１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ………………………………………………………………２
（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………２
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………３
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………３
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………４
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………６
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………６
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………６
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………６
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………６
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………６
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………６
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………７
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 ………………………………………………８
１．経営成績等の概況
当第３四半期連結累計期間(2025年３月１日～2025年11月30日)における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米国の通商政策や物価上昇の継続による個人消費や企業投資への影響、中東情勢、金融資本市場の変動などにより、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが属するIT業界におきましては、企業の堅調な業績を背景にソフトウエア投資が継続しており、今後もITへの投資は堅調に推移することが期待されます。また、当社グループの主要顧客である大手製造業各社では、一部企業においては先行き不透明な世界的な景況感の中、投資判断に慎重な姿勢も見受けられますが、全般には競争優位に向けた研究開発投資を維持していることから、当社グループに対するニーズも堅調に推移しました。
このような経営環境の下、当社グループは中長期的な成長を見据えた優秀な人材の確保・技術力の強化に取り組み、積極的な採用活動の継続とともにプロジェクトマネージャーとAI活用及びDXが推進できる技術者の育成に努めております。また、事業の生産性向上と一括受託案件獲得の強化ならびに契約単価の改定等の施策にも継続して取り組んでおります。
当第３四半期連結累計期間においては、売上高、利益とも概ね計画通りに推移しております。主力であるWEB／アプリケーション及び業務系システム開発分野は、期初に受注・売上を見込んでいた一括受託案件の一部での計画変更や特に業務系システム開発において大型案件が少なかったことなどから、売上高は前年同期と比較してほぼ横ばいとなりました。またWEB／アプリケーション分野で不採算案件にリソースを要したこと、ならびに業務系システム開発分野で大型案件が少なかったことなどから営業利益は前年同期から減少しました。組込み分野は、物流システム関連を主とした受注増により売上高が前年同期比約５％伸長しました。その他、開発支援分野においてはマニュアル制作業務の大型案件の減少ならびに新規顧客の開拓が進まなかったことなどから、売上高が前年同期比約８％減となりました。なお、簡易的なマニュアル制作業務は減少傾向が見られるため、AI技術の応用など高い付加価値を提供できるエンジニアの育成に取り組んでおります。
今後も引き続き、営業力と利益体質の強化に努めてまいります。
以上の結果、当社グループの売上高は6,570百万円（前年同期比1.4％増）、営業利益は505百万円（同12.3％減）、経常利益は509百万円（同13.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は340百万円（同15.4％減）となりました。
なお、当社グループの事業セグメントはエンジニアリング事業の単一セグメントでありますので、セグメント別の記載は省略しております。
（資産、負債及び純資産の状況）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計額は5,463百万円となり、前連結会計年度末比217百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が292百万円減少したこと、受取手形、売掛金及び契約資産が38百万円増加したことによるものであります。
負債合計額は1,046百万円となり、前連結会計年度末比298百万円の減少となりました。これは主に賞与引当金が274百万円減少したことによるものであります。
純資産合計額は4,417百万円となり、前連結会計年度末比80百万円の増加となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等に伴い利益剰余金が80百万円増加したことによるものであります。
通期の連結業績予想につきましては、2025年４月11日に公表いたしました連結業績予想から変更はありません。業績予想を見直す必要が生じた場合には、速やかに開示する予定であります。
（会計方針の変更）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日）、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号2022年10月28日）及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日）を第１四半期連結会計期間の期首から適用しています。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
当社グループの事業セグメントはエンジニアリング事業の単一セグメントでありますので、セグメント別の記載は省略しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
（重要な後発事象）
当社は、2025年12月11日開催の取締役会において、株式会社理創（以下「理創社」といいます。）の全株式を取得して子会社化することを決議しました。また、2025年12月16日付で株式譲渡契約を締結、同日付で全株式を取得したことにより子会社化しました。
① 被取得企業の名称及びその事業内容
② 企業結合を行った主な理由
当社および当社グループは、「技術で社会に貢献する」を社是に掲げ、「ソーバルグループにとって、最大の資源は人材である」というメッセージのもと、常に新しい技術に挑戦し続け、豊かで夢のある社会づくりに貢献し、技術者が輝く会社を目指してまいりました。理創社は、1985年の設立以来、40年にわたり「理（ことわり）を追求する心と創造性」を大切に、WEBシステムを中心としたソフトウェア開発・受託事業（SES）を展開している企業です。堅実な経営と確かな技術力で、大手企業から長期にわたる厚い信頼を得ており、制御系からWEBアプリ、最新のインフラ運用まで、幅広いドメインに対応できる技術力が強みです。
理創社と当社グループが緊密に連携することで、互いの技術力を補完し合い、対応可能な技術領域を大幅に拡大いたします。多角的な提案と高度な技術提供を通じて、お客様の期待に応えるとともに、グループ全体の企業価値を最大化してまいります。
③ 企業結合日
2025年12月16日（株式取得日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式取得したことによるものです。
アドバイザリー費用等 28,800千円
現時点では確定しておりません。
現時点では確定しておりません。
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年１月９日
ソーバル株式会社
取締役会 御中
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられているソーバル株式会社の2025年３月１日から2026年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2025年９月１日から2025年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2025年３月１日から2025年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上