１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………７
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………11
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………11
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記) …………………………………………………11
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………11
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………11
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………11
(企業結合等関係) ………………………………………………………………………………………………12
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………14
当連結会計年度（2025年３月１日～2026年２月28日）におけるわが国経済は、米国通商政策による輸出企業への影響や物価高等による景気後退の懸念はあったものの、堅調な企業業績や雇用・所得環境の改善に支えられ、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、中東情勢等の引き続き高い地政学リスク、米国の通商政策や中国の内需停滞など不安定な世界情勢から、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが属するIT業界におきましては、企業の堅調な業績を背景にソフトウエア投資が継続しており、今後もITへの投資は堅調に推移することが期待されます。また、当社グループの主要顧客である大手製造業各社では、一部企業においては先行き不透明な世界的な景況感の中、投資判断に慎重な姿勢も見受けられますが、全般には競争優位に向けた研究開発投資を維持していることから、当社グループに対するニーズも堅調に推移しました。
このような経営環境の下、当社グループは中長期的な成長を見据えた優秀な人材の確保・技術力の強化に取り組み、積極的な採用活動の継続とともにプロジェクトマネージャーとAI活用及びDXが推進できる技術者の育成に努めてまいりました。また、事業の生産性向上と一括受託案件獲得の強化ならびに契約単価の改定等の施策にも継続して取り組んでまいりました。
当連結会計年度においては、主力であるWEB／アプリケーション及び業務系システム開発分野は、期初に受注・売上を見込んでいた一括受託案件の一部での計画変更やWEB／アプリケーション分野で不採算案件にリソースを要したこと、ならびに業務系システム開発分野で大型案件が少なかったことなどから、売上高は前年比約２％増、営業利益は前年比約１％増にとどまりました。
組込み分野は、物流システム関連を主とした受注増により売上高が前年比約６％伸長し、中でも一括受託案件の獲得に注力し生産性を高めた結果、営業利益は前年比約2.3倍となりました。
その他、開発支援分野においてはマニュアル制作業務の大型案件の減少ならびに新規顧客の開拓が進まなかったことなどから、売上高が前年比約７％減となりました。なお、簡易的なマニュアル制作業務は減少傾向が見られるため、AI技術の応用など高い付加価値を提供できるエンジニアの育成に取り組んでおります。
今後も引き続き、営業力と利益体質の強化に努めてまいります。
なお、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、当社が保有する投資有価証券の一部について、投資先企業の事業計画及び直近の業績推移等を精査して実質価額を評価した結果、取得価額と比較して著しく下落したため減損処理による投資有価証券評価損23百万円を特別損失に計上しております。
以上の結果、当社グループの売上高は8,976百万円（前年同期比3.4％増）、営業利益は662百万円（同8.1％増）、経常利益は680百万円（同5.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は460百万円（同6.5％増）となりました。
なお、当社グループの事業セグメントはエンジニアリング事業の単一セグメントでありますので、セグメント別の記載は省略しております。
資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度において、株式会社理創の株式を取得し子会社化したため、連結の範囲に含めております。
なお、みなし取得日を当連結会計年度末日としているため、当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しております。
当連結会計年度末における資産合計額は5,889百万円（前連結会計年度末比208百万円増）、負債合計額は1,351百万円（同７百万円増）、純資産合計額は4,537百万円（同200百万円増）となりました。
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は5,272百万円となり、前連結会計年度末に比べ121百万円増となりました。これは主に、現金及び預金3,507百万円（前連結会計年度末比6百万円増）、受取手形、売掛金及び契約資産1,299百万円（同81百万円増）によるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は616百万円となり、前連結会計年度末に比べ86百万円増となりました。これは主に、のれん82百万円（前連結会計年度末比82百万円増）によるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は1,205百万円となり、前連結会計年度末に比べ20百万円減となりました。これは主に、未払金386百万円（前連結会計年度末比49百万円増）、未払消費税155百万円（同13百万円減）未払法人税等92百万円（同175百万円減）によるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は146百万円となり、前連結会計年度末に比べ28百万円増となりました。これは主に、役員退職慰労引当金74百万円（前連結会計年度末比10百万円増）、退職給付に係る負債16百万円（同16百万円増）、によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は4,537百万円となり、前連結会計年度末に比べ200百万円増となりました。これは主に、利益剰余金4,531百万円（前連結会計年度末比200百万円増）によるものであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ４百万円減少し3,796百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、372百万円（前連結会計年度に得られた資金は844百万円）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益657百万円、賞与引当金の増減額37百万円などの資金増加要因が、法人税等の支払額365百万円などの資金減少要因を上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、118百万円（前連結会計年度に得られた資金は270百万円）となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出103百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、258百万円（前連結会計年度に使用した資金は259百万円）となりました。これは、配当金の支払額258百万円によるものであります。
当社グループが属するIT業界では、DXの推進や生産性向上のためのIT投資が継続し、DXの進展によるデジタル人材の需要が高まる一方、IT技術者不足が深刻さを増していくと考えられます。
同時に、生成AIの普及がエンジニアリングにおける労働市場の構造を再編する可能性を示しているという見方もあり、市場動向に注意を払ってまいります。
当社グループは2023年２月期から2027年２月期の５ヵ年を対象とした中期経営計画を推進しており、次期はその最終年度に当たります。次期についても、主力であるWeb／アプリケーションおよび業務系システム開発分野における顧客ニーズは底堅く推移する見通しです。
組込み分野につきましては、強みである画像処理技術を活かした自動車関連の営業活動を重点的に推進してまいります。
また、AI技術の急速な普及への対応と、従業員と事業の持続的な成長に向けた環境作りを強化し、優秀な技術者の育成・確保と上流工程への参画や顧客への提案活動が出来る技術者ならびにAI活用及びDXが推進できる技術者の育成強化に引き続き注力してまいります。
これらに加えて、新たに株式会社理創(2026年２月３日公表)とプリサイス株式会社(2026年３月２日公表)を当社グループに迎えたことにより、中期経営計画に掲げる経営目標である売上高100億円を達成する見込みであり、2027年２月期の通期の業績予想は、売上高10,000百万円、営業利益650百万円、経常利益670百万円、親会社株主に帰属する当期純利益420百万円を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準を採用しております。
なお、IFRS（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の情勢を考慮して適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度 (自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
当連結会計年度 (自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記)
当連結会計年度において、株式会社理創の株式を取得し子会社化したため、連結の範囲に含めております。
なお、みなし取得日を当連結会計年度末日としているため、当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しております。
（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）を当連結会計年度の期首から適用しています。これによる、連結財務諸表への影響はありません。
当社グループはエンジニアリング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．算定上の基礎
① １株当たり当期純利益金額
② １株当たり純資産額
当社は、2025年12月11日開催の取締役会において、株式会社理創（以下「理創社」といいます。）の全株式を取得して子会社化することを決議しました。また、2025年12月16日付で株式譲渡契約を締結、同日付で全株式を取得したことにより子会社化しました。
① 被取得企業の名称及びその事業内容
② 企業結合を行った主な理由
当社および当社グループは、「技術で社会に貢献する」を社是に掲げ、「ソーバルグループにとって、最大の資源は人材である」というメッセージのもと、常に新しい技術に挑戦し続け、豊かで夢のある社会づくりに貢献し、技術者が輝く会社を目指してまいりました。理創社は、1985年の設立以来、40年にわたり「理（ことわり）を追求する心と創造性」を大切に、WEBシステムを中心としたソフトウエア開発・受託事業（SES）を展開している企業です。堅実な経営と確かな技術力で、大手企業から長期にわたる厚い信頼を得ており、制御系からWEBアプリ、最新のインフラ運用まで、幅広いドメインに対応できる技術力が強みです。
理創社と当社グループが緊密に連携することで、互いの技術力を補完し合い、対応可能な技術領域を大幅に拡大いたします。多角的な提案と高度な技術提供を通じて、お客様の期待に応えるとともに、グループ全体の企業価値を最大化してまいります。
③ 企業結合日
2025年12月16日（株式取得日）
2026年２月28日（みなし取得日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式取得したことによるものです。
2026年２月28日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当連結会計年度に係る連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
アドバイザリー費用等 28,800千円
① 発生したのれんの金額
82,084千円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
投資効果の発現する期間を見積り、合理的な期間で均等償却する予定であります。なお、償却期間については、現在算定中であります。
当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当社は、2026年２月13日開催の取締役会において、プリサイス株式会社（以下「プリサイス社」といいます。）の株式を取得して子会社化することを決議しました。また、2026年２月19日付で株式譲渡契約を締結、2026年３月２日付で全株式を取得したことにより子会社化しました。
① 被取得企業の名称及びその事業内容
② 企業結合を行った主な理由
当社および当社グループは、「技術で社会に貢献する」を社是に掲げ、「ソーバルグループにとって、最大の資源は人材である」というメッセージのもと、常に新しい技術に挑戦し続け、豊かで夢のある社会づくりに貢献し、技術者が輝く会社を目指してまいりました。 プリサイス社は大阪市に拠点を置く、精鋭エンジニア集団です。事業領域としては、業務系アプリケーションを得意とし、特に製造業向けの管理システムの知見が多く、当社の事業にはない分野に秀でております。また、プリサイス社の「人を大切にし、教育を重んじる」という企業文化は、当社の理念とも深く共鳴するものであり、同じ志を持つパートナーとして最高の相性であると考えております。
プリサイス社と当社グループが緊密に連携することで、互いの技術力を補完し合い、対応可能な技術領域を大幅に拡大いたします。多角的な提案と高度な技術提供を通じて、お客様の期待に応えるとともに、グループ全体の企業価値を最大化してまいります。
③ 企業結合日
2026年３月２日（株式取得日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式取得したことによるものです。
アドバイザリー費用等 28,800千円
現時点では確定しておりません。
現時点では確定しておりません。