１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………４
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４
（５）利益配分に関する基本方針 ………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５
（１）連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………６
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………６
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………７
（３）連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………………８
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………９
（５）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………10
（６）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………10
2025年12月期連結会計年度（2025年１月１日～2025年12月31日）の業績は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
当社グループは「毎日の料理を楽しみにする」というミッションの下、日本のみならず世界中の料理に関する様々な課題解決に向けた積極的な投資を行っています。このミッションについて、当社グループの事業活動の目的・存在意義を明確にするため、定款に「当会社は、『毎日の料理を楽しみにする』ために存在し、これをミッションとする。」、「世界中のすべての家庭において、毎日の料理が楽しみになった時、当会社は解散する。」という記載をしています。
当社グループは、レシピサービスのほか、誰もがあたり前に料理を楽しむ世界の妨げとなっている障壁を解消するため、momentおよびクックパッドマートを展開しています。
当連結会計年度は、各サービスにおいて将来に向けた技術的可能性や一定の手応えは確認できたものの、売上成長やサービス拡大という観点では、期待していた進捗を達成するには至らず、課題が明確となった一年でした。
［クックパッド（レシピサービス）］
クックパッドでは、前連結会計年度において、日本およびグローバルの開発体制を統合し、単一のプラットフォームとしてプロダクト改善を進める体制を確立しました。これにより、検索・保存・共有といった主要機能について、国・地域ごとの個別最適ではなく、グローバル共通での改善・検証が可能となりました。
一方で、当連結会計年度においては、ユーザー数や利用頻度の明確な成長には至らず、特にプレミアムサービス会員数の減少が続いたことが減収の主因となりました。
事業環境としては、AI技術の進展により検索体験そのものが大きく変化しつつあります。当社は、AI時代の料理の楽しみ方を再定義すべく、「Search（検索）」「Save（記録）」「Share（共有）」の3つの価値向上に取り組んでいますが、現時点では業績を反転させる成果には至っていません。
［moment］
momentサービスでは、料理の障壁の一つである知識と実践のギャップを埋めることを目的に、AI技術を活用し、料理の学び方そのものを変えることを目指したサービスとして展開しています。利用者一人ひとりの調理行動やレベルに応じてフィードバックを行う学習体験については、一定の再現性と高いユーザー評価を確認しており、従来のレシピ中心の学習体験とは異なる価値を示すことができています。
一方で、プロダクトとして十分に完成された形で安定的に提供するには至らず、開発スピードや体制面に課題が残りました。当連結会計年度においては、個人の成長に合わせたパーソナルな体験を提供するという点における手応えを得たものの、それを汎用的なプロダクトとして実装し、サービスとして展開する段階で進捗の遅れが生じています。
［クックパッドマート］
クックパッドマートでは、もう一つの料理の障壁である新鮮な食材が手に入りにくいという課題を解決することを目的に、既存の生鮮食品流通では成立しにくい品質水準を前提とした事業モデルの検証に取り組みました。生産者との関係構築や品質面における評価を通じて、サービスとしての意義や可能性は一定程度確認できています。
一方で、物理的な物流や供給制約を伴うサービス特性上、再現性・拡張性・収益性を同時に満たすサービスモデルの確立には至っていません。規模拡大に伴うコスト構造や、利益創出の見通しを定量的に示せる段階にはなく、当連結会計年度においては、明確な成長ドライバーとはなっていない状況です。
当社グループは、業績の回復を最優先の経営課題として迅速に取り組む一方で、将来にわたり価値を生み出すために経営資源を集中し、日々の生活に根づき、長く支持され続ける価値を創出することを経営の軸としています。
当連結会計年度における売上収益は5,336百万円（前期比9.2％減）となりました。これは、レシピサービスにおけるプレミアムサービス会員が減少したことによります。
販売費及び一般管理費は5,022百万円（前期比2.6％減）となりました。これは、従業員数の自然減に伴う人件費の減少や、全社的な効率化を通してコスト削減が進んだことによります。
その結果、営業利益は264百万円（前期比60.8％減）となりました。一方で、当連結会計年度においては、有価証券運用に係る金融収益が増加したことから、税引前当期利益は1,098百万円（前期比1.0％減）と前期と同水準を維持しました。
また、当期においては、将来の課税所得の見積もりに関する慎重な見直しを行った結果、繰延税金資産を取り崩したこと等により、親会社の所有者に帰属する当期利益は、741百万円（前期比44.4％減）となりました。
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ915百万円減少し、14,102百万円となりました。このうち、流動資産は320百万円減少し、13,015百万円となり、非流動資産は594百万円減少し、1,087百万円となりました。
流動資産の減少の主な要因は、自己株式の取得に加えて、有価証券の購入を行ったことに伴い、現金及び現金同等物が6,199百万円減少した一方で、その他の金融資産（流動）が5,932百万円増加したことによるものです。
非流動資産については、主に有形固定資産に係る減価償却費の計上により、有形固定資産が212百万円減少したことです。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ192百万円減少し、1,205百万円となりました。このうち、流動負債は４百万円減少し、642百万円となり、非流動負債は188百万円減少し、563百万円となりました。
流動負債の減少の主な要因は、その他の流動負債が30百万円減少したことによるものです。
非流動負債については、リース負債が209百万円減少したことによるものです。
(資本)
当連結会計年度末における資本合計は、前連結会計年度末に比べ722百万円減少し、12,897百万円となりました。
この主な要因は、為替の円安影響等によりその他の資本の構成要素が288百万円増加したことに加え、当期利益の計上等により利益剰余金が723百万円増加したものの、自己株式の取得により1,708百万円減少したことです。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、6,199百万円減少し、5,885百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は、577百万円となりました。この主な要因は、税引前当期利益1,098百万円や減価償却費267百万円などの加算があった一方で、金融収益及び金融費用の調整777百万円やその他の金融資産の増加408百万円などの減算が生じたことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は、4,925百万円となりました。この主な要因は、当連結会計年度において現預金の資産価値減少リスクの分散および軽減を目的として有価証券の取得を行ったことにより、5,961百万円の支出が生じた一方で、その後、保有有価証券の一部について売却を行ったことにより、1,093百万円の収入が生じたことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は、1,943百万円となりました。この主な要因は、自己株式の取得による支出1,742百万円、およびリース負債の返済による支出207百万円などが生じたことによります。
当社グループは、日本を含む世界中の人々に向けて「毎日の料理を楽しみにする」サービスを提供するべく積極的に投資を行っていく所存です。その投資の時期や金額の規模については、事業を取り巻く環境等の変化に応じて機動的に判断していく想定です。このため、2026年12月期の連結業績予想については、合理的に算定することが困難であるため、開示を行っていません。
当社は、さらなる大きな成長のための事業基盤創りに注力するため、事業上獲得した資金を事業開発、ユーザーベース獲得、ブランド構築等の事業拡大のための投資に充当することを優先し、剰余金の配当は行わない方針です。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、「毎日の料理を楽しみにする」を企業理念とし、日本だけでなく、世界中の人々に向けて世界各国の料理を楽しみにするサービスを提供するべく、世界展開に注力しています。このような状況を踏まえ、財務情報の国際的な比較可能性の向上や開示の拡充により、国内外の株主・投資家などの様々なステークホルダーの皆さまの利便性を高めるため、国際会計基準を適用しています。
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
(単位：千円)
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
(単位：千円)
該当事項はありません。
当社グループは、毎日の料理を楽しみにする事業の単一セグメントとなるため、事業分野ごとの収益、損益及びその他項目の記載を省略しています。
基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益は以下のとおりです。
（自己株式の取得）
当社は、2025年３月27日開催の取締役会において、会社法第459条第１項第１号の規定による当社定款の規定及び同法第156条第１項の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき自己株式を消却することを決議しました。
この決議に基づき、当連結会計年度末後の2026年２月５日までの期間において、以下のとおり自己株式の取得を実施しています。なお、2025年12月期決算短信の提出日時点においても、引き続き自己株式の取得を継続しています。
(1) 取得対象株式の種類 普通株式
(2) 取得した株式の総数 9,692,900株（うち、当連結会計年度末以降取得分 493,500株）
(3) 株式の取得価額の総額 1,783,361千円（うち、当連結会計年度末以降取得分 75,143千円）
(4) 取得期間 2025年４月１日～2026年２月５日（約定ベース）
(5) 取得方法 東京証券取引所における市場買付
（ご参考）2025年３月27日開催の取締役会における決議内容
(1) 自己株式の取得及び消却を行う理由
資本効率の向上を図り、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を実施するため。
(2) 取得に係る事項の内容
① 取得対象株式の種類 普通株式
② 取得し得る株式の総数 20,000,000株（上限）
（2024年12月31日の発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合24.2％）
③ 株式の取得価額の総額 2,000,000千円（上限）
④ 取得期間 2025年４月１日～2026年３月31日
⑤ 取得方法 東京証券取引所における市場買付
(3) 消却に係る事項の内容
① 消却する株式の種類 普通株式
② 消却する株式の数 18,000,000株及び上記(2)により取得した自己株式の全株式数
③ 消却予定日 未定