティ経営のニーズはさらに高まりつつも、年始からの地政学的リスクの高まりによる事業環境の変化や、昨年からの市場構造の変化の対応に経営資源を投下する局面であったこと等が影響し、Cyano Projectにおけるコンサルティング案件の受注遅延及び国内のサーキュラーマテリアルの取扱量の減少などにより1,090,962千円（前期比8.4％減、前期差△99,435千円）となりました。営業利益は、売上高の減少により35,648千円（前期比64.4％減、前期差△64,466千円）となりました。経常利益は、マレーシア事業に関わる持分法による投資利益等を確保できたことに加え、為替差益の影響があった一方で、営業利益の減少などにより74,296千円（前期比26.2％減、前期差△26,443千円）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益の減少などにより38,114千円（前期比41.2％減、前期差△26,737千円）となりました。

なお、当社グループは社会デザイン事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

当第１四半期連結会計期間末における総資産につきましては、流動資産は現金及び預金、受取手形及び売掛金の減少などにより253,940千円減少し、固定資産は有形固定資産の減少などにより14,121千円減少した結果、前連結会計年度末に比べて268,061千円減少し7,413,830千円となりました。

負債につきましては、流動負債は未払法人税等や賞与引当金の減少などにより156,253千円減少し、固定負債は長期借入金の返済などにより107,487千円減少した結果、前連結会計年度末に比べて263,740千円減少し、4,414,948千円となりました。

純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上した一方で、株主配当を行ったことなどにより前連結会計年度末に比べ4,320千円減少し、2,998,881千円となりました。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年２月12日に公表いたしました業績予想から変更はありません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第１四半期連結累計期間）

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第１四半期連結累計期間）